少し昔話をする、IT業界に関してクリエイティブな印象しかなかっった学生の頃に専門を卒業して客先常駐メインの特定派遣会社(当時は100人規模)に就職した。
そこは足りない知識は客先で学んで来いと言う管理職の声の元、新卒を単独でどんどん派遣したものの生存確率が低く
10人中8人が3年以内に辞めていくために社員の大半が中途採用かリーマンショック以前からいる中堅社員だった。
辞めてから今を通して解雇規制緩和って実は会社が得するだけではないか、とモヤモヤした気持ちがなんとなく整理できたのでここに書く。
現行の法律に関する知識は皆無なので、あくまでチラ裏として読んでもらえると幸いである。
まず特定派遣とは正社員を客先に派遣する客先常駐をメインとする自称SIerに多い、中には客先常駐であることを求人段階で隠すか別の言葉でごまかす会社もある。
まっとうな会社として新卒を受け入れている所が過半数を占めるが新人教育は1か月足らず後は客先に丸投げ、ダメならクビと言う流れの会社が多い。
そんな中小が占めるSI業界は解雇規制がほぼ機能していない・・・・ダメなら退職を促すメールを社員に送り自己都合退職させる行為が業界全体で行われている。
特定派遣会社の正社員なのに、まるで派遣社員のように扱われている、請負メインの中小の正社員でもダメと烙印を管理職から押されたら社員自身に非がなくても邪魔だから辞めろと遠まわしに言い放ち退職届を出させる。
抵抗すれば、特定派遣会社は派遣先を紹介せず別の会社に業務命令扱いで紹介派遣し社員が嫌がった場合は業務命令に背いたとして懲戒解雇にすると脅して辞めさせる。
請負メインの中小の場合は、業務をさせずひたすらシュレッダー係りか雑務処理をさせてミスすれば叱責して精神的に追い詰めて退職に追い込む。
ここまでされてなぜ、訴える事例が出てこないか不思議に思った人が多いのではないだろうか?
上記の事を見てきた自分は労基署に相談してみたところ「IT業界は横の繋がりが強いから訴えると後の転職活動に影響が出やすい、まだ転職できる年齢なら騒がずに退職奨励にさせてやめたほうがいい」だった。
実にクソである、もう少し詳しく聞くと営業は営業仲間のネットワークが管理職は管理職仲間のネットワークが社長は社長仲間のネットワークがあり辞める際に騒ぐと注意するべき社員として情報が業界に流れるとのことだった。
評判を打ち消すレベルの技術力があればいいのだが上記の会社では教育がなく技術者のレベルが個人の資質に依存するため、辞めた社員の技術力はかなり低い事が多く難しいのが現実とのことだった。
そもそもなぜ低いか、私が見てきた事をネタに説明すると新卒の新人教育は1か月足らず後は客先に丸投げする会社は派遣先に「優秀な子」と伝えるため派遣先は教育は必要ない人と理解し派遣契約を結ぶ。
いざ派遣されると案の定、派遣先の責任者は怒り心頭で新卒の人は何も悪くないのに怒られ最悪できる仕事は掃除か書類整理だけになる事が多いため技術力は一切身に付かないまま契約打ち切りになる。
この時に新卒は知らないだろうが、営業と派遣先の責任者が裏で手打ちをして「新卒が虚偽の経歴を経歴書に書いた」として派遣先から新卒個人の責任と扱われ新卒個人を出入り禁止にして新卒を派遣した会社とは
今まで通りの関係を続けると言う事になって幕引きとなる。そして会社に戻っても受け入れてくれる派遣先が見つからずクビになるため技術のレベルが低いまま新卒が第二新卒として転職市場に放り出されるのである。
請負会社の場合はもっとひどい、中学生かと思うようないじめでダメと烙印を押した正社員をいじめて精神的に追い詰めるため業務に触れる事なく社員が転職市場に放り出されるのである。
こんな事例を見ていると「解雇規制緩和は正しいか?」と思うようになる、ITのSI業界が無法地帯化してるのに解雇する会社に法的ペナルティーがないままホイホイ切れる緩和をしていいのだろうか。
解雇規制がなくなれば労働者は陰湿な嫌がらせも理不尽な対応もされる事なく、経営者は面倒臭い事をせずにクビに出来るから日本の労働環境が明るくなるのか?
ただでさえ会社がやりたい放題の状況を悪化させるのではないか?優良企業も業務経歴と技術力による足切りと定員がある、解雇規制緩和で労働者の流動性が上がってもスタートで失敗した人は延々と解雇される事になるだろう。
解雇されるかされないかは会社の考え次第となる状況が現状の労働環境を改善しないまま生まれたら、ブラック企業が廃れても会社の意向に反する態度を取って解雇された人が巷に溢れることになる可能性の方が大きい。
この時だけ、経営者視点を嫌う人たちがいきなり経営者視点になる現象が起きるのだが経営者視点に立つほど権力を持った人たちなのか疑問に思う。
なんでそんなクソな派遣会社がのさばってるかというと、派遣先の企業が業務の量に応じて社員を雇用できないからという理由もあるわけで。
経産省が発表したペーパー「不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜」( http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf )において A.産業構造の...
「解雇規制緩和」というのは推進側の物言い。何か正しいことを妨げる規制が世の中の発展を妨げていると暗に言っている。 「雇用の無責任化」とか「雇用責任の金銭解決化」とかそう...
http://anond.hatelabo.jp/20170527133211 現行の法律に関する知識は皆無なので、 それはひどい。自分の身を守るためにも、最低限の労働法の知識は持たないと。 上記の事を見てきた自...
ただでさえ会社がやりたい放題の状況を悪化させるのではないか? ほんとそれ。「解雇規制緩和」すると何かが良くなるかのような人が時々いるが、今の日本では全然あり得ない。 ...
http://anond.hatelabo.jp/20170527133211 曰く、正社員は既得権益なので、それにすがるのは無能だ。 曰く、経営者の方がリスクを取っているのだから、リスクを取らない雇われ人は文句言うな。...
元増田は白痴なので酷い目にあって当然 解雇規制緩和(金銭解雇ルールの法制化)は、現状、定年までの雇用が保証される大企業正社員にとっては文字通り規制緩和だが、 労働裁判...