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はてなキーワード: 地裁とは
「僕は原発賛成ですが、反原発運動もそれなりに必要だと思いますよ」と
発言していたと記憶している。
『事故を起こさないようにしよう』『情報をなるだけ公開しよう』
と心がけるようになり、いい意味での『緊張感』が産まれる」
と言っていたと思う。
さて、最近『ホメオパシー』批判が朝日や「はてな」で沸き上がっている。
なるほど、確かにホメオパシーは『カルト』だし、山口地裁の件は
これは弁解の余地はない。
ただ、そうだからと言って、ホメオパシーを『１００％抹殺』していいのかどうか、
『現代医学に対する野党勢力・批判勢力』として存在することは、
それはそれで意義はあるのではないか？
効果が出るのであれば、それはそれで『存在意義』が出てくるのでは？
それと同様に、自分は反ホメオパシー派だが、ホメオパシー一派の
存在意義を認めてあげたい・・・と思わなくもないのだが。
http://anond.hatelabo.jp/20100831213758
住民票と現居所の不一致は、２０歳に限らず「珍しいことじゃない。」
行政は、「住民票と現住所は一致させるべきものだし、９９．９％は一致している前提」
として動いているが、実際は不一致がある。
これは統計を取ったわけではないが、数％はあるようだ。
実際、自分は仕事で某商品を販売し、その際に本人確認を行ったり
定期的に郵便物を送付したりする際に、
「住民票の住所には実際は住んでないから、こっちに郵便送っておいてよ」と
顧客側からオーダーされることが数％ある。
なお、裁判員の呼び出し郵便（当然、住民票住所へ送られる）のうち
数％が「宛所不明」で地裁に戻ってきているようなので、
「数％が住民票住所と居所が一致していない」という推測は、恐らく正しいものと思われる。
行政的には「９９．９９％の日本人が住民票に現住所を置いているべきだし、実際そうなっている筈だ」
として裁判員制度を設計したと思うが、実際には法曹三者の想定以上の不一致率なんじゃないか？
まあ、そもそも「現居所に住民票を置かないような遵法意識の乏しい市民は、裁判員として不適当」
ということなのかもしれないが。
「行動する保守」といわれる集団で、映画「ザ・コーブ」上映反対の姿勢をとる「主権回復を目指す会」の西村修平氏らが、６月２６日早朝、横浜テアトル支配人長谷川氏の自宅へ早朝から押しかけ、本人不在で代わりに応対した高齢の母親に対し罵詈雑言を浴びせ、拡声器を用いて恫喝まがいの行動に出た。その後禁止仮処分中にも関わらず映画館前で街宣をかけ、「上映に命をかけるならここで死んでみせろ」と支配人に詰め寄る動画がアップされていた。そして続く３０日にも同様に自宅と映画館に押し掛けている。
そして同じく「行動する保守」在特会こと「在日特権を許さない市民の会」も朝鮮学校への街宣（街宣とは名ばかりの嫌がらせと恫喝、器物破損。動画には映っていないが教室の中では児童たちが泣き叫ぶほどの恐怖を感じていたという）で、同校の２００メートル以内で拡声機を使うなどして同校関係者を非難、中傷することを禁じる仮処分を３月１９日付で受けている。
「行動する保守」という人たちの行動がネット上で目立ち出したころ、これは新しいスタイルの市民活動だなと思った。メディアを意識した方法、動画サイトなどを利用し広く賛同を呼びかけるなど、既成のいわゆる「街宣右翼」とは異なったアプローチであると感じた。と同時になにか一般の市民活動とはかけ離れたある種の｢違和感」を感じた。某掲示板に溢れる「レッテル貼り」や「民族差別」を得意とする｢ネット右翼」と呼ばれる人々の「抑圧された自己愛」が顕在化したような印象を受けた。
彼らの攻撃は主に「在日外国人」「反日分子」に対して向けられる。デモ行進などの時に上げられるシュプレヒコールは「不逞朝鮮人は日本から出て行け」「朝鮮人を叩きだせ」といった具合に排外主義に満ちたヘイトスピーチである。そしてそのような光景を逐一ネット上にアップするという方法に強い自己顕示欲を感じさせる。ネットの世界での情報が全て「事実」であることを大前提に、定かではない「在日特権」や「朝鮮義勇軍」という事象を捏造してまでもせっせとネット上で広めるための努力を惜しまない。
これらは全て「行動する保守｣自身の｢肥大した自己」を満足させるための手段ではないかと思える。「在日外国人」や彼らの言う「綺麗ごと左翼」に対しての優越感を保ち続ける事でしか充足感を得られない「強烈な自己愛」を持つ個人が集まり、同調現象が生まれる。一度この現象が始まってしまえば、｢他より優秀な我々」の意見を補強する意見のみが歓迎され、異論に対しては論理ではなく、個人攻撃、人身攻撃で反論するようになる。在特会の行動内容を報告する動画の中では、彼らの忌み嫌う対象以外に通りがかりの一般市民や、時には警察官にまでもその攻撃の矛先は向けられている。
彼らを「自己愛性人格障害」である、とまで断定する気は毛頭無いが、その行動にはかなりの点で「強い自己愛」が顕著に現れているのではないかと思う。ちなみにDSM-IV（精神医学的問題を診断する際の指針）での判断基準では次の項目が挙げられている。
・自己の重要性に関する誇大な感覚（例：業績や才能を誇張する、十分な業績がないにもかかわらず優れていると認められることを期待する）
・限りない成功、権力、才気、美しさ、あるいは理想的な愛の空想にとらわれている。
・自分が"特別"であり、独特であり、他の特別なまたは地位の高い人達に（または施設で）しか理解されない、または関係があるべきだ、と信じている。
・過剰な称賛を求める。
・特権意識、つまり、特別有利な取り計らい、または自分の期待に自動的に従うことを理由なく期待する。
・人間関係で相手を不当に利用する。つまり、自分自身の目的を達成するために他人を利用する。
・共感の欠如：他人の気持ちおよび欲求を認識しようとしない、またはそれに気付こうとしない。
・しばしば他人に嫉妬する、または他人が自分に嫉妬していると思い込む。
・尊大で傲慢な行動、または態度。
彼らはしばしば「自分たちは他の団体とは一線を画す存在」だと主張し、「極右」であると報道した海外メディアに食って掛かる。「美しい日本」を守るのは自分たちのような特別な存在であると信じて疑わない。そして自分たちの攻撃する相手を全てひとまとまりの「敵」であると断定し個々の持つ多様性を受け入れない。「日本人」であることに誇りを持ち、それ以外の人間を「ゴキブリ」呼ばわりして日本人に従うべきだと公言して憚らない。時には警察と対立するが、「不逞外国人に発砲した警官」を英雄視し自らのデモに利用する。そしてそれらの「蛮行」をネット上で公開する事で賞賛を求め、現状に不満を持つ「ネット右翼」というラウドマイノリティの声が、彼らの主張を後押しする。
映画「ザ・コーブ」をめぐる一連の騒動を見ても彼らの行動は非難されるべきである。彼らの｢表現の自由｣と等しく映画を上演する自由も守られるべきで、暴力を持って封じ込めようとするやり方では到底賛同は得られないであろう。ましてや禁止された行動の決定的な証拠をネット上にアップするなど愚の骨頂である。私は彼らの活動は永くは続かないのではないかと思う。在特会の徳島教委への抗議行動で西村修平氏が関与した数名を「トカゲの尻尾切り」のように除名した事でもわかるように、個々が「自己顕示欲」の強いこのような集団は一度亀裂が生じると崩れ去るのも早いものであるからだ。東京地裁が下した街宣・抗議活動を禁止する仮処分中の行動や、暴力団並みの厳しい京都地裁の決定から判断すると、彼らの外堀は徐々に埋められていく過程にあるのだろう。狂乱の憂さ晴らしのような「祭り」の終焉が近い事は彼らが一番感じているかもしれない。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/national/update/0512/TKY201005110527.html
＞横浜地裁（朝山芳史裁判長）で１１日あった強盗強姦（ごうかん）事件の裁判員裁判で、
＞検察側は、元病院事務員の新谷大和被告（３５）＝横浜市旭区＝が被害者の顔を
＞「裁判員制度になったから、おれが捕まったらみんなが顔を見るぞ」と口止めしていたと主張した。
『画像を裁判員に見せるぞ』という脅迫を女性に行うことによって、
泣き寝入りさせられる公算が高い」
と思ったから、犯罪に及んだのではないか？
つまり、
「裁判員制度が強姦犯罪そのものを誘発する」という本末転倒な事態に
陥っている。
裁判員制度導入前だったら強姦犯行を躊躇していたかもしれない男性が、
「裁判員裁判でバラスぞ！という脅迫手段」を手にしたことによって
凶行に及んでしまうのである。
http://news.livedoor.com/article/detail/4757321/
がんの一種・子宮肉腫で死亡した慶応大病院（東京都新宿区）の女性患者（当時２６歳）の両親が「誤診が原因」として大学側に賠償を求めた訴訟で、診断した同大医学部の向井万起男准教授が「妻がこの病気になれば子宮を取る」と遺族に説明していたことが７日分かった。向井氏と担当医は「良性の偽肉腫」と判断して女性の子宮を摘出しておらず、両親側は向井氏の発言を「摘出の治療方針を決める義務を（分かっていながら）怠った証拠だ」と主張している。同日に千葉地裁松戸支部（森邦明裁判長）であった第２回口頭弁論で、両親側は発言を引用した準備書面を提出。
まず年齢がポイント。女性の場合、子供が産めるか埋めないか（本人が希望するかどうか）で治療方針は大きく異なる。向井千秋さんはもう恐らく子供産む意思はないだろう。
26歳の女性は、医師の強い勧めにも関わらず、子宮の温存的治療を強く望んだ可能性がある。その場合、現代の医療では、絶対に患者の意思を無視することはできない。それこそ訴訟になるし。
そもそも病理診断は絶対ではない。一流の病理医が自信を持って診断しても、死後解剖で「およそ8割正しければ超一流」といわれるほどの世界。医療崩壊論ではなんども言われていることだろうけど、「結果だけで判断されるようになると、医療はあっという間に崩壊する」。
医師は、常に不確実性と闘いながら、なおかつ近年のIC重視の流れの中で，患者の意思を最大限に尊重しながら、方針を決めていく。死後「癌だった」ことが分かった→「じゃぁなんで癌の治療しなかったんだ」→「医療ミス」って論理の飛躍が激しすぎるだろ。診断・治療は統計的事実にのっとり行われる。確実絶対ご安心、ニコニコ病院なんて世界中のどこにもありえないんだよ。
なんどでも言うが、結果だけを求められると、医療はすぐにでも崩壊する。
両親側の書面や弁護士によると、女性死亡から約２年後の０６年１１月７日、病院側は遺族を呼び説明会を開いた。向井氏は治療経過を説明する中で「私、女房（向井千秋・宇宙飛行士）がこの病気になったら子宮を取っちゃいます。まず、子どもをあきらめちゃう」と述べた。
多少軽率にも感じるが、向井医師の発言は当然と言えば当然。乳がんでの乳房除去と違い、出産適齢期を超えた女性では、子宮摘出に関しての躊躇は（ないとは言えないが）大きくはないだろう。
双方の書面では病理診断部長の向井氏を巡り、病院側が「病理医であり、治療方針を決める主治医ではない」として、そもそも方針決定の義務がないと主張。両親側は「地位・年齢が（助手だった担当医よりも）上の向井氏が実質的に決定権を掌握していたとみられる」と指摘する。
ここの両親側の指摘にはポカーンとしてしまった。一体お前は何を（ｒｙ
病理医の意見は最大限尊重されるし、病院によってどの程度の権力を握っているのかは異なるけれど、決定権を決定的に掌握しているのは主治医ですから。チーム医療が進もうがどうであろうが、これは絶対的に変わらない。
また、病院側は書面で「転移は全く見られず悪性（子宮肉腫）を疑わせる事情はなかった」とし、死亡は「全く予想外」と反論している。【西浦久雄】
向井先生が有名であるが故にたまたまニュースになってるだけで、こんな話日本中にゴロゴロ転がってるんだよ。医療に幻想を抱き、結果だけを求める国民と、それを煽るマスコミが癌であることは間違いないけれど、家族を失う悲しみ、悔しさを怒りにすり替えて医療側を叩くのは、もういい加減やめにしよう、ホント・・・
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100429-OYT1T00223.htm
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４６）を懲戒免職処分にした問題で、市長を支持する市議や市民が、処分を取り消した鹿児島地裁判決に異を唱え、福岡高裁宮崎支部に「公正な判決を求める」とする署名活動を行っていることがわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100428-OYT1T00926.htm
民主党議員らが２８日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（滝実会長）を設立し、国会内で初会合を開いた。小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致した。
別に完全に同じだといってるわけじゃないが、選んでる以上ある程度意向を反映させることは可能だし、リストになる前の段階で影響力を行使してる可能性も十分ある。たとえば地裁で政府に不利な判決を出すと高裁や最高裁へ出世しにくいとか。
（１）
客 「そんなことじゃなくて、これ交換しろよ。」
店長「私がしたことじゃないですよ。交換はできません。責任は取らせますから。」
（２）
客 「修理をしてもらった車にキズがついていたよ。」
店長「あの車は新人がやったんですよ。すみませんね。工業科卒のくせにだらしない。」
客 「タダで直してよ。」
（３）
支店長「窓口のことまで私は知りませんよ。お気の毒ですが、銀行に責任はありません。」
（４）
顧客「あなたが責任者ですか。納期遵守率と不良率のどちらも水準以下ですよ。」
顧客「それでは説明になっていない。改善できなければ、取引を打ち切りますよ。」
部長「・・・。（俺の責任じゃないのに。次の担当者次第だな。）」
（５）
警部「あんたの組員がやった事件だ。来てもらうよ。」
組長「たしかにアイツはウチの新入りだが、不始末を起こしたからには組のものではない。」
警部「あなたが指示をした証拠もある。ご同行を。」
組長「組長だから命令はするさ。やったのはアイツだ。ワシは知らん。」【※1】
トラブルが起きたなら責任は組織が負うものだ。上のような話は常識的にありえない。
商品もサービスも、店（組織）に依頼をしたのである。担当者の能力、外部の状況に関わらず、店は依頼を履行する責任がある。店長に当然責任があるし、謝罪した上で相応の責務を果たすものだ。さらに上位の組織（会社）が対応する場合もあるだろう。そもそも組織のトップが逃げていては部下はついてこない。
最高裁の決定から１ヶ月が経とうとするが、あまり話題にならない。
京都市に納税をして子供を学校に通わせる親として、これでは不安が募るばかりである。
京都市立小学校で２００４年４月から１年間の条件付きで教員採用した男性（３６）について、「指導力不足」を理由に分限免職とした市教育委員会の処分の適否が争われた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２７日までに、市側の上告を受理しない決定をした。男性の処分を取り消した一、二審判決が確定した。決定は２５日付。
２００８年２月の一審京都地裁判決は、男性が受け持ったクラスが「学級崩壊」状態になった点に触れ「指導が不十分な面はあったが、適格性に欠けていたとはいえない」と指摘。「市教委の裁量権行使は誤りで違法」として処分を取り消した。
昨年６月の二審大阪高裁判決も「分限免職を検討する際には、将来成長していくだけの資質や能力があるかどうかとの観点から判断すべきだ」として、一審の判断を支持した。
二審判決によると、男性は０４年４月に採用され、５年生の担任になった。市教委は「指導力が著しく不足しており、保護者の信頼を喪失した」などとして０５年２月、男性本人に同３月３１日付の分限免職処分を通知した。
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022701000596.html
2010/02/27 17:55 【共同通信】
この事件をまとめるとこんな感じ。
他の自治体で講師経験を積んだひとが、２００４年に京都市の小学校教員として採用された。どの組織でも同じことだが、新卒より中途採用の門戸は狭い。水準以上の能力は見込まれて採用されたはずである。
ところが、最初に担任をした５年のクラスが学級崩壊が進む。学校と教育委員会もこのクラスに効果的な支援ができずに、クラスを立て直すことに失敗した。先のたとえ話で言えば、学級崩壊はこの学校組織の責任であるが、上司である校長は、教育委員会に担任教師に全責任があると報告。教育委員会はこの教師に自主退職を勧告。その後「分限免職処分」、つまりクビにした。
この教諭は前の職場では日教組（社会党→民主党系）に加入していた。京都市に日教組はないので組合未加入だったが、免職後に京都市教組（共産党系）の支援を受けて分限免職の取り消しを求めて提訴。
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公判中に京都地裁が和解を勧告。（行政裁判で和解勧告って？市側の敗訴が見えていたから、裁判所が配慮したのでは？）
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市教委が主張する複数の免職理由が「免職理由に当たらない」「事実でない」「管理職に客観性がない」と京都地裁が認定して、さらに管理職の責任も問われて、市側の全面敗訴。
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大阪高裁で京都市側に不利な認定を付け加えられて、市が全面敗訴。
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京都市が上告。
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労働法規の常識から考えてこの裁判、京都市が勝てるはずがない。日本は末端の担当者をクビにすればいい国ではないからだ。【※2】
教育委員会は「主張が認められず残念」とコメントしたらしいが、最高裁を相手に反省がないのは立派なものである。教育委員会が無能な職員を免職するという立場をそれほど強硬に主張するならば、無能なこの校長と教育委員会の裁判担当者と労務担当者をまとめて分限免職にしたほうがよい。自分たちは特別だから、法規を守らなくていいと考えているのだろうか。学校を社会の中で特別に位置づける態度があるならば、それ自体がひどい慢心である。
京都市はなぜこの勝てない裁判を強硬に続けたのだろうか。この裁判のようなケースは京都市にとって（特殊事例ではなく）良くあることなのだろう。裁判になったのは氷山の一角で、同様のケースをすべて法令遵守するとおそらくは体制が維持できないのではないか。この裁判からは上司が部下を追いつめるだけという、京都市の惨めな職場環境【※3】が想像できる。教育を担う組織が、部下・後輩の人材育成に興味がないなんて異常事態である【※4】。学校組織を活用するという考え方があるなら、教育の質を教員個人の資質に偏重して求める「スーパーティーチャー」なんて制度を市が作れるはずがないし、この裁判の流れからは、京都市教育委員会における人材の払底ぶりが見えてくるのである。
学級崩壊は担任教師の資質だけで起こるものではない（これはあきれた幻想である）。仮に「頼りない教師」であっても、組織（校長、教頭、教務、主任、学年団）で対処できるし、しなければならない【※5】。もちろん、児童集団の性向は重要な要素である。小学校のクラス分けは、学級運営が上手くいくように慎重に割り当てすることが常識になっている。例えば１年生をクラス分けするために、近辺の保育園や幼稚園への聞き取りだって広く行われている。児童の質を見極めて、適切な教員を配置するのは給料が高い管理職の仕事である。
しかし、学級運営を学級担任個人の責任に負わすことができるならば、問題児童対処の「悪魔の方法」が管理職の手に入る。学校で手に負えなくなった学年ができたとき、問題のある児童（軽いＡＤＨＤとかね）を集めたクラスを編成して、新任教師を担任に付ける。新任教師は他府県からの中途採用者でであれば、うってつけである。学校の状況をよく知らないこの教師がうまく運営できればしめたもの。失敗した場合は、新任は試用期間中だから仕方がないと、保護者と教育委員会に報告して、年度終盤で教師に退職を迫る。退職しなくても、その教師を指導力不足として免職すれば、犠牲者一人で学校は丸く収まる。保護者も納得する。校長に責任もない。問題は１年先送りできるし、いったん崩壊したクラスであれば、後任担任も言い訳がつく。
民間企業では考えられないが、採用経費が潤沢にあって、顧客に対して責任が無くかつ組織と自分の体面を重視する公務員であれば十分にありうる仮説である。
さて、ここまで読んで頂いたかたには、「タイトルの阿久根市長は釣りだよね」と思われるむきもあると思う。
この裁判での京都市側責任者は当時の教育長 門川大作氏だ。門川氏は、教育長としての手腕を買われて、安倍内閣時の教育再生会議のメンバーに唯一の行政出身者として選ばれている。その後、この裁判のさなかに京都市長になったお方である。京都新聞（Web版）は、この裁判の経過を高裁判決以降黙殺した【※6】。国の委員や市長までなった人を、非難することはいけないのである。たとえ高裁や最高裁の指摘であっても、行政長であれば反省する必要もないということなのだろう。
裁判の結果からは、京都市の教育について少なくとも組織での対応は期待できないので、子どもには良い担任とその人が処理可能なクラスメイトに当たることを祈るだけだ。
京都の私立小学校が繁盛しているのは、公立小学校の低レベル・オペレーションへの失望の現れである。
※
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000102-jij-soci
球場入場拒否は無効＝「鳴り物応援」認めず－ドラゴンズ応援団一部勝訴・名古屋地裁
球場への入場拒否やラッパなどを使った「鳴り物応援」の禁止で、プロ野球を応援する権利を侵害されたとして、中日ドラゴンズの私設応援団のメンバーらが、プロ12球団とプロ野球の運営を統括する社団法人「日本野球機構」（東京都）などを相手に、入場禁止の解除や鳴り物応援の許可などを求めた訴訟の判決が28日、名古屋地裁であった。増田稔裁判長は「入場券の販売を拒否したのは裁量権の逸脱」として、入場禁止措置を無効とした。
一方、鳴り物応援については「観客席の雰囲気をどうするかは球団側の裁量だ」と述べ、訴えを棄却した。
増田裁判長は「応援団のメンバーが試合観戦の際に問題行動をした事実はなく、入場券の販売拒否対象者に指定したのは権利の乱用」などと指摘した。
鳴り物応援に関しては、「ほかの観客に迷惑を掛け、球場の秩序を乱すことがある。応援のやり方は本来、主催者が自由に決定できる」と判断した。
判決によると、球団側は2008年3月、同応援団に対し、鳴り物応援の禁止とメンバーの球場への入場拒否を通知した。
今の日本は不景気で、男に貢がせて楽に生きようとする女が必死で婚活をしているが、
その中で、結婚相談所が性悪女の結婚・妊娠詐欺の温床ということが露わになりつつある。
地裁で電波な判決が出る事は結構あったが、高裁でも、変な判決が出ている。
妊娠中絶において、男性側は女性側に慰謝料を支払う必要があるという判例である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102302000046.html
股のゆるいBitchが結婚相談所を使って適当な男を捕まえてはくわえ込み、別れた後で妊娠していたと誠意を求めた挙句、慰謝料を支払えと裁判に訴えでたという話である。
この判決の恐ろしい所は、妊娠中絶の委任状という、なんら公的な証明が必要の無い捏造し放題の書類で実際に中絶が行われた場合、中絶の事実を証明する医療機関が証拠となり、慰謝料を求める裁判を起こせてしまうという点である。
中絶の委任状が捏造されているのを証明すると、母体と医療機関が共謀して殺人行為を行った事になる。これを裁判において証明するのは、かなり難しい。遺伝子鑑定を行おうにも、胎児は既に医療廃棄物として処理された後であり、証拠はどこにも無い。仮に証拠が残してあったとしても、医療機関は、自分にとって不利益な証拠は握りつぶす。
さて、この裁判で一番の問題点は、結婚相談所で紹介されて1ヶ月で別れたのに、妊娠していたという点である。
つまり、この女性は、結婚相談所から紹介を受ける前に別の男性と付き合っていたか、あるいは、最初から慰謝料目当てでゴネる目的でこういう行為を行う常習犯であると考えられる。
女性の側の誤算は、結婚相談所に頼るような自主性の無い男は、ちょっと脅せば簡単に慰謝料を払うというのが過去の経験だったのが、裁判沙汰になってしまい、今回は新聞沙汰にまでなってしまったという点であろう。
現在、結婚相談所では男性会員が減り女性会員ばかりになっているのだが、こういう性質の悪い女性会員ばかりという事で、男性会員の成り手が居なくなっている。
男の側も、美人局や妊娠詐欺の共犯となっている結婚相談所でまともな結婚相手が見つかると考えている時点で情報弱者であるが、妊娠中絶で慰謝料発生という判例を成立させるというのは、好ましくない。
=======転載ここから=========
幼馴染と俺は結婚した。
翌年には娘もできた。満ち足りていて幸せだった。次の年離婚して欲しいといわれた。納得がいかず裁判になった。
妻の性格の不一致という理由だけで裁判に負けた。それでも妻と娘を愛していた。3ケ月後元妻が再婚したと聞いた。
再婚相手は俺の幼馴染の親友だった。結婚式のときにスピーチをしてくれた仲だった。それでも養育費を払い続けた。
ある日、娘に会いに行ったとき元妻から「もう娘に会いにに来ないで」といわれた。納得がいかないので理由を聞いた。
実は娘は俺の子供ではなく今の夫の子供だといわれた。怒りよりも絶望が大きくて言葉が出なかった。うつ病になった。
翌年元妻と親友が交通事故で死んだ。娘は生き残った。俺は娘の引取りを拒否した。俺の実家が娘を引き取った。
娘が俺の子供じゃないのは俺のみが今は知る。この秘密は墓場まで持っていくつもりだ。
娘と会うと吐き気がしてしまう。娘は彼女の親によく似ているから・・・・
誰か俺を救ってくれ・・・・・
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二人が再婚てから3ヵ月後に俺が知ったって意味です。すいません
コピペではないです
俺は何を憎めばいい？
========転載ここまで============
ていうか転載元がわからない
とどのつまり、プロテクト破り以外にも、運用方法が見込める時点で（現時点で実際にある）、マジコンはセーフ、に落ち着いちゃったじゃないか。
マジコン裁判は地裁レベルだからそこまで綿密な検討をしていないと思われるが、
裁判所はプロテクト解除専用コードを乗せたら全体としてプロテクト破り専用機だと判断する傾向がある。
むしろ高裁が悪意の存在を認定しなかったのが意外。
道具に罪はなく、それを作り・持ち・使う人間に悪意があるとき、それが罪というやつなんだというのが地裁の判断だった。
問題になってるのは「合法なモノ作っても、使われ方によって幇助犯にされたら堪らん」ってとこなんだから。
これ、作った47氏が「そんなことに使われるとは思いませんでした」と言えば罪にならないケースなのに、彼は著作権に挑戦する的なことを言っちゃったのよ。よせばいいのに。
よく似た例としては、FLMASKの作者がとっ捕まった件なんてのがある。ただの画像処理ソフトならモザイク機能がついていても何の問題もないのに、リンクというかたちで作者自ら当該ソフトとわいせつ図画との関連性を認めてしまったせいで立件されてる。FLMASKの場合は、相互リンクの承諾にそんな重い意味があるのか？という点で同情の余地もあるんだが。
話の進み方が「だから、Winnyみたいなモノを作るのを違法にしよう」ってのならわかるんだが、「作者を罪に問おう」ってなってるからおかしな事になってるんだろ。
いや、winnyみたいなソフトウェアを作ったり考案したりすることは悪くないんだ。
winnyの場合はファイルを伝送するソフトとして生まれたけれど、その技術はネットワーク負荷の軽減やサーバ維持コストの削減などの課題に素晴らしい答えを出す可能性を持っている。
今回２振した下位ロー卒でよければ。
この2点を満たせば可能だと思う。
何せローは課題が多い。
えんしゅう本のコピペで済まないような課題を、矢継ぎ早に出される。
東大とかは課題が少ないようだけど、俺の所は1年目から夜10時まで学校で判例検索とレポート作成で必死だった。
実力があっても進級がヤバいという馬鹿げた事態がありうる。
駄目な教授は課題の出し方がおかしくて、1年目から地裁判例を比較させたりする。
幹となる条文と基本的な要件効果の理解、最高裁判例も押さえてない段階でだぜ。
加えて、リーガルマインドだのなんだの、試験と関係ない科目でも課題を課される。
特に純粋未修は悲惨。大学は入学者の最低レベルに合わせて講義するわけではない。
条文に初めて接しましたというレベルなのに、瑕疵担保責任の法定責任説と契約責任説どっちがいいね、なんて訊かれるんだぜ。
基本書を調べようにも、自分のやってるところが体系上どこに位置するかもわからない。
夏までは自分の勉強が出来ないまま消化不良で駆け抜けるのが恒例行事で、うちの場合脱サラおばさんが最初の学期で3名辞めた。
俺は夏で追い上げて2年目で人並みになった。
早慶既習者レベルじゃないと苦行になるぜってのは、そういうこと。
以上は修了して法務博士になるための最低限で、司法試験に受かるには全然足りない。
東大ですら相当数が落ちているように、条文学説判例に答案演習を年中ガリガリやっても落ちる人は落ちる。
何せ受験生は記念受験なし、全員が院生、数百万円と就労機会を捨てて挑む連中だ。
そんなガチンコ集団が磨きに磨いて勝負して7割以上が落ちる。
これは厳然たる事実だ。
そんな試験で勉強以外の余技にかまけていたら、よほどの天才でない限り勝てっこ無い。
社会人でも働きながら学べるというのは5年も前の謳い文句で、今信じちゃダメだ。
参考までに、司法試験の問題と参考答案を。(俺のじゃないよ)
短答式ってのはマークシートで、得点率6割が最低ライン。配点システム上8割正しくマークして6割得点というところ。
修了するまでにこういう答案をほぼノーミスで書けなきゃならない。
問題
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h21-22jisshi.html
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h20-21jisshi.html
再現答案 下のほう
http://anond.hatelabo.jp/20090910190336
元増田です。
相談のつもりはなく、追い詰められて吐きだしたくて増田を選びました。
よく見ると脅迫まがいな内容でした。
先週、会社に地裁から文章が届き、テンパってまともな思考状態でなかったとはいえ…。
結果として、元嫁にメールで送信できなかったことは今後の交渉においてよかったと考えています。
普段から後輩に「問題はいろんな方向から見て、解法を考えろ」と指導していますが
親には「いくつになっても子供なんだから、頼れる部分は頼って良いぞ」と有り難い言葉
をかけて貰いました。もう年金暮らし直前なのに…。
お父さん、お母さん、こんな息子でごめんなさい。
妻には「これからもっと苦労をかけると思うが、一緒に頑張って欲しい」と今朝、言いました。
実際の所、どうなるか分かりませんが、報告はしたいと思います。
「身勝手な言い分！」
と罵倒されそうですね…。
「特急代が出ない。その分が自費というのはおかしい」という意見があった。
「裁判所まで片道１，０００円以内の普通運賃で行けるのが当たり前」
「朝９時の呼び出し時刻に間に合うように行く」のには、
本数が少ないJR普通では間に合わず、特急に乗車しないと間に合わない、という
というか、この交通費は「事後請求」である。
これもよくよく考えるとおかしい制度であり、
例えば小笠原から東京地裁に強制出頭させられる場合の交通費が「一旦建替える」というのは、
あまりに経済的に負担が大きいのではないか？
自分も仕事の関係で、日帰り交通費とか小口費用とかを立替ることがあるが、
「支払いが少し遅れますが、いいでしょうか？」と申し訳なさそうにしている。
また、金額が大きい出張代などは、原則として会社が支払い、立替は発生しない。
本来、このような交通費は、立替でなく事前精算が筋であり、
ましてや国権で以って徴用するのなら、なおさらそうである。
「出頭交通費の立替えすらままならない」ということも、充分にありえる。
その場合、「経済的に出頭できないから、過料で罰する」という
本来なら、候補者全員に、国会議員のような「ＪＲパス」を支給するのが「スジ」じゃないのか？
逆に言えば、
「出頭交通費すら立て替えられません、所持金は１，０００円しかありませんので、
往復３，０００円を支払えません」というのは、
立派な「辞退理由」になりえる。
地裁から徒歩圏内に住んでいるのなら兎も角、公共交通機関を使わないと地裁にたどり着けない人であれば、
この「抗弁」が裁判員辞退事由として有効ではないか？
日本の公然わいせつ罪では、性器を露出していれば、有罪である。
逆に言えば、下着を着用していれば、無罪であり、
「服装の自由」である。
しかし、「公衆の面前で下着だけしか着用していない人間」というのは、
どう見ても「違和感」がある。
ビジネスパーソンとしては、明らかに「失格」である。
で、ここで暴論提案であるが、「裁判員に強制徴用され、参加したくない人」は、
あえて、地裁の直前で上着をコインロッカーに預けて、パンツ一丁で
裁判所へ出頭してはどうか？
東京地裁であれば、霞ヶ関駅のトイレでパンツ一丁になり、コインロッカーに服を預けるのだ。
そうすれば、「パンツ一丁の区間」は最小限となり、気恥ずかしさを感じる区間も最小限になる。
たとえパンツ一丁であっても、それを理由として「公然わいせつ罪」は適用できない。
裁判官から「もっとふさわしい格好を」と要求されても、
「服を買うカネがない。」と反論すれば良い。
日本の法律では、服を買う金がない裁判員に購入を強制する法制度はない。
また、国費で服代を負担する制度もない。
おそらくマトモな裁判官であれば、パンツ一丁の裁判員などは、「忌避」するだろう。
万一、裁判官がパンツ一丁裁判員を「認めた」としても、被告人（弁護人）側が
忌避する可能性が高い。
しかし万一の万一、被告人側もスルーしたとしても、「パンツ一丁の裁判員」というのは、
「こんなふざけた裁判員が許容される制度の存続を許していいのか？」という論議が
巻き起こるのは必至である。
｢この名前は変えてよし｣という改名許可リストがあるっつーより､その名前を変えなきゃいけないほどの大きな事情があることの方が大きいかな？
判例集で見て覚えてるのは、「オオナラ」さんと「サカナヤ」さんあたり｡
｢大楢｣って字だったと思うんだけど、読み方によって｢オナラ｣みたいだってことで｡
とりたてて珍名ってほどじゃないけど､ご本人が過去にからかわれて大変に苦労されてきたとか代理人弁護士が優秀だったとか個別的特殊事情が大きいんじゃないかと思う｡
｢肴屋｣さんは､ご本人の仕事もサカナ関係で､本名を名乗ってるのに信用されない･子供がいじめられてる等不利益がデカイってことで。
本人の仕事がサカナ関係じゃなかったら認められづらかったと思う｡
肉屋だったら､それはそれで認められたかもだけど､これもやはり背景事情が大きく影響してるってことで。
どちらも一応珍名事例ってことになってるけど､背景にある実生活への不利益が色濃く反映されてる｡
簡裁地裁の過払い返還訴訟なんかはテンプレで機械的に大量処理するスピード勝負だけど､
氏の変更とか扱う家事審判はあまりテンプレ使わずけっこう具体的に真面目に考えてくれるようなんです｡
この種の具体例は一見バカみたいなのが多くて笑っちゃいそうになるんだけど､
わざわざ家裁に申し立てるほどにご本人が苦労されてきたことを思うと､軽々しく扱うのは､､､ね。
ＤＳソフト違法配信の男に実刑＝「著作権者の努力踏みにじる」－京都地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009080300036
任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」のゲームソフトをインターネット上で無断で配信したなどとして、著作権法違反と商標法違反などの罪に問われた大阪府寝屋川市高柳、会社員朝霧由章被告（３８）に対する判決公判が京都地裁であり、栩木純一裁判官は懲役２年６月（求刑懲役４年６月）と罰金２００万円、追徴金７１３万５４５０円（いずれも求刑通り）の実刑を言い渡した。
栩木裁判官は、「巨額の制作費を費やしてゲームソフトを制作した著作権者の努力を踏みにじる犯行」と指摘。「著作権者に多額の損害が生じていることは明らかだ」と述べた。（2009/08/03-11:11）
この、「著作権者に多額の損害が生じていることは明らかだ」に噛みついている人を見かけた。「原告か検察は多額の損害が出ている事を証明する責任があるのに、裁判官が主観でこれを勝手に決めつけて良いのか？」と。
俺は「そんなのタイムマシンでも発明しない限り証明不可能じゃね？」「つーか被告が悪質な違法行為を行っていた事自体は事実なんだろうから、むしろ『多額の存在が出ていない事』を被告が証明すべきなんじゃね？」と返してみたのだが、結局議論は平行線のままだった。とりあえず「違法アップロードしていた被告ざまあｗｗｗ」という点のみ意見は一致していたけれども(笑)。
4月5日放送の「ＮＨＫスペシャル シリーズ『ＪＡＰＡＮデビュー』・第1回『アジアの“一等国”』」をはじめ、番組製作・放送において著しい偏向報道や歪曲、捏造、印象操作等を行いながら、国民からの抗議や批判にも不誠実な対応を改めようとしないＮＨＫに対し、公共放送としてあるまじき道義的責任を問うべく、集団訴訟を提起、この趣旨にご賛同いただける皆様に「訴訟委任状」をお願いしました。
呼び掛けから締切日（6月22日）まで1週間ほどだったにもかかわらず、何と8,389名もの方々が原告に応募、本日、東京地方裁判所に提訴されます。
関係者によりますと、番組の偏向などを理由にこれほど大規模な集団訴訟が起こされるのは初めてのことだそうでス。原告数が7,000名を超えた事件は7,561名の「薬害スモン訴訟」（整腸剤「キノホルム」服用による副作用だと考えられているスモン病薬害）がありますが、同訴訟は全国33地裁、8高裁で争われたので、各地裁ごとの原告数は少なく、また同一裁判所に提訴されたのでは、2007年12月に横浜地裁に提訴の「第四次厚木基地騒音訴訟」（6,130名、追加提訴を加えた総原告数は7,054名）があるそうですが、今回のＮＨＫ集団訴訟はそれをも大きく上回っています。
これは恐らく、日本裁判史上初となる大規模な裁判です。弁護団も、高池勝彦弁護士をはじめとする25名の大弁護団となっています。
