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はてなキーワード: 負債とは
自分が生きている間には、
親だけじゃなくて社会の大きな支えを受けているのだから、
負債を返済しなければと思うなら、
次の世代の働き手を育成するのでもいい、
自身で稼いで納税をするのでもいい、
福祉に携わってもいい。
プライマリーバランスの達成を放棄する上に、今度はGNP比という基準をでっちあげるという話。
一年間の収入である税収と支出をバランスさせるというのは、永続的な家計を実現するのに、必要不可欠の条件である。国家においては、国民、すなわち家族数の増加に応じて、貨幣の量を増加させなければならず、その過程において、赤字国債の発行が容認される場合が存在するが、そのようにして増加した負債は、相続税によって回収されるというのが前提であった。
人口が一定、もしくは減少傾向に入ったならば、当然のように、家族数の減少に応じて貨幣の量を減少させなければならず、その過程において、プライマリーバランスは必然であるし、国民人口の減少の度合いが大きいようであれば、赤字国債の償却額を増やしていかなければならない。
財政規律は、景気の維持や肥大化した行政システムを維持する為に捻じ曲げて良いという物ではない。それらの為に財政規律を捻じ曲げると、貨幣経済に対する信任を揺るがしてしまうのである。
税収と支出をバランスさせる為に智恵を出せと国民の信任を受けたのに、首相の座を転がしている内に、拠って立つ足元すら、見失ってしまったようである。
GNP比で財政赤字を評価するということは、最終的には、GNPを丸ごと税収にするという事に等しいのだが、GNPの数値を税収にする事は、不可能である。年収のうち、生活費や家賃として支払う分まで借金の返済に充てるような事で、生活破綻を前提にした見積もりを立てようという話でしかない。
ここまで借金がかさむと、返済計画が破綻しているとして、普通ならば、自己破産を行うか、身柄を攫われて、男なら山奥の飯場、女なら風俗に沈められる状態である。
国家の場合、破産を受けてくれる裁判所が無いし、借金を取り立てる怖い連中も居ない。それゆえに、理性的で自立している人々が国家の運営を担うという民主主義を行う事で、それらの緊急避難行為にすがりついて踏み倒すようなマネは絶対にしないという信用を発生させているのだが、選挙で勝っただけで、世の中を動かす力も言葉も持って居ない人が、システムとして存在している行政を使って世の中を動かそうとして、無駄遣いを繰り返し、挙句の果てには、行政の傀儡となってお手盛りの報酬や待遇や天下り先作りに奔走し、税収が足りないと囀りはじめている。
介護保険制度にしても、老親の介護は公務員が職務に専念する為には邪魔であるが、公務員に老親を養える離れのついた家屋を購入し、お手伝いさんを雇えるような報酬を与える事は世間体があるからできないので、老人ホームを作って、そこで介護の面倒を見るようにするという話であり、その為の経費は、介護保険制度をでっち上げて、新種の税金として国民からかき集めようという事でしかない。
介護保険制度にしても、保険や年金にしても、丼勘定のままでは間違った制度なのだが、それを改定してしまうと、せっかく作った公務員利権が削られるという話になりかねない。
介護支援専門員だけでなく、教員にまで定期的な資格更新試験を導入しようとしているが、教員に資格更新試験を導入したならば、公務員様が職務に専念する為には子供の教育が万全でなければならない、公務員様のお子様に悪い成績がつくようであれば、資格試験の時に覚悟しろよという話にしかならないであろう。公務員のお子様専用の補習をやると、不平等として叩かれるし、試験問題の流出等をやると、もっとややこしいことになりかねない。あからさまに成績評価を操作するのも問題があるとなれば、公務員の老親や元公務員専用の老人ホームがあるように、公務員のお子様専用の学校も作られるようになるであろう。日本は世界で一番成功した社会主義国家だったと皮肉を言われる事があるが、自由主義に傾き始めた中で、まさか、Nomenklaturaという悪弊が実現してしまうとは、皮肉以外の何物でもない。
公務員になれば良いという考え方は成立しない。今後、公務員の定数も削減される以上、親が公務員等の人物的に信用できる人でないと、採用担当が責任を負わされる事になりかねない為である。
被害は海外のヘッジファンド、投資家に集中し、誰も責任をとらない
世界一の企業が倒産するのだから、目立たない中国企業が倒産しても、投資家はそれほど騒がないだろう？
あおりを受けたのか、ゴールドマンサックスは保有している中国工商銀行の４％株式（２０億ドル相当）を２０１０年４月までに市場で売却する方針を固めた（フィナンシャルタイムズ、６月１日付け）。
これらの巨大な金額に比べると、下記の倒産騒ぎなどニュースにも値しないかも知れない。
香港で「マンドラ森林ファイナンス」という魔可不可思議な「会社」が倒産した。この会社は四年前に２０１３年五月償還の社債を発行していたが、償還前の０９年５月１５日に二億ドル弱の負債を残して倒産した。
ウォールストリートジャーナル（６月１日付け）に拠れば、この「マンドラ」なる企業は一切の木材加工業務をしておらず、ひたすら設立時の宣伝文句に地方政府高官とのコネの強さを謳っていた。ばかりか、森林伐採の許可も受けていなかった。
半導体製造の「ＡＳＡＴホールディング」社、「アジア・アルミニウム・ホールディング」社などもまもなく倒産と囁かれ、Ｓ＆Ｐ（スタンダード＆プア社）に拠れば、合計９５社が負債をまかなえず倒産した。
ペーパー上の業績を謳って海外オフショア市場で起債する手口。私募債をいずれ上場するという触れ込みで資金を集めただけの面妖な中国企業が含まれる。
とくにマンドラは、幹事行にモルガンスタンレイの元社員が絡んでおり、ＮＹのヘッジファンド「ブラック・ロック」社などが出資していた。
１、まずは、物理的に立ちはだかられて逃げれなかったというのもあります。
１０数人にすぐに囲まれました。宗教法人ではないともいわれました。
２、みなさんがおっしゃる甘さだと思うのですが「国」に対する信用が
当時はありました。
（これは、大学という権威に対するものも含みます。予備校生ですから。）
①変な団体に活動の許認可は与えないだろう。法人格なども。
②警察も交番近くで活動を許可するくらいだから害はないだろう。（伝統宗教なみか？など）
という認識です。また、これはコミュニティに対する信用だったのかもしれません。
道行く人は多いわけですから、まさか昼間から詐欺的行為は働かないだろうという認識でした。
これは幻想でしたね。学校の建設許可まで与えてしまうのですから。
３、あとは人に対する信用です（田舎でしか通用しないですが）。
そうあるべきという。
神を語って悪いことをする人はないだろう。
そうあるべき、そう信じるべきだ。という当時の付き合い方ですね。
甘さというより、何か強いポリシーでしょう。
残念ながら、彼らの考えは、「学生は学校いくな＋借金してでも布教献金しろ」
※良心を利用するとは思わない。
自身の親族の一人の若年での他界や、友人の父などの病気がありましたが、
そういうものを治せるという弱みに付け込まれたかもしれません。
もちろん信じていたわけではないですが。そういう心の部分をたくみに
ついてきます。
４、言いくるめ
今年は勉強だから無理だ。
→今しかない。入るだけ入っておくべきだ。
など。いろいろ数限りなく。（詳細省く）
親の承諾がいる
→結婚就職、受験も親と決めるのか？だから受からないのではないか？
など。
これは、若いので、甘さを露呈。軟禁されるとどうにもならない。
…
利用して陥れることを許しているのが日本の現状ですよね。
だから今、不信の社会です。
冷笑的な無関心、モラルハザードが各所で起きていますが、
戦後の反動から日本人が振舞うべき括弧たるポリシーを失ってるかもです。
モラル基準としてカルト宗教しかない、たんなる自己中心的な振る舞いしかない
というのであれば、早晩、国（という幻想なのですが、みなさんによると）
が破綻してくると思います。（みなさんみたいなしっかりした人が多く安心しましたが）
(こういう青臭いことは本来口にすべきことでなく、文にして強調する
こと自体カルトと似ているとも感じますがｗ。微妙な問題ですね。）
多少、論理が飛躍してるかもしれませんが、一人でも被害者が減れば。
コメントにある通り、かかわってしまえば、こちらが悪いということになります。
そして、団体は糾弾されることなく、自由意志に基づいたものだろ。
…と、一生個人の信用の負債となります。
団体は豪奢な生活、VIP扱いされても個人の信用（履歴）
は回復することはありません。美術館などで
かかわる時は十分気をつけてください。
ああ「日本人が極悪だから」の部分に引っかかってたのか。それは例えば記事の文末の「日本全体にそういう風潮があるとは言えないだろうか」とか「日本には未だに根強く差別感が残っているのである」とかそういうお決まりのフレーズが繰り返し多様されることによって刷り込まれることを端的に「日本人が極悪だから」っていう言葉に置き換えてみたってだけ。その言葉そのもので書いてあるわけはないじゃん。
ちなみにウトロ問題も日立就職差別事件も書いてあった内容としては全然事実じゃないんだけどね。最近じゃ積水ハウス？
そしてなぜかその特定個人としてのある日本人たちが悪いことになってる。
こういう風に例え特定にしろ、それが連発されるとどうしても特定ではないのではないかという印象になるでしょ普通。
あと「軍部の暴走」が、対外的な釈明に使われたことはそれこそ一度もなかったと思う。あくまで、内省として、理由を探るときに登場するものであって。
ただ、世代が違う問題は連帯責任としての子孫の責任を問う場合には反論として使われることもある。ただそれと密入国の子孫の問題は同列には語れない。それはまだ進行形だから。帰ってもなお彼らを責めるような言論があれば反論としては有効だと思う。
あと「先人の負債」はすでに先人が清算してるという事実もあんまり語られないよな。本来なら向こうの大統領なりこっちの圧力団体なりが「謝罪と賠償」を口に出したニュースを報じるたびに、参考資料としての清算した事実をいうべきなのに。それこそ事実なのであって、そこを刷り込まないでそうするっていう。ウソを刷り込むよりは事実を刷り込んだ方がマシなのに。
[2009.3.27]
派遣業の許可基準の厳格化。
これまでは、資産から負債を引いた額が1000万円以上ある黒字企業ならば許可されていたのが、2000万円以上で、かつ、1500万円以上の現金・預金を持っていることとなり、同時に、これまで5年に一度だった派遣元責任者講習を3年に一度にするという話である。
しかし、派遣制度の根本的な問題は、雇用の調整弁である派遣労働者は、無期雇用者に比べて退職金や保険年金や食費補助や交通費補助といった福利厚生が無い分、高給でなければならないのに、無期雇用者よりも低い額の賃金しか受け取れていないという点にある。
さらに、工場立地法や、建築基準法等による作業場面積制限によって、人口密集地、すなわち、派遣労働者となりえる若者の居住地での職場を無くしていること、地方の工業団地のような、居住費を負担しなければならないような場所に工場が移転していて、派遣のような流動性の高い労働者の為の居住施設を確保する為に、どうしても寮を所有する地元の派遣業者を噛ませて多重派遣にせざるを得ない点に、問題がある。
そもそも、地方の工業団地に工場が移転していったのは、そこで無期雇用の労働者を雇い、工場周辺の土地を住宅地として開発していくという目的があったのに、派遣労働者を雇い、派遣労働者向けの寮を建て、派遣労働者向けのコンビニを作るという程度で終わってしまっている(cf.[2008.6.10])のでは、高速道路を引っ張り、インターチェンジを作り、工業団地を造成した意味が無いのである。
高速道路や工業団地を作る為の補助金は欲しいし、工場の法人税や労働者の所得税は欲しいが、地域に有権者が増えると、選挙に差し障りが出てくるからというニーズに、派遣労働者という制度は、ぴったりと当てはまっているとも言える。
住民票を持ってこないか、あるいは、住民票を持ってきたら、即座に寮を運用している地元の派遣業者から、寮で不都合があったので派遣契約を終了して欲しいと派遣元と派遣先に話を通して追い出し、代わりの派遣を雇い入れるという手口が常識化して、ようやく、地方に作られた工業団地は有効に機能し始めたとも言える。
"派遣は社会の最底辺"、"働いたら負け"というのは、こういう現実を体験した人が、実感として持つ感情なのである。
日本人が働いてくれないから、外国人労働者を呼び込もうと主張している者が居るが、日本人が働かない理由を理解していないから、そのような主張が出てくるのである。そのような主張をする者は、一派遣労働者として、ド田舎で、寮と工業団地を往復するだけの日々を体験してみるべきである。
米ドルを基軸通貨の地位から蹴落とし、人民元をその地位に据えるには、アメリカを滅ぼして、アメリカの地位を乗っ取るというわかり易い手法がある。しかし、さすがにそれは難しいとして、中国の力を蓄えつつ、アメリカを弱体化させるという、遠回りではあるが、着実な道を選択している。
IMFの準備通貨に米ドル以外の通貨を加えるべきという中国の中央銀行である人民銀行総裁の発言が出ている。この発言は、十分に予想可能な内容である。しかし、問題は、そのタイミングにある。
アメリカは、1兆ドルの予算でバッドバンクを始めるが、負債を単純に買い取るだけでは、企業は反省しない。
不良債権には、仕入れのコストがかかっている。現在の価値に比べて、そのコスト分の支払いが過大だから、不良債権となっている。この仕入れのコストを支払う為に、政府から融資を受けなければならない。しかし、担保物権には、本質的に価値が無い。そこで、政府から融資を受けるが、その融資をバッドバンクに出資し、不良債権をバッドバンクに売り渡し、代金として、出資分を返してもらう。そのお金で、コストを支払う事で、連鎖的な破綻を防げる。
バッドバンクへの出資と、政府からの融資とは見合っている。企業は利益を上げて政府からの融資を返済すると同時に、同額だけ、バッドバンクへの出資を減資する。この仕組みが活きている間、企業には順当に利益を上げてもらわなければならない。つまり、産業管理体制に入り、さらに、国内産業を保護する為に、保護主義をバリバリにやるという事になる。
自由貿易体制を維持する装置としてのドルポンプが無い状態で、アメリカが貿易のセンターとしての活動を、事実上、ストップする事になるのである。
このタイミングで、IMFの準備通貨を多様化しろと主張するのは、米ドルとの交換比率を固定でき、多くの消費者と世界の工場としての生産能力を持つ中国の通貨"人民元"を準備通貨に加えろという主張に等しい。
IMFのフレームで、南米や中東の反米国家に人民元を貸し、中国で生産された工業製品を買わせるという手法を想定しているのであろう。反米でさえあれば何でも飛びつく中東諸国や、工作が浸透している南米諸国が賛成に回るという読みで、このタイミングで出してきたのであろう。
アメリカは、自由貿易体制と国内の産業管理体制を、同時に維持するという綱渡りをすることになる。これは、背反する条件となっているので、ゲームボードを軍事力によってひっくり返すという手段ぐらいしか、選択肢が無い状態へと向かうのである。
不況な世の中だけど、来週に新社会人の方々が入社されたり、現場に配属されたりする訳ですが。
・・・先輩となる受け入れ側の(OJT担当になっちゃった)オイラは地味に不安・・・。
何人か新人受け入れてはOJT終了や当人の人格問題でサヨナラしてきた訳だが、それでもやっぱりこの季節になると、業務を遂行出来るように教えられるか本当に不安。
色々と準備しているが、本来の業務最優先で受け入れ用ドキュメント無いし、今まで割と現場叩き上げ主義だったのが災いしてドキュメントの説明不足が深刻・・・。
・・・それ以前に、該当業務出来るのがオイラだけってのが一番深刻な気がするなぁ・・・。
とりあえず、ちゃんと受け入れられるかなぁ・・・。・・・もし、私の後輩となる増田さんが居たらまだまだ未熟者で、先代の負債(ドキュメント不足)を拭い切れてない駄目な先輩だけど宜しく＆一緒に不足してたり説明不足のドキュメント充実させて行こうな(こらｗ)
俺はいわゆる氷河期世代だけど、30前で証券勤務でそこそこ優秀だからこの時世でも給料は上昇ペースなんだけど、
ある一定の水準をこえたところから、税金稼いでるような気がしてきてアホらしいわけだ。
で、格差問題とかワープアとか少しでも良くしようと考えた時に財源はどうするのか？って問題があるけど、
団塊に重税かけるしかないだろうと。
↓所得移転
というのは自明だとして、家計のマジョリティを占める団塊に重税かけるのは当然だろ。
（団塊の世代がＪＧＢを直接保有しているってこと以外に、資産運用している先の銀行でもヘッジファンドでもいいけど
かなりの部分がＪＧＢを主たる投資対象にしてるって意味でね。）
世代間対立を激化させるステージにいきたい。
inspired by
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4462.html
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51493213.html
バッドバンクとは、銀行が抱えている不良債権を一時的に切り離し、損失を発覚させる量を、銀行の毎年の利益の範囲内に押さえこむ事で、経営不安を帳簿上は無くす手段である。
この手段を実現する場合に必要なのは、債務を切り離した先が、連結対象にならない事と、バッドバンクの毎年の負債の発生という不自然な財務評価を容認するという点である。
バッドバンクが、金融機関の共同出資方式の株式非公開会社にせざるを得ないのは、この為である。単独で100％出資では、連結対象になってしまう。規模が大きいので、全ての金融機関に参加させるというのが、条件となる。
実務上、金融機関は、バッドバンクに引き取って貰う不良債権の額面と同額の出資を行う。出資額は、不良債権と交換されて、金融機関に戻ってくる。帳簿上は、不良債権がバッドバンクへの出資金になった事になる。以後、金融機関が毎年発生させられる利益の額の中で、バッドバンクが抱え込んだ不良債権は減価されていき、バッドバンクへの出資金の価値が減額されていく事になる。
最終的には、不良債権の処理が終わった時点で、バッドバンクへの出資金は0になる。
減損処理や減価処理をしなければならない資産は毎年発生している。どんなに好景気の時でも、破産者は存在するし、経営に失敗する企業はある。それらへの貸し金や未回収債権が目立たないのは、裁判所の破産や整理の書類があれば、貸し倒れ引当金が引き当てられて、企業の内部で処理が終わる為である。税務署がそれらの書類を確認することで、帳簿上の処理が終わる。これは、それぞれの企業の内部で処理が終わることから、連鎖破綻を避ける手段とされてきたが、恐慌のような大規模な事態に対しては、連鎖破綻を止める事ができない仕組みでもある。平時では十分であるし、引き当て金は資金繰りに流用できる事から、企業にとっては便利な手段とされてきたが、この制度の存在自体が、バッドバンクのような外部化に対して拒否反応を起こす原因となっているのかもしれない。
今回、クレジットクランチが発生したのは、貸し倒れ引当金どころか、資本金全てを引き当てても処理しきれないほどの不良資産が発生していて、処理ができない為である。そこで、本来価値が0のはずの資産でも、0ではないと偽装しなければならず、偽装している事が明らかである以上、他にも偽装しているに違いないとなり、会計帳簿がまるっきり信用できないとなり、出資を募ろうとしても誰もお金を出してくれないとなり、株の買い手もいないので暴落するばかりとなっているのである。
バッドバンクとは、全ての金融機関が資産評価に偽装を行っているという状況を、バッドバンクだけが資産評価に偽装を行っているという状況に変える為だけに存在する。バッドバンクが存在することで、バッドバンクへの出資金の評価額だけが嘘で、それ以外は妥当な評価額がついているという状態になるのである。
バッドバンクの存在は、否定されるべきモノではあるが、平時において行われている減損処理も、本来は、否定されるべきであろう。
貸し倒れ引当金制度を廃止し、減損処理が必要になった資産は、すべて、バッドバンクへの出資と売却で処理するようにするというやり方を、法人すべてに強制する事で、バッドバンクへの誤解を消す事が可能になるであろう。同時に、バッドバンクは継続的に存在するので、新しい天下り先になりえる。バッドバンク制度への参加を認めるかどうかというハードルで、商業法人に事実上の規制をかける事もできてしまうという点で好ましくないのであるが、資産に対してどれだけ貸し倒れ引き当て金を積むかというリスレートの評価を、格付け会社に委任するのと、どちらがマシなのかという問題に帰着するのであった。
バッドバンクによる処理を強制化するには、バッドバンク専用の持分処理方法を商法に追加する必要があるであろう。出資先が損失を出した時に、普通の出資はすべての出資者が平等に損失を負担して減資されるが、バッドバンクシステムにおいては、出資時に定められた期間に定められた金額で減資が発生するという特殊な出資金の処理方法が必要になる。
CDSは、デフォルト事由が発生しなければ、保証料を丸儲けできる。デフォルト事由が発生してしまったら、想定元本の満額を支払わなければならない。AIGが莫大なCDS契約に基づく支払いを行ったのは、契約上、仕方の無い事であり、それを行わないとなったら、AIGを参照企業とするCDSが発動してしまっていたであろう。
契約は、契約書に記載されている事項か、あるいは、双方の合意に基づかない限り解消できないモノで、契約によって利益を得られる側は、利益を確保しない限り、契約の解消や変更には応じない。おかげで、日本でも農林中央金庫や大和生命や私立の学校法人が、CDS保証料という目先の小銭に目がくらんだばかりに、想定元本の満額に近い負債を背負ってしまって、大火傷をしている。
おおよそデリバティブは、保証料やオプション料を支払う買い手にとってはリスク回避の投資であるが、保証料やオプション料を受け取る売り手にとっては博打である。
AIGが破綻したのは、この博打に負けたからである。しかも、自己資本では博打の負け分を支払いきれない程に、分不相応な博打をやっていたので、破綻させると連鎖破綻が発生するからという理由で、政府が税金を注ぎ込んで救済したのである。
政府は株式の約80％を保有し、大株主になったのだが、大統領選挙のどさくさにまぎれて、肝心の戦犯を処分するという"為すべき事"をしていなかったのであろう。間抜けな株主だったわけである。
契約だから支払い義務を逃れられないという事でボーナスを支払ったようであるが、国有化されるほどの損失を出す事まで契約していたわけではあるまい。労働契約に従ってボーナスの支給義務があると言うのであれば、労働契約に当然存在する懲戒解雇条約を発動させて、退職金もボーナスも無しで放り出すべきとなる。
AIGは、出資を引き受けてくれた株主に対して不誠実な行動を行ったと解釈する事も可能である。
こうなった以上、AIGの解体消滅は、時間の問題と考えた方がよいかもしれない。あるいは、それを見込んで、どうせ懲戒解雇になるならば、取れるだけ取ってやろうと、ボーナスのお手盛りをやったのかもしれない。
リーマンブラザーズの管理職には、経済破綻後の南鮮を立て直すIMFのミッションという再就職先を準備できるが、AIGの管理職に再就職先を準備する事は、不可能である。
一時的な要因で値が上がっただけである。その要因とは、海外からのレパトリエーションと国内市場のバランスの崩れである。昨日に限って、予定以上のお金が戻ってきてしまったのだ。
日本市場では外人投資家が売りに転じており、株を売ったお金を米ドルに戻している為に、円安になっている。この動きは日本だけに限られてはいない。世界中に進出していた外資系金融機関が資産を圧縮しており、お金を米ドルに戻している。米ドルがドル高を維持しているのは、この為である。例外的に外資が売っていないのは、投資したお金を国外に合法的に持ち出すことが不可能となっている中国市場ぐらいである。
で、本国に回帰したお金は、安定した運用先として国債を選好しており、米国債は、金融危機の震源地でありながら、未達を恐れて発行すらできない欧州を横目に、低金利でのファンディングに成功している。
今回のダウの一時的な高騰は、純金市場も原油市場も国債市場もタイトで、行き場所が無くなったお金が株式市場に入っただけである。
企業活動がマイナスで失業者・無業者が増えている状態で、物価が上昇するとスタグフレーションとなってしまうから、物価は上げられない。企業の活動を活性化させなければならないのだが、法制度や判例がリスクを取れない状態にしている上に、信用が破綻しているので、リスクマネーの入りようが無い。一番信用されていた企業であった金融機関の帳簿ががたがたで、どれだけ負債があるのかすら判明していない状態であり、それよりも信用度が低かった一般企業は、不景気だからという理由で減配・無配への転落を行っている。この状態で、まともな投資行動が発生するわけが無い。
fundamentalが変わっていないのだから、この変動は、もしかしたら、間抜けな投資家を刈り取る為の市場操作かもしれない。
100年に1度の災害だからという理由で、無利子国債や相続税の減免や政府紙幣の発行といったプランが出てきているようであるが、それで災害を乗り越えられる保証はどこにも無いし、貧富の格差を広げる効果があるプランであり、内需を減速させてしまいかねない。内需が最大になるのは、貧富の格差が無い状態の時であり、全員が同じような生活水準で消費行動を行う時である。
そういう意味では、アメリカこそ内需を拡大するべきなのだが、貧富の格差を広げつつ内需を拡大する為に、クレジットカードをばら撒いて、稼ぎの無い人を借金漬けにして内需拡大という手段が、今回の恐慌の原因の一つである事を考えると、かえって逆効果なのかもしれない。
アメリカの新大統領の施政方針演説は自己責任を強調していたが、"恒産恒心"という言葉もある。恒心を求めるならば、まず、恒産を与えなければならないわけで、恒心だけを求めるのでは、政治は宗教になってしまう。
雇用を生み出す為には新しい産業を興さなければならず、既存産業をいくら保護しても、意味は無い。新しい産業を興すのに邪魔になっている規制や許認可や判例を覆していくことこそが、景気対策の本筋である。
ってのはあんまりいいことではないよね。
でも、ストレスで自殺しちゃう人をみたりしてると、死ぬほど嫌なら辞めちゃえばよかったのにって心底思う。
パパーっとお金を使ってしまっても、仕事をやめてダラダラしちゃっても、死ぬよりはずっとマシなんじゃないかと。
いろんな意味で。
別に死ぬのが悪いって言いたいわけじゃない。
死ぬ自由はあっていいと思うよ。
冷静に考えて、それが一番だったらそれもいいと思う。
でも、たいがいの場合は冷静な判断で死んでるようには思えない。
それ以外に選択肢がなくなるまで精神的に追い詰められて死ぬくらいなら、仕事なんかやめちゃえばいい。
自殺よりは浪費。
何百億も負債かかえて税金で救ってもらう金融機関とかに比べたら、アンタが全部投げ出して逃げてもたいした迷惑じゃない。
それに、金がなくなっても、ないならないでなんとか生きられる。
にゃぅーーー！
「リスク資産に基づく損失額は欧州の金融機関だけで１６．３兆ポンド、すなわち邦貨換算すると２１２０兆円ほどにまで及んでいる」
別増田だけど、さすがにこれはおかしいと思うんだがよぅ。
今回の金融危機で実質の損害推測では欧米がほぼ同じぐらいの額で合わせても300兆円程度。
アメリカはこれを200兆円の国債を発行することで乗り切ろうとしている。
日本は30兆程度のダメージしかなかったが実質的には数百兆のダメージを負うことになる。
暗い話しだけどー。
で、ここまでは規定路線だとして、もし、もしも今回棄損した金額が２１２０兆だとするとだよ。
ちょっと数字だれかが調べてくれないとわからないけど、２０００兆円ってのは、アメリカがごっそりデフォルトすることになる。
それどころか日銀の１４００兆円のマネタリーベースとＦＲＢの合計の管理紙幣ぶっとばすようなものでしょ。
単純に考えて損害額が２１２０兆円というのは日本とアメリカ２国のデフォルトが必要になる額なわけですよ。
デフォルトしないまでも、既存通貨流通額をふっとばすぐらいインフレしないと帳消しできない。
損害額がそれくらいに膨らんでいるのが真実だとしたら、負債の処理をするのをやめたほうがいいボーダーラインだよ。
これまで貯めこんだ富-損害額 ＜ これから生産できる富
もっとも・・・底がみえないので、ありえなくもないところがこわいところだけど。
ものすごくグレーゾーン臭いけど。
http://www.findai.com/yogo/0294.htm
「分割を行う会社が債務超過の場合や、分割によって債務超過となる場合には、
会社分割を行うことはできません。」って書いてあるんだが・・・
http://archive.mag2.com/0000138265/20061015164832000.html
解釈次第でどうとでもイケるらしい。
でもなぁ、採算取れてる事業なら再スタートもいいけど、
もともとのビジネスモデルが腐ってるんだったら、
得したの代表だけじゃね？ 会社得してなくね？
金よりも、あなたの家庭の教育について疑問がある。
通常であれば、中学までに完了するはずだ。（家庭の事情によるので削除した）
それをやらないのは子供たちの将来に
大きな金額に現れない負債を残すことになるだろう。
特に、未成年時代に
本当に大きい。
多くの増田が書いているように、
家計や、妻の言い分を読む限り、
一筋縄にはいかないだろうとは思う。
元増田には、収支フローのバランスにつじつまをつけるのみならず、
親の義務として果たしてほしいと思う。
（追伸）
教育費を削るとか、進学をやめるとか、
子供が言い出すかもしれない。
しかし、
「頑張りたい人のためには、それを支援する制度があるということ」を、
親であるあなたが子供に伝えないといけない。
子供は、その少ない理解の中から、
最善の道を選ぼうとして、将来を棒に振ることが少なくない。
1月末、春節休暇で帰国中のかつての部下3人が拙宅を訪ねてきてくれました。
２人は中国での支店長経験を経て銀行を退職。今は日系メーカーの中国生産現地法人の責任者として各々香港、深せん（土へんに川）で働いており、他の１人は銀行の上海支店で働いています。３人が最近の中国情勢について見解を述べ質疑が交わされました。その中で以下の点が印象に残りました。
○ Lehman Brothersの破綻以降のアメリカ発の世界不況で中国の輸出は激減、生産縮小が続いており、人員解雇が行なわれている。
○中国当局は外国企業を含め人員解雇についてはそれがスムースに行なわれるようにしており協力的である。
○温家宝首相は頻繁に地方を訪れており広東省など華南への訪問が目立つ。
○政府は内需拡大による景気刺激策として4兆元の支出を公表しており更に積極的な金融緩和を望んでいるが中央銀行（人民銀行）は極めて慎重で両者の間に軋轢が 生じてる
○当局は従来ホット・マネーの流入を監視・規制の姿勢であったが、最近はホット
○ 従来中国企業による海外投資は奨励されていたが最近では抑制が強まっている。
ここで大雑把な数字を挙げながら中国、日本、そして最期にアメリカの現状にアプローチしてみたいと思います。
昨年の中国のGDPは30兆元で１元１３円 で換算すると約400兆円と日本のGDPの8割にまで達しています。輸出はその35％以上ですから約10兆元、内2兆元約3000億ドルが対米輸出です。
外貨準備は2兆ドルに近づいています。
こうした外貨準備の源泉は貿易黒字などと中国への海外からの直接投資、その他資金 流入などです。今回の世界経済不況はこうした図式に大きな影響を及ぼしました。
中国の成長を支えてきたアメリカ向けを中心とする輸出は大きく減少し、どうやら資 金も流入から流出へと変調を示し始めているようです。
中央銀行が為替市場に全く介入しない場合には外貨準備の増減はありません。
中国の外貨準備が世界第一位になったのは、輸出額が巨大なものとなり、為替市場で輸出業者の持ち込む外貨を中央銀行が外貨高・元安相場で買い取り続けた結果です。
これはアメリカの非難を浴びていたために中国は徐々に元高方向に動かしてきたことはご承知の通りです。
中国で生産活動を行なう外国企業も投資資金を持ち込み為替市場で外貨を持ち込み売却しますからこれを中央銀行が購入すれば同様 に外貨準備が増大するわけです。元が徐々に切り上がる状態だから今後 も元は上るであろうという予測でホット・マネーが流入するというのが今までの情況でした。しかしそれが今変わりつつあるようです。
輸出激減、工場操業率の低下、人員解雇で外国企業の撤収すら懸念される。
そんなことを避けたいために当局も人員整理には協力的なのでしょう。
このような変化に、入り込んでいたホット・マネーも元安を懸念し始めます。
昨年12月一時的に元安に相場が動いたのもこうした資金の流出の証となるものでしょう。
その後、相場は元の水準に戻ったそうですが、それ以降中央銀行は介入を今までとは 逆に外貨売り元買いに転換している可能性が強いのです。介入は外貨準備を減少させることになります。 中国当局がホット・マネーの流入への警戒から流出への警戒に変化し、奨励していた対外投資を抑制にきりかえたのも外貨準備の減少への懸念からであり、中央銀行 が金融緩和に慎重なのも緩和による元の流動性の増加が元売りドル買いの要因になりうるといった懸念からです。
こうしてみると今後中国の外貨準備の増大は余り望めそうもありません。
したがって仮にアメリカが今後発行が予想される巨額の米国債を中国に引き受けを依頼してもそれはかなり難しいことになるでしょう。
日本はどうでしょうか。
07年の日本の輸出は83兆円、輸入は73兆円、それが08年には輸出77兆円、輸入73兆円と貿易黒字は縮小しました。（貿易外収支を加えた経常収支では黒字は16兆円）この間円安から円高に移行していますが、これは今回の危機が始まる前には各国の金利に比べ日本の金利が低く、所謂「Yen carry」のためで、金融危機後各国が金利を引き下げたために日本の金利 との格差が縮小し「Yen carry」が消滅したからです。ここ数年日銀は介入を殆ど行なっておらず、外貨準備も米国債の保有も増加していません。
今後も外貨準備が増大し米国債の購入余地が増えるとは考え難いのです。
アメリカは膨大な国債を発行しておりそのかなりの額が中国と日本に引き受けられていることはご高承の通りです。
金融危機とそれに伴う不況に対してアメリカは積極的な対応策を進めようとしているようです。金融機関からビッグ・スリーにいたるまで広範囲な救済策が講じられ、つい最近は8250億ドルの景気刺激策が下院を通過しています。
問題はこうした政策の財源となる長期国債をどのようにし引き受けさせるかと言うことです。
巷間言われていることは結局中国と日本に奉加帳がまわされてくると いうことです。
しかしどうでしょうか。
以上見てきたように日本にも中国にももう今までのような余裕はありません。 そこでアメリカは今後増発される国債を自国内で引き受ける枠組み に作り変えつつあるのではないでしょうか。
以下三つに分けてアプローチしていきます。
当局は再建が可能であると認定した銀行や保険会社、その他の企業に対して資本注入を 行なうでしょうが、こうしたケースでは次の様に行な われるのではないでしょうか。先ず政府が資本注入する。資本注入を受けた金融機関、企業はその資金で政府から国債を購入し、そこで一応完結する。
ここで当該金融機関、企業のバランス・シートは資産勘定には国債が記帳され、資本負債勘定には政府出資が記帳されます。
一方、政府のバランス・シートでは資産勘定には出資金が、負債勘定には国債が記帳されます。
この方法ではFRBの国債保 有は無く、したがって紙幣の増発によるハイパワードマネーは生まれません。
金融機関への資本注入の目的は資産の劣化による損失の発生による自己資本の減少がBIS自己資本比率規制により自動的に資産圧縮を生み貸し渋り、貸しはがしをもたらすことを防止するためのもので、この国債を用いての自己資本注入で十分目的は達成せられます。
この方法は既にアジア通貨経済危機の際にIMFの指導にもとインドネシアで実施されています。因みに私は1999年から2001年の間貿易金融再建のためインドネシア中央銀行に派遣されその間のIMFの施策について東京リサーチインターナショナル（東京三菱銀行子会社）の月刊誌「アングル」に寄稿しましたが、このスキームについても触れまし た。
!) 次は今米国で検討されている景気刺激策8250億ドルなどのために発行される国債の引き受け先です。考えられるのは年金基金、保険会社などの機関投資家、個人です。
所謂"金融ハイテク商品"の多くが投資対象から消滅していることもあり、国債はそうした商品にかわりうるものであり、奨励策もとられるでしょう。
金融機関の自己資本の減少による貸し出し余力の減少、貸し出し審査の厳格化、貸し渋りもあり従来の借金による高い消費性向は急激に低下しており、借金返済が進んで いますが、同時に貯蓄性向は向上する筈であり、国債の保有の余地も拡大して行くで しょう。
!) 第三点ですが、今回の100年に一度と言われる世界大不況の中で最も注目されるアメリカの経済 政策なるものはFRBによる国債引き受けです。
ややもするとこの中央銀行による国債引き受けは景気刺激策のために発行される財源として、つまり受身のものとして議論されます。
しかし今アメリカで行なわれようとしているFRBによる国債引き受けは景気回復のための重要な金融政策の手段としてつまり景気回復の「決め手」とアメリカの政策当局に位置づけられているのです。今度の金融危機、経済不況の最も重要な要因は、金融システムが破壊され銀行部門による信用創造機能が働かず流動性が収縮し経済にマネーという"血液"がまわらなくなっていることとされます。
こうした非常時に国債をFRBが引き受けることで紙幣増発によるハイパワードマネーの供給で経済を立て直すというものです。
1929年のニューヨーク株式市場大暴落に始まる世界大恐慌に際してこうした政策を採用して成功したのは日本の高橋是清蔵相であったそうです。
大恐慌で労働力、設備などが余剰になっている状態のときにはこうした政策が有効であったとされます。
その後、我国では戦時中に戦費を賄うために日銀による国債引き受けをおこないますが、完全雇用の下で実施したために戦後のハイパーインフレーションを招いたとされます。（高橋洋一著「さらば財務省」）FRBバーナンキ議長は大恐慌研究の第一人者だといわれていますが、彼の上記のような理論に基づくFRBの国債購入の方針は1月28日のFRBの金融政策にも公表されています。
中央銀行による国債引き受けは学問上の議論の段階から実施される段階に移ったのです。
今後発行される膨大な米国長期債はこのFRBの引き受けを軸に展開され、既述の資本注入を受ける金融機関、企業による引き受けなどを含めあらゆる手段が動員されるで しょう。
それは従来の中国や日本による引き受けに依存する枠組みからは全く異なる自国内中心とするものとなると考えられます。
１月末アメリカ議会下院は８２５０億ドルの景気刺激法案を可決しました。同法案には法案に基づく公共投資に使用される鋼材はアメリカ国内からのものとするとされ、保護主義的であるとの非難の声が海外で上がっています。
そこには「自分の金はどう使 おうが勝手、自分の国の鋼材を買って何が悪い」といったものが窺えますし資金は自国内で調達するということを裏返しているように見えるのです。
アメリカ政府が今後発行する膨大な長期国債の引き受け先が従来の中国や日本ではなくFRBの引き受けを含むアメリカ国内での消化に移ることで、今までの世界経済システムは極端に変わらざるを得ないでしょう。
長い間、世界はアメリカが垂れ流す貿易赤字により流動性を拡大し成長してきました。
そのスキームが変わろうとしているのです。
それは衝撃的な変化であることは間違いありません。
このことはさらに国際政治にも大きな変化をもたらすことになります。ポールソン財務長官が揉み手をしながら巨額のアメリカ国債を引き受けてくれる中国を何度も訪問していた図式もすっかり変わることになります
27歳で獣医学部再受験した同僚が大学に入学してもうすぐ1年になる。
最初に出た大学の時に借りた奨学金とあわせて、奨学金等の借金が卒業時に500万以上積もり積もってる計算になるそうだ。
年金の未払いぶんも含めれば、卒業時に700万くらい負債を抱えての再スタートとなるんだろう。
女の身でそれはきつい。
金持ちの亭主を捕まえてしまえばいいんだろうけれども、32にもなってようやく獣医としていよいよって時に子供産んだりする時間はないだろうし、子供嫌いときてる。
えらいモテる人だったけど、子供を産むつもりはない負債持ちの30代をもらってくれる金持ちを捕まえることなんてできるんだろうか？
借金を4年で返し終わると仮定して、36歳、開業のための頭金を4年で貯めて40歳、開業するときにつくった借金を5年で完済して45歳。
すごーく順調にいった場合のシミュレーション。
人生の一番輝いている期間を勉強にあて、みなが自分のためにお金を自由に使う独身貴族の時に奨学金返済に追われ、奨学金を返し終わってまた次の借金、がむしゃらに働き気が付けば50間近。
冷静に考えれば、どう考えても人生負け試合なのに、あまりの熱意に受験を応援してしまった。
合格の報せを聞いたときは、とても嬉しかった。
「売れるうちに（20代のうちに）体売れ」と言いたかった。言えなかった。
でも、でも、今体売ってでも、臓器を売ってでも、ある程度のお金を作らないとどうしようもなくなる。
夢を応援するのは簡単だし、自分も酔える。
努力も苦悩もなしに、夢だけ見れる。
今になって、自殺しようとする人の背中を押してしまったような罪悪感。
俺は、許されるのだろうか･･･
市場に任せればうまくいくというわけではない。では、市場に任せるのを止めて社会主義的な計画経済にすればうまくいくのかと言うと、それが失敗だったのは、旧ソ連や改革開放以前の中国において、明らかになっている。
少なくとも、社会主義の失敗を正すには外部の成功している社会との対比が必要であり、情報統制が可能であれば、北鮮のように王朝支配が可能になってしまう。
その点、市場にゆだねた場合の失敗は、限界に達すればバブルが弾け飛んで修正せざるを得ない状況に追い込まれる。自立性があるだけ、市場に任せる方がマシなのである。
アメリカの景気が底打ちしたかもしれないという話が出ているようである。アメリカは、その借金の大部分をノンリコースローンにして、しかも、CDSにして、欧州に叩き売っている。アメリカ自身が抱えている負債は、欧州が抱え込んでしまった負債の4分の1から5分の1程度とすら言われている。証券化によって、そのリスクを外部に出してしまっている為に、アメリカの傷は浅く、欧州の傷は4倍以上深いのである。過剰発行した米ドルは、中国や産油国を経由して欧州に流れ込み、ユーロやポンドを、分不相応に吊り上げていた。その吊り上げられたユーロやポンドが、アメリカ製の腐った証券化商品を買う購買力となっていた。
欧州の金融機関は、中国や産油国から預かったお金を運用する為に、アメリカの土地バブルに参加していたのである。預かったお金は、基本的に低金利だけど元本保証である場合がほとんどなのに対し、その運用先は高金利だけど元本無保証の証券であった。証券がデフォルトして、利回りどころか元本も消し飛び、預かったお金が返せなくなっている。
金融機関が破綻しても、預金は保護しなければならない。その為の原資を作る為に、国債を発行したいが金利面で無理があるし、財政の裏付けの無い紙幣を発行すると、ハイパーインフレになる。しかし、返済しなければならないお金を、事実上の踏み倒しを行うには、インフレにして目減りをさせなければならないという状況にある。
欧州はインフレを狙っているし、エネルギーの自給自足体制を作り上げる為に、原発の再開や新設を準備している。アメリカもインフレを狙っている。アメリカがこれまでに金融機関を助けるのに使ったお金は、屑債権を担保に米国債を貸し出したのも含めて1兆ドルを越えているが、その財源については、一度も議論されていない。
最近、原油相場が微妙に上がってきているようである。先物と現物の価格差が開いたのを見て、先物を売って現物を買い、タンカーに積んで引渡しまで保管するというビジネスを行っていた連中が、その商売に潜む引渡し時点でのリスクに気が付き、現物を吊り上げ、決済時点での価格を先物の約定価格に近づけてリスクを回避しようとしているようである。
景気対策で金融機関に注入したお金は資金繰りに苦しんでいる企業や、自宅を競売にかけられそうな負債者を助けるにはリスクレートの問題があるので、そこに向かう事は無い。
結局のところ、リスクレートが低くて儲かる可能性のあるビジネスであるコモディティマーケットに行くしかないというのもある。
したがって、物価が上昇を始めただけで、それを景気が底打ちしたと勘違いしているだけであろう。景気が悪化しているのに物価が上昇するのは、スタグフレーションと言う。スタグフレーションは、ハイパーインフレの入り口となる現象である。
市場が暴走するのは、暴走するだけの理由があるし、社会主義がうまくいかないのにも、うまくいかないだけの理由がある。その理由を問題にせずに、市場に任せてはダメ、社会主義はダメと主張するのでは、いつまでたっても問題は解決しない。
