■日本と外国の労働事情について

経済学の授業で先生が、自民党と大企業経営者のせいで派遣がここまで広まったんだ

と言ってたんだ

それはたしかにそうなんだろうけど、じゃあ派遣制度拡大を導入しなかったらどうなってたんだろうって、頭の中で想像してみたんだ

で、やっぱ日本経済はガタガタだろうなという結論になった。

不景気の時代に、海外への工場移転が相次いだけど

それでも他の先進国に比べたら、日本は国内に製造業をある程度維持することに成功したと思うんだ。

それは多くは派遣労働者によって成り立っているからだけど

アメリカは国内の製造業を保護する気はなく

派遣制度もない（一部の専門職はある）ので、いわゆる工場を海外にどんどん移すことになったんじゃないだろうか

といっても社員は簡単に首を切ることが可能だし、アメリカ総派遣社員って感じではある。

ドイツやフランスなんかは、比較的製造業が維持できているし、日本的な派遣制度も無いけど

かわりに失業率がものすごい多くて１０％近くだし

仕事が外国から流入する低賃金労働者に奪われているらしい。

自国内の事だけど、アメリカの海外移転と変わらない状態だ

（ちなみに、日本の失業率の失業基準が緩いって言うけど、海外基準で見ても５％ちょっと）

だから何が言いたいかっていうと

問題の外見は違えど、中身は一緒な感じですねって話

だから自民党うんぬんって本当にそうなんだろうかって思ったし

キヤノンとか叩かれてるけど、自国内に工場を持ってる会社が叩かれて

全部海外に工場を移した他メーカーが叩かれないのは何でだろうって思った。

• あと追加で-

派遣問題をどうにかするには、社員の首切りをしやすくするしかないよね

ハガレン見てて、等価交換のはなしを聞いて思った

経営者だって人間だ。魔法が使えないんだから結局そうやっていくしかないよ。

Permalink | 記事への反応(4) | 19:20

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