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「少子高齢化の影響で地方を維持することが難しい」という話が出てくる度に、難癖をつけて地方の維持に税金を使わせようとする輩が居るが、それには以下の2種類の人間がいると思う。
都市の人間が納めた税金を地方に回したくないと思う人間が本当に対応するべきは2.である。地元住民とは手強さが違う。
地元の住民は、できてもせいぜいその選挙区の政治家に1票を投じる程度のことしかできない。政治家も自分の選挙区に予算を引きこもうとするだろうが、そもそもパイの大きさが縮小傾向である以上、予算獲得合戦をしたところで引き込める予算の額は減少する一方である。加えて、地方の維持が難しいと言っているのは要するに人口が減少しているということなのだから、一票の格差を是正するたびに地方の議員の数は減少していく。どうあがいても、人口が減っている地域の地元住民にかける税金は減少する以外に無いのである。これを避けるためには、住民は自身の母体を増やす…とまではいかなくても、最低限現状維持はしなければならない。それができるならば「限界集落」などというワードは生まれないはずであり、この名前がついた集落はもはや地元住民だけで問題を解決できない、ある種の限界を突破しているのである。
おうおうにして、こういう地方の住民は諦めモードに入っており、「途絶えさせたくない」とは考えていない。代々続く文化があろうと無かろうと、最後の住民がこの世を去れば、必然的に地域が静かに役目を終える。住民はみな高齢で、もうすぐ死ぬだろう。今すぐとは言わなくても、いつの日かインフラ整備のために投じる税金を断ち切られても、住民は仕方がないと考えている。ちょろいもんである。
一方で、地元に投資する人間は曲者である。旗振り役は地元出身者である場合もあれば、本社を東京に置く観光業界である場合もある。彼らはだいたい
であり、ぶっちゃけ地元の人間はいなくてもいい。強いて言うなら「町中を人が歩いていないと廃墟みたいになっちゃって廃墟マニア以外から敬遠されるからとりあえず出歩いてて」要因でしかない。ここでは、彼らの目的が「観光資源として利用して主導権を握るか中間マージンを搾取したい」前提で話を進める。
この場合に矛盾しているのが、彼ら自身は予め整ったインフラの上に事業を展開するのに、インフラを整備する予算は(地元の人間も払っている)税金から出ている点である。したがって彼らが初期投資をしてから回収できないまま税収が減ってインフラの整備が途絶えようともなると、彼らはものすごい勢いで反発する(自前でインフラを整えたり、税金を多く納めようとはしない)。その矛先は地方自治体や、下手をすると地元の人間に向く。具体的には、彼らは「景色を残したいのに」「地域に代々伝わる伝統を残したいのに」「この地域の産業を活性化したいのに」などとそれっぽいことを言い、それに協力しないことが悪いことであるかのように唱え、周辺から徐々に責めていく。地方の人間が協力しなくても、周辺の人間が「景色を残すためなら」「地域に代々伝わる伝統を残すためなら」「この地域の産業を活性化するためなら」と同情し、補助金などの税金を獲得してその場を凌いでしまう。そして投資した分が回収できたところで、景色を残すこともなく、地域に代々伝わる伝統を残すこともなく、地域の産業を活性化することもなく、「市場原理に基づいて」彼らは補助金という名の税金を返納することもなく退散するのである。
ところで「地方が途絶える」とはどういう意味なのだろうか。思うに、地方が存続している条件は「景色が残っている」「地域に代々伝わる伝統が残っている」「この地域の産業が活性化した状態が存続している」などの状態では無かろうか。上に2つのシナリオ(住民がいなくなって途絶える・地元に投資した人間が食い荒らして途絶える)を挙げたが、いずれの場合も結果的に地方は途絶えている。結果は同じなのだから、投じた税金の少ない1.のシナリオの方がマシとすら言える状況である。
まとめると
今の日本が駄目なのはこういうコストダウンのことばかり考えてるとこ どうやって稼ぐかを考えていかないと
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