■http://anond.hatelabo.jp/20120420103312

避妊せずにセックスをすれば必ず妊娠するとは限らないので、「こうなるとわかった上でそうした」という風に意図的な行為として扱うことは不適切なのでは。

他の記事で出ていたように、がんや肺気腫に罹患すると知っていながら喫煙した人間、あるいは身近な人間の喫煙を止めきれなかったために副流煙を浴びた人間に対して、全面的に自己責任とみなして医療補助は必要ないとするのに近い。

セックスをしなければ確実に妊娠しないことは分かっているので、それをするということは可能性を甘受すると言うこと。煙草が本来嗜好品であり、健康を害するのが目的ではなく、喫煙の頻度に対して健康を害する程度が小さいのに対して、性行為は妊娠する/させるのが本来の機能である。事故を意図的に引き起こせば過失致死ではなく殺人が適用されるのと同じ話である。

胎児については、意図的に意志を問う機会が奪われ無視されているのではなく単にその方法が無いだけ。中枢神経も完成していない胚のいかなる反応をもって「意志」とするかなど議論が待たれる。人間の価値判断は明らかに後天的に身につける価値観に左右される部分があるので、そもそも細胞の動きを生存意志の有無に結びつけて考えることは理にかなっていないという考え方もできる。

妊娠は両親によって意図的に引き起こされたものとすることは上で述べたように一律に適切とは言えない。婚姻関係にある男女が双方納得の上で性行為を行い妊娠に至ったというような場合以外はすべて意図した妊娠とは言えない。

単にその方法がないというのであれば、どのみち意思確認はされていない。されていないものをされているかのように扱うのは意図的なミスリード。人が自意識を持つに十分な神経細胞を発達させるには生後約2年がかかるが、生後2歳以下だからと言って乳児を殺害していいということにはならない。君が自我が芽生える前の乳児を殺害しても良いというならばそれはそれで論理的整合性があるが、そうでないならばただのためにする詭弁でしかない。これは生物上の実態を現実の法律にどう落とし込むかと言う話であって、生物と法律双方の理がそもそも異なっている以上、どこかで恣意的にならざるを得ず、発生へ至る最初の部分からを保護するのがより理屈に合うと言うだけの話である。

性交渉をコントロールすることは十分に可能であり、実際になされている。そのうえで妊娠という現象が発生しているので、強姦以外はすべて意図された妊娠である。

では言いなおそう。

会社に対する労働基準監督署の是正指導には強制力がなく、監督署へ相談した相談者は自ら刑事・民事告訴を行わねばならない。

また会社側は「妊娠・育休取得による解雇である」と明言しさえしなければ解雇自体は可能であるので、業績や勤務態度等から勘案したと主張すれば産前産後休業以外のタイミングでの解雇は正当化される。

故に、堕胎罪を厳罰化することで、出産をあきらめざるを得ない妊婦を追い込むべきではない。

また虚偽である。君は平気で嘘をつく人である。労基法は強行法規であり、是正勧告には期日指定の強制力がある。妊娠が実際には理由であるのに他の理由で解雇することはケース的にはあり得るが、表面上それが妥当とされるならば、それが妊娠が原因で解雇されたとは言えないはずである（言うとすればそれは主観的な判断でしかない）。そうした個別の違法措置に対して、事実認定において裁判を起こさなければ確定しないのは罪刑法定主義とその運用上当然のことであって、これに限ったことではない。実際には裁判になれば、妊娠の事実があれば仮に本当に他の要因によって解雇したのだとしても、妊娠を理由としての解雇と見なされるので、コンプライアンスに留意している大半の大企業では解雇はあり得ない。

「堕胎罪を厳罰化することで、出産をあきらめざるを得ない妊婦を追い込むべきではない」-　これがあなたの結論であって、すべて、この結論から論がなされている。ただしくポジショントークである。仮にそういう人がいるとしても、ヒトとなり得る胎児の生存権をすべて否定して守るだけの公共的な利益があるかどうか疑問であるし、実際にはその前段階で幾つもの過程で選択肢が与えられている。また、本来の法設計の思想上も、そうなっている。

根拠は？

性行為が複数名でしかなし得ず、強姦で無い以上、合意のうえと見るのが妥当であるというか、そういうしかないのだが。一方的に女性のみが被害者というのは思い込みに過ぎない。

Permalink | 記事への反応(0) | 19:27

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