■anond:20240211164343

どの条文かというと、「当該行為に付随して」というところと「軽微利用に限る」の部分。

社内向けに流布するネタバレサイトみたいになってるので普通にだめかと。

新聞協会のFAQ

そのままズバリ新聞協会にFAQがある。

https://www.pressnet.or.jp/statement/20220215.pdf

Ｑ６ 言語の情報処理によって、記事の要約・抜粋といった加工は技術的に可能だが、そうしたものを外部に提供できるのか。
Ａ 記事の抜粋については、Q4・Q5 で示した範囲・分量を超えた利用はできません。また、最近、人工知能（AI）技術の進展で、記事を自動で要約したり簡素化したりするプログラムがあるようですが、要約された記事によって、報道の目的や意図がゆがんだり、正確性が損なわれたりする可能性があり、これらを外部提供するなどの場合は必ず、事前に著作権者（各新聞社の知財担当窓口など）に相談してください。

ここで呼ばれているQ4とは

可能とされるのは、「必要と認められる限度」でかつ、結果表示に「付随して」「軽微なもの」といった要件をすべて満たす場合とされています。新聞記事の場合には、「新聞名」「日付」「見出し」「ごく短い本文一部表示（スニペット）」「サムネイル写真」が該当する想定です。
ただし、参考資料②（16 ページ）で紹介されているように、見出し等を表示させること自体を目的とするサービスについては、「別途不法行為による保護が図られる途がある」という意見が

Q5には

それだけで利用者の情報ニーズや視聴の欲求を充足し、オリジナルの著作物の市場に悪影響が及ぶような場合は、目的から外れます。サムネイル・スニペット表示が、新聞記事の代替とならない限度を保つこと

とある。

今回のケースで検討すると

その記事は検索エンジン的に、元記事を読むように誘導するものではなくて

• 検索エンジンAPIを使ってキーワード等を用いて特定のニュースを取得
• それをあらかじめ仕込んでおいたAIクラウドサービスに入れて要約を作らせる
• 社内のビジネスチャット等に投稿する

と言う手順になっている。要約・翻訳して投稿するところがメインで、軽微利用に限るための処理は入ってない。

47の5は過大解釈されがちだけど、ちゃんと基準があって、文化庁の解説などには結構明確化されていて

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/pdf/r1406693_17.pdf

1. 各号に掲げる行為の目的上必要と認められる限度で著作物を利用すること
2. 各号に掲げる行為に付随して著作物を利用すること
3. 著作物等の軽微な利用であること
4. 権利者の利益を不当に害するものでないこと

この場合1番目以外は全部該当しないよ。4番はまぁ解釈があるとは思うけど、それ以外の2項目は該当しない。

• 各号に掲げる行為に付随して著作物を利用すること
  • 付随して、と言うのはその機能がメインであってはいけないんだが、この場合は要約して翻訳して提供する（著作物そのものの提供である）ものがメインだから付随じゃない。法律ではサムネイルやスニペット的なものが想定されていると解説にある。
  • 本で考えたら当たり前で、書籍販売やレビューがメインならいいけど、書籍の自動要約結果を出すのは違法。これは摘発例があって、ネタバレサイトってやつね。
• 著作物等の軽微な利用であること
  • 分量的にこれも5%～10%（全体の文字数によるらしい）に限られるが、要約ではAIが全部について利用して要約しているので該当しない。
• 権利者の利益を不当に害するものでないこと
  • これは権利者が問題ないと言い出せば問題ないし裁判によるとしかないけれど、仮に新聞協会基準だと、FAQではそれだけでユーザが満足するようなものは駄目だとしているので、相手によってはだめかと。
  • 例えば、外国では「検索はOKだけどAIでの利用はだめ」としているニュース社が出てきたりしているが、それをはじく仕組みもない。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:12

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