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はてなキーワード: 製造業とは
2004年から2007年までに失業率は約0.8%下がってるようで、これは人数にすると約50万人です。
つまり150万人以上の派遣労働者が増えて、100万人程度正社員が減っています。
また、派遣労働者も正社員も、製造業でしか増減していないわけではありません。
というのが事実だとして、そこから導き出される回答が「製造業派遣原則禁止」って
どう考えても、
「製造業への派遣解禁は3年間で150万人以上の雇用を生み出した（失業率を低下させた）」
ってことがわかるだけなんじゃないの？
要するに早急に取り組まないといけないのは、製造業中心経済からの脱却でしょ？
年越し派遣村などといってなんだか派遣労働を切られた人たちが公園に集まって大変なことになっているようだが、地方にきてもらってはどうだろう。
私は島根県に住んでいるので、当地のことしか書けないが、現に島根県のタクシー会社では乗務員が足らず、現在募集をかけている（第一交通が山陰両県でタクシー乗務員２５０人募集（山陰中央新報））。
県内のIT企業でもこの不況の時こそ、人材確保のチャンスということで、人員の募集があったりすると聞く（たとえばここ株式会社テクノプロジェクト）。
もちろん島根県内でも製造業では人員整理も始まっているところもある。だが雇用を模索している企業も少なからずあるのだ。
給与は都会に比べれば少ないだろう。しかし地方では生活費もそれなりで済んでしまうこともある。よほど贅沢をしなければ、何とかなる土地柄でもある。
もっと田舎に行けば自治体が農業研修生みたいなのを募集しているところもある（邑南町の農業研修募集ページ（もう締め切りは過ぎました））。給与は十数万円と都会の人から見たら雀の涙かもしれないが、それでもたぶんこちらでは暮らせてしまうと思う。人間関係をうまくすれば食費なんかも本当にわずかで済むのではないだろうか。
人口減少に悩む地方にとっても、県外から人口が流入するのはありがたいことだ。
都会にこだわるのはそれなりの理由があるのだろうし、タクシー運転手やSEなんかになりたくないかもしれないが、テントで公園に寝泊まりするくらいなら、こうした地方での就職を考えてもいいのではないだろうか。すべてを失って残るは自分の命だけなら、こういう選択だって立派なことだと思うのだけど。
経済学の授業で先生が、自民党と大企業経営者のせいで派遣がここまで広まったんだ
と言ってたんだ
それはたしかにそうなんだろうけど、じゃあ派遣制度拡大を導入しなかったらどうなってたんだろうって、頭の中で想像してみたんだ
それでも他の先進国に比べたら、日本は国内に製造業をある程度維持することに成功したと思うんだ。
派遣制度もない（一部の専門職はある）ので、いわゆる工場を海外にどんどん移すことになったんじゃないだろうか
といっても社員は簡単に首を切ることが可能だし、アメリカ総派遣社員って感じではある。
ドイツやフランスなんかは、比較的製造業が維持できているし、日本的な派遣制度も無いけど
かわりに失業率がものすごい多くて１０％近くだし
（ちなみに、日本の失業率の失業基準が緩いって言うけど、海外基準で見ても５％ちょっと）
だから何が言いたいかっていうと
問題の外見は違えど、中身は一緒な感じですねって話
だから自民党うんぬんって本当にそうなんだろうかって思ったし
キヤノンとか叩かれてるけど、自国内に工場を持ってる会社が叩かれて
全部海外に工場を移した他メーカーが叩かれないのは何でだろうって思った。
派遣問題をどうにかするには、社員の首切りをしやすくするしかないよね
戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本とアメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本は事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本は鬼嫁と結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。
そのアメリカが、瀕死の重傷だ。
自分用のメモとして、アメリカと日本のヤバさをクリップしておこうと思う。
ドルが対ユーロと対円で急落、ＦＲＢ大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216
１６日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。
ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の１．０％から０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも０．７５％の利下げだった。
今回の大幅利下げでＦＦ金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。
さらに、１１月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。
１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も２カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカの市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本の製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。
それから、ゴールドマン・サックスの四半期決算が上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。
米ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。
そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。
実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。
米がアルゼンチン・タンゴを踊る日!? 仏のシンクタンクが2009年の米・デフォルトを予測 2008-10-23 13:00:38
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html
本ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスのシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカがデフォルト（債務不履行）に陥るという予測を発表している。
(中略）
（論文要旨）
・ 最近の米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。
・ 最近の政治改革のおかげで、ユーロは世界的経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。
・ 現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段（訳注：修正資本主義政策など）の実行を困難にする。
・ 2009年の米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである
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また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行のインパクトは、去る1929年の大恐慌の比ではなく、アメリカの債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的・政治的混乱が発生するであろうことも予測している。
さてアメリカが債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保が事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。
日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。
さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。
＜トヨタ＞国内工場で週休３日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all
トヨタ自動車は１６日、世界的な販売不振に対応するため、来年１月末以降、ほぼすべての国内工場で週休３日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカーのトヨタ車体（愛知県刈谷市）も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた９３年８月以来１５年ぶりとなる。
11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は３２９３戸で前年比１４．９％減となり、過去最長となる１５カ月連続マイナスとなった。
これまではバブル崩壊時の１９９０年１１月からの１４カ月連続減が最長だったが、法改正や金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。
1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all
日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。
2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。
日銀短観、大企業製造業 過去２番目の下落幅 昭和５０年２月以来 12月15日9時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２４となり、９月の前回調査から２１ポイント低下した。オイルショック時の昭和４９年８月調査の２６ポイント低下に次ぎ、５０年２月と並ぶ過去２番目の悪化となった。中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス２９で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。
こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。
追加利下げの是非、判断へ＝週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all
企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀が採用したゼロ金利や量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0．5％から0．3％に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。
すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本のメディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽な番組が放送されるであろう。日本の国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家は政局で忙しく、官僚は自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。
今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。
今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。
そうならないよう、何かを考えて行くべきか。
あのなー、俺製造業とかその辺にいるけどさ、あらゆる製造業はいっつもコストとの戦いなのよ。
同じ商品を作るのに以下に安く作れるか。そこをすごくすごく頑張るわけよ。以下に人手をかけないか。以下に短時間で出来るか。会社全体でリードタイムを短くするのにどうするか。
自分のコストだけじゃないぞ。お客様のコストも下げるんだ。それが競争力につながるから。買ったらすぐ使えるとか、ちょうど良い時間に届けるとか、発注に悩まなくて済むとか、そういうのも全部コストで、価値。
所得税払うときいっつもおもうけどさ、お前らちゃんと仕事しろよと。役人と政治家さんよ。
おまえらさ、国全体が良くなるように金があるところから金を集めて金を使うのが仕事な訳だろ？
「無駄遣いするな」っていう金の出力先の事ばっかり言われるけど、それって一定のパイの中での奪い合いじゃん？それは製造業で言うと経営者と営業の人のところなの。
責めるのはそこだけじゃないだろと。国の「工場の現場」とか「生産技術」とかはなにをしてるんだと。
税金に関する手続きや法律はどんどんどんどん簡素になって納税が凄い楽になるように無駄をとっていかなきゃいけないんだよ。
まず最低賃金は1000円以上に引き上げるべきだ。多くの中小企業が苦しむというが、安い賃金に安住して仕事のやり方を変えないことが問題なのであって、最低賃金の引き上げを通じて生産性向上のための技術革新を促す効果が期待できる。一時的に倒産や失業が増えることも考えられるが、3〓5年スパンでみれば低生産性企業の退出が、新たな産業や雇用を産む可能性もあるのではないか。
最低賃金自給1000円にしろって…
人件費が2割から3割が余分にかかるってどういうことになるか想像できないんだろうか。
そして人件費は販売価格に跳ね返るだろうから、あらゆる商品価格はあがる。
どう考えても一時的に倒産や失業が増えるだろうから失業者も溢れかえる。
それこそ、卵かけご飯すら食べる金も無い者がどんどん増えていく。
３〓５年の間、耐えれる術の無い者達は死んでしまえ、ということなのだろうか？
「どんな職業につきたいのか」と親に問われて、自分が一番やりたくない「田舎で製造業のブルーカラーやる」と話した自分が嫌になった。
それが自分に似合った最底辺の職業だと思ってる自分も嫌だし、それで食っていけるだけ働ける（金銭的にも能力的にも）と思ってる自分も嫌だ。
親からは「やりたいことは自分で決めろ」って常々言われてるけど、それが全く決められない、口に出せないのは異常だろうか？
本当はこういうことしたい、って希望はおぼろげに持ってるんだけど、どうしても口に出せない性分を持ってる。
なんか、人に聞かせるのも、実行するのも、怖い。誰かに了承をもらう段階で挫折してる。
怖いから、それなら周囲に従うのが一番怖くないと思って、結局は（自分の思う）周囲にとって一番当たり障りが無いであろう選択肢を選んでる。
上に話したことも、たぶん口に出す段階では一番当たり障りがなくて怖くないことだろうってことで、話したんだと思う。話した後、すごく怖くなった。
でも、周囲が自分にとってが「これは嫌」ってことを提示されたら、それに対して徹底的に拒否はするんだけど。
・・・単になんにもやりたくないだけか。
書く行為によって心の靄を晴らしたくなった故に投稿した。
下宿した。
光回線を導入した。
勉強しなかった。
交友関係を構築しなかった。
十二月二十四日前後と二月十四日前後は家から一歩も外出しなかった。
人事担当者は友人経験皆無人間から発せられる無数虚言の正誤判断に失敗した。
卒業旅行が不可能だった。
卒業旅行を待望した。
飲み会の知識が皆無だった。
残業と理不尽体育会系上司由来の自殺願望が日を完全に支配した。
重機を操作した。
手取り収入は十四万円だった。
肉体を用いて労働した。
夜勤由来の不規則生活にも辟易した。
肉体が壊滅した。
数ヶ月前に退職した。
預貯金残高の四桁を確認した。
親に電話した。
全ての事情を伝達した。
仕送りを受給した。
充実した生活を送る人間の投稿を閲覧した。
非正規雇用者の悲惨な末路を見聞した。
日に日に妄想は加速した。
死後の世界を構想した。
死後に好都合な人生点から開始可能と設定した。
大学入学時を指定した。
構想の終了に伴う頭痛と目眩と嗚咽と将来不安と不安定精神状態を感知した。
数秒後に再度同様の構想と妄想と想像を熟考する自己を感知した。
自己葬儀後の家族知人の表情と言動とそれ以降の風化を想像した。
大学時代を無為にした罰と判断した。
現実逃避癖の完治を最優先事項に指定した。
次候補に再就職を指定した。
退社後の精神疲労状態は極限だった。
死に関する構想や想像が日を完全に支配した。
首吊りと焼身と服毒は同時に可能か熟考した。
インフレターゲットは導入すべきでない
多くの国の中央銀行が導入しているインフレターゲットを日本も導入するべきだという声が一部にはある。
中央銀行制度は宗教のようなものだ。ほとんどの国の中央銀行が熱烈に報じているいくつかの信条があり、
彼らはそれを確信を持って唱え、その論理の進め方にはまるで判で押したような画一化が見られる。
しかもこれらの信条には往々にして、それを裏付ける科学的証拠がほとんどないのである。そのため、
彼らのご託宣はえてして間違っており、彼らの政策は予想された結果や望ましい結果をもたらさないことが多い。
一九八〇年代にミルトン・フリードマンの感化を受けて、世界中の中央銀行がマネタリズム、すなわち中央銀行のなすべきことは マネーサプライ(通貨供給量)をコントロールすることだけだ、という信条を採用した。通貨供給量を厳しくコントロールすれば、低く安定したインフレ率に導くことができ、それによって安定した高成長を実現できる、という考えである。
改めて言うが、マネタリズムを裏づける理論は存在せず、限られた実証分析結果があるだけだった。
実際、マネタリズムは機能しなかったし、いくつかの点では完全な失敗だった。今日では、
事実上すべての中央銀行がこの信条を捨て去っている。(この破棄された信条の名残りとして、
アメリカが、そして世界が、一九八〇年代に経験した経済的苦難の多くは、マネタリズムに対する
盲目的な信仰にその原因があった。中央銀行が通貨供給量のコントロールに関心を集中したことは
未曾有の高金利を招き、短期で借り入れて長期で貸し付けていた金融機関―――とりわけ
何百万人ものアメリカ人に住宅ローンを提供していた貯蓄貸付組合(Ｓ＆Ｌ)―――は、一夜にして
事実上、破綻した。レーガン大統領の規制緩和―――そのおかげでこれらの金融機関は高リスク、
高リターンのローンに乗り出すことができた―――と、いくつかの会計上のトリックによって
崩壊は先送りされたが、それは必ず訪れる報いの日が来た時、納税者が負担するコストが
さらに大きくなるということだった。この救済事件のあと融資基準は当然引き締められたが、
今度はそれが、一九九一-九三年の景気後退の一因となった。
アメリカにはこの嵐を比較的楽に切り抜けるだけの資源があった。(もっとも一九八〇年代
初めの景気後退は、巨額の財政出動にもかかわらず大恐慌以来の厳しいものになったのではあるが。)
だが、マネタリズムが発展途上国に及ぼした影響は悲惨だった。金利の上昇は、
ラテンアメリカ諸国が一九七〇年代の石油価格ショックを切り抜けるために借り入れていた債務が、
突如として背負いきれないほどの額に膨らんだということだった。ラテンアメリカ諸国は相次いで
デフォルト(債務不履行)を起こし、この地域は一〇年にわたる停滞―――いわゆる「失われた一〇年」―――に陥ったのである。
中央銀行はいつも単純なルールを求めており、今日の単純なルールは「インフレターゲット
(目標インフレ率)」である。目標インフレ率を設定して、インフレ率がその目標より低ければ金利を下げ、
高ければ金利を上げろ、というわけだ。インフレ率の変化を生んだショックが
どこから来たのかも、失業率や為替レートがどうなるかも気にする必要はない。その論旨はこうだ。
インフレ抑制に専念することが「信頼性」を生み、その信頼性こそが、経済がショックに対して
より効果的に反応することを可能にする。石油価格が上昇するときは、インフレ率は(一九七〇年代のようには)
上昇しない。中央銀行が素早く行動してそれを抑え込むことを
市場参加者が知っているからだ。インフレ率が将来上昇しないことがわかっているということは、
世界の大部分でインフレ率がこれほど低く抑えられてきたことには、もちろん別の理由がある。
グローバリゼーション全般、そしてとりわけ中国である。海外からの低価格の財が
供給されることで、国内の物価が抑制されてきたわけだ。貿易財は多くの非貿易材の優れた
代替財となる。グローバリゼーションは製造業分野(および他の貿易財分野)の賃金に下降圧力をかけ、
それが経済全体の賃金に下降圧力をかけてきた。市場に十分な競争がある限り、これは
とりもなおさず物価はどの国でも安定を保つということだ。
インフレターゲット論は、少なくとも短期的にはマネタリズムより害の少ない宗教である。
それは一九八〇年代初めのアメリカの異常な高金利のような極端な振る舞いには、概して繋がらない。
しかし、長期的には、ヨーロッパが実証してきたように、景気の悪化を招くことがある。
高レベルの失業にもっと関心が払われていたら、ヨーロッパの金利はもっと低く
抑えられていたはずだ。
高金利は投資を抑制してきただけでなく、為替レートの上昇ももたらし、
それがヨーロッパの景気を低迷させてきたのである。
日本の場合には、インフレターゲット論はデフレ対策として唱えられてきた。
デフレが問題なのは、一つには名目金利がゼロであっても(デフレを考慮すると)実質金利はプラスになる
からだ。デフレが続く限り政府は金利を低く抑え続けるとわかっていれば、市場参加者は、
長期実質金利がやがて低下することを確信して、消費や投資にもっとカネを使う気になるだろうと、
インフレターゲット論者は主張する。日本の場合のインフレターゲット論の問題点は、それが
短期的に間違った変数に着目することにあり、インフレターゲット政策への
コミットメントが信用できるものだとすれば、そのために金融当局は間違った戦略を長期にわたって
推進することになる。
金融政策は実質金利(インフレターゲット論者はこれに着目する)よりも、むしろ
信用のアベイラビリティ(可用性)を通じて景気に影響を及ぼすのである。金融当局が景気をどの程度刺激しているかは、今現在の実質金利(あるいは長期実質金利)よりも信用供給の拡大に注目
した方が正しく測定できる。金融当局が信用のアベイラビリティに影響を及ぼす方法は
いくつもあり、これらの方法が金融政策の中心に据えられるべきである。
さらに、金融当局が長期実質金利に影響を及ぼすことを望んだとしても、それを達成するには
インフレターゲットの導入よりも効果的な方法がある(インフレターゲットの効果は、
せいぜいよくて不確実といったところだ)。一例を挙げると、短期国債と長期国債の相対的な
供給量を変えることによって、これらの資産の相対的な価格に影響を及ぼし、それによって
長期実質金利に影響を及ぼすことができる。
ともあれ、基本は「経済を回す」「金を使わせる」ということに尽きる。その手段が色々あるだけだ。
あと、もし消費を増やしたいだけなら、定期的に首都でも移転させればいいじゃない。
参勤交代よりもひどい国替えってやつだな。
でも、これってただ疲弊するだけじゃない？
お金を遣わせてもGDPが増えません、むしろ成長率がマイ転しそうです。
人口トレンドが明るくない日本で消費が増えても景況感はよくなることはありません。
経済をまわすことの第一は報酬を上げることにつきます。
これをやろうとするには設備投資するんだったら人的投資をおこなったほうが経済効率がいいような仕組みをつくりあげることです。
日本は製造業で立身しましたが、もはやそれは途上国の分野です。
途上国を相手にしのぎを削っていたら人件費は途上国とあわせることになるでしょう。
知的産業とよばれるソフトウエアだってインドや中国と争わねばなりません。
いくら日本には自動車産業があるといったって、法人は国を超えて活動できるのです。
結局困るのは労働力しか提供できない庶民です。
日本に出稼ぎにきたブラジル人以上に効果対費用のいい労働力を提供しようとしたら成長は見込めません。
時代はデジタルになり簡単に距離を越えてしまうようになっています。
いろいろなサービスまで輸入できるようになってしまった今、
もう海草からエネルギーでも取り出してようよ。
そういうレベルでドラスティックな国策を打ち出さないと立ち向かえないんだぜ。
いま、この国に国策ってあるのか？
後半に行くにつれ胡散臭くなってくるな…
一部の業界を知ってるからといって、それを汎化すんなよ、しゃちょー。
こんなの、海外でも一緒だｗｗ
それをうまくマネジメントできてないだけなんだよ。
はぁ…。
「っぽいよ」って。。。何か歴史のかなたの話みたい。
ひょっとして、最近は、あまりそのあたりの事象は、自分の前にリアルに続く歴史としては習わないのかな。
ちなみに、戦前、航空機大国だったというのはクエスチョンだけど、
それはそのとおりで、システム技術はあるところにはある。新幹線とかもね。
ちなみに、システムズエンジニアという名前がついているものの、今のSEとかいう人達に一切システム技術はないので注意。
まあ、コン猿なんて所詮そんなもんさ。
