  |
はてなキーワード: シンクタンクとは
ちょっと補足。マクロ経済・金融に関する調査を非営利で行っている場合には個別具体的な「今」の現象に関する調査が多い。官公庁・地方公共団体からの委託調査の中には数年先を見越した調査、ビジョン・計画作りといった調査もあるが、ざっくりといえば大したことはやっていない。
委託調査において問題だと感じるのは、例えば経済政策の場合、個別の政策を様々な政策を集めた一つのパッケージの形で見た際に、経済効果がどの程度あるのかとか、個別政策間の関係についてどの程度注意が払われているのかといった点だ。
民主党が特に酷いと思うけれども、マクロ経済全体の中で各政策をどう位置づけるのかといった点がマニフェストを見ても良く分からない。多分、個々の政策には詳しい人材が居ても全体を通してみた場合に何を目指すのかを考える人材が不足しているのではないだろうか。そして、この全体像から個別政策を見るという視点が欠如しているのは民主党に限らず自民党も多かれ少なかれ同じ傾向だろう。
なぜこうなってしまうかというと、個別政策を評価する際に必要な全体像を何に求めるのかという認識が欠けているためだ。これは結局の所、日本を何処に導こうかという具体的なビジョンを持っていないのではないかという懸念につながる。
先に述べたとおり、シンクタンクが大層なビジョンなど持って居ないのが現状なのだが、政府の文書を読んでみてもそのビジョンとやらはお寒い次第である。著者の言うとおり、国にとっての知恵袋としてのシンクタンクの機能が現代こそ必要とされるにもかかわらず、肝心のシンクタンクの機能は「刺身のつま」なのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1031を読んで。
著者は富士通総研の方だが、こういう文章を読むと気になるのはシンクタンクに関する整理である。多様なことをしているので、こういった整理は一概には当てはまらないと思う。
但し、危機なのに肝心の「専門家」が知恵を持っていない状況が浮き彫りになっているという指摘は事実だろう。
なぜなら、コンサル部門は知らないが、調査・研究部門ということで言えば、シンクタンクが追っている問題は個別具体的な「今」の現象に関する調査に偏っているためだ。大抵調査部門は委託調査ではなく、マクロ経済調査のように独自に発信する形が取られているが、そこで必要とされているのは直近時点のマクロ経済に関する話題である。速報性が求められる中では、現象面の説明に終始するのがもっとも手早いやり方となる。理論的な枠組みに即していないため、その場限りの場当たり的解釈が横行することになり、結果として調査する人間自身も右往左往することになる。そして理屈に基づく説明は得てして分かりにくいので軽視される。（※）
調査・研究部門として金融系のシンクタンクが担っているのは官公庁・地方公共団体からの委託調査である。この場合、調査テーマは委託元から与えられ、指定された内容・スペックに基づいて調査が進められることが多い。例えばある政策を行うための調査であれば、それが重要なものであるほど政策の是非ではなく、政策を行うことでいかに有効な効果があるのかをひねり出すことが要求される。その過程の中で政策を行う際の周辺環境や経済動向といった事象についての整理・調査・既存研究に関して調査が行われる。当然ながらある政策を行うための調査なので、政策パッケージ全体を見通した場合の評価といった視点は必要とされない。
著者が指摘する企画立案能力の低さについてだが、仕事で業績を上げようとすると、与えられたテーマをいかに効率的かつ多くこなすかにかかっているので、自然と現実社会から乖離してひたすら仕事のみを行うことになる。関わっている仕事が現実社会から遊離するテーマであればあるほど、例えば経済を対象としているのに現実経済で何が生じているのか分かっていないことになる。これでは企画立案などできない。元々必要とされていないので別に良いのかもしれないが。
純粋に調査のみを行っている人間は、政策担当者との接点は皆無であるため、問題設定の仕様が無い。これがあやふやな研究が横行する理由である。先とも絡むが、そうすると現象を忠実に再現することしか仕様がないのは道理だろう。勿論、現象を正確に理解することは必要だが、先程も指摘したとおり、理解・解釈を支えるための理論が無いので一貫した形で解釈がなされない。海外経済動向は海外研究者の論説を読んだほうが数倍有用なのも道理である。程度の低い研究員になると海外雑誌・新聞の論調を集めて発信するのが研究だと思っている節もある。そういう人間の調査は信用できないのは道理である。
（※）ご存知の通り、経済学の場合の「理屈」とは、しばしば人の直感と相反するものがある。この意味で適度に大仰な物語（帝国主義とか何とか）を提示した上で、ポイントポイントにもっともらしい事実を織り交ぜて人の直感に訴えるようなお話を仕立てると世の中の人の多くは「そんなもんかぁ」と思ってしまう。その論理の中には（大げさにいうと）理論は存在しない。株価が上がったり下がったりすると海外投資家が構造改革を督促しているといった類の話が典型例である。
企業・団体献金は、効果があれば賄賂だし、無ければ背任である。企業・団体献金が長く続いてきたのは、公共事業に参加したいとか、規制・許認可で既得権を維持したいという企業・団体に、政治が従ってきたというだけでしかない。
第二次世界大戦の敗北から、国土を復興し、先進国に追いつくという目的を達成するのに、規制・許認可による制御された競争が必要であり、利権を独占したい企業・団体と、利害関係が一致していたという事である。国家の方針に沿って活動するならば誰でも良く、誰でも良いのであれば、献金をしてくれる所であっても良い。先進国に追いつくまでは、それで良い。しかし、追いついてしまってからは、その構造が問題になってきている。それらの利権を金で維持している存在が、守旧派となり、社会の構造を時代遅れのままに維持しようとして、矛盾を発生させてしまっているのである。
献金は、民主主義を実行していくコストであり長い歴史の結果であると主張している者がいるようだが、公民権が無い企業・団体がコストを負担するという事を、異常だと感じない程に、その状態が続いた為に、理性が狂ってしまっているのであろう。
個人献金だけにするという話もあるが、企業・団体が個人に変わったとしても、本質は何も変わらない。献金に見合う利益があれば賄賂であるし、なんの利益も無いのにお金を出す人がいるわけが無い。
政策や調査を請け負うシンクタンクを作り、政党助成金や企業・団体からのコンサルタント料をそこに流し込んでという、アメリカ的なやり方も、否定するべきである。
私は、著作物使用料やミラーサイトの公認料という広告宣伝費から賄う方法を提案している。
必要悪は、対策が無いから、やむを得ず行われる物である。より良い方法を開発できない者が、それから利益を得るようなことは不当であるし、長年続いてきたから正当な手法であると主張するのは、無能を晒してきたというだけでしかない。
7・5％成長から６・５％へ改定。中国の公式は「8％成長死守」だが。。。。
3月18日に発表された世界銀行「2009年経済予測」では、中国のことし通年の成長を「政府の４兆元もの景気刺激策」を高く評価しつつも、７・５％から６・５％へ下方修正した。
とくに世銀報告は二つの特色を持つ
第一は中国の７３人のエコノミストが、「８％をすこし下回る」と、珍しく中央政府の目標数値を下回るであろう、と予測していること。従来、政府が8％成長を公的に掲げた場合、エコノミストたちの予測もびったり８％だったからめずらしいのである。
第二の特徴は、「不動産」セクターの落ち込みを特筆していることだ。
中国のインフラを支えたのは不動産開発、公的資金が注入された鉄道、ダム、高速道路、一般道路建設のほか、公的な建物（共産党委員会、市政府、公務員住宅、兵舎など）が大ブームを支えてきた。
これは地方政府の財源でもあり、地方政府の「計画」（ト称する恣意）により、土地の払い下げでデベロッパーと組み、それで地方政府は潤い、しかも不動産税、日本流の固定資産税が歳入の中心だった。
中国の景気刺激策４兆元（日本源換算で57兆円のパケッジ）で効果が出ると、日本のシンクタンクでも予測する向きがあるが、じつはこの財源は中央政府が３０％、あとは地方政府負担なのだ。
すでに昨年の不動産税による歳入は２０％減退、地方政府は、この財源でこれまでも健保、教育、社会福祉などの行政をカバーしてきた。
歳入減によりプロジェクトの停滞が明らかに予測される。このために中国は「地方政府債権の発行」を許可した。じつはこのことにこそ注目すべきであり、日本でいえば富山県や島根県が県債を発行するように、従来地方政府の許可が必要だった地方政府の「借金」も、投資家さえ買えば、円滑化する。
こうみると、世銀予測の６・５％成長という数字は不思議なインデックス。私見によれば、世銀の数字は甘すぎる。
▲中国国際航空が武漢のローカル・キャリア「東星航空」を吸収へ
中国は観光ブームが下火となり、乗客がガラガラ、航空業界も大不況に陥った。
フラッグキャリアの旗艦「中国国際航空」は、武漢を拠点とするローカル・キャリア「東星航空」を吸収合併することで最終合意に達した。
東星航空のラン・シリ（音訳不明）社長が、この交渉過程の大詰め段階で行方不明になったとウォールストリートジャーナル（3月18日付け）が伝えた。
同社はＧＥが株主で参加している。理由はＧＥがエンジン部門から、エンジニアを送り込んでいる関係からだ。
ほかに中国の「ＯＫＡＹ航空」が業務を中止、また大手の中国南方航空は４４％の収益ダウン、中国国際航空は３１％、東方航空は２０％のダウンとなり、同東方航空は四億三千万ドルの救援を中国政府に要請した。
中国にはデタラメな新聞、誇大な嘘放送のテレビ、ラジオとそれに基づく官営のシンクタンクが圧倒的だが、民間のシンクタンクも私企業相手のレポート作成で細々と食いつなぐところがある。
とくに日本で“活躍する”北京系の学者の多くが「中国は日本なしでも生きていけるが、日本は中国なしでは生きて行かれまい」と中華思想丸出しのご託宣をのべる手合いが、リーマンショックで株暴落が始まる前まで大勢いた。
事態は急転した。
北京系は沈黙した。輸出産業の対米依存で食いつないできた中国が、明日にも倒産しそうな雲行き。失業は公式に2000万、実態はおそらくその五倍以上だろう。
こんな折に不思議や不思議、中国は海外企業の買収、石油ガス鉱区の買収に熱心。米国債権も売り払うそぶりはない。
中華ナショナリストの経済学者や論客らは、いったいこの事態を打開するに、どんな主張をしているのか？ 興味が湧くのである。
その回答のひとつが本書。読んで、やはり案の定の感想だった。
著者の仲大軍は中華思想の持ち主、民間シンクタンクでも、中国の経済ナショナリストの典型と考えられる。
中国の外貨準備は一兆9500億ドルだが、このうち1兆200０億ドルを中国が米国債、株式、社債などに投じたのは「アメリカによる拉致」だと逆の論理を張るのだ。
第一に中国は貯まる一方だった外貨準備を「有効に投資・運用する」ために米国債権を買い続けた。これは自主的判断であり、拉致ではなく、ましてや米国からの強制も無かった。
第二に中国はそれでも有り余る外貨を運用するために、2000億ドルを外貨準備から取り崩してＣＩＣ（中国投資公司）を設立した。これも中国政府高官の判断であり、欧米マネージャーは内部の決定に関与していない。ブラックストーンなどへの投資の失敗は、自らの見込み外れでしかなく、責任はアメリカにはない。
第三に外貨準備が急増したのは輸出好調によるものだが、裏で人民元を安くするために、猛烈にドルを買った結果である。
2002年から三年間、日本が円を支えるために猛烈に為替市場に介入した。合計43兆円がドルの買い支えに使われたように中国も為替市場への介入により、ドルが実態貿易のはるかに上回るドルを手にした。
だから仲大軍がいう『拉致』とは首を傾げるほどの逆解釈になる。
もっとも著者はこういう。
「災難が（米国ウォール街に）突如やってきた時、アメリカは『もし貴国が助けてくれなかったら我々は共倒れになる』と言うだろう。これこそアメリカが中国を『拉致した』という真の意味」、「投入した（中国の）巨額の外貨準備（ドル債権）は回収できなくなる。もしも、アメリカの市場救済に参加すれば、肉団子をなげて狗を追い払うようなもので、新たに投入したお金がもどってくるかどうか」。
だから「アメリカ企業の株主権を交換せよ」。それころが「中国の海外資産を保全できる」
つまり、アメリカ企業を片っ端から買収せよ、という過激攘夷主義がでてくる。
ところが中国国内を見渡せば、アメリカの新自由主義と市場経済万能を説く買弁家と売国奴ばかり、アメリカの『発展モデル』は破綻した。
たとえば、「アメリカの債務は政府債務が十兆ドルに、民間の債務は数十兆ドルに、「アメリカはおそらく身上をつぶしても、このような巨額の債務を返済できないであろうし、最終的には借金を踏み倒す結果をなろう。借金踏み倒しの方法は、ドル札を刷り、ドルの価値を大幅に下落させ、超インフレをもたらすことで、その結果、ドルを保有しているすべての国の外国資産が大幅にその価値を減じることになる。中国の保有する二兆ドル近い外貨準備はとうの昔に水のない鉄板の上で水切りをするような無駄な骨折りとなるだろう。その結果は『大きな清算』である」とする。
本書の訳文は平明で、こなれているうえ、原文になり訳注が随所に施され、難しい論議をわかりやすくしている。坂井臣之助ほか訳。
台湾の通産省は貿易拡大、通商の安定化をもとめて中国とのあいだに「総合的経済協力協定」の締結ができるか、どうか可能性の研究に入った。
中国は「ＡＳＥＡＮ＋３」の枠組みで思うさま振る舞うようになってから久しいが、くわえて各国とは平行してＦＴＡ（自由貿易協定）の締結を急いだ。
台湾はこの動きに焦燥し、その先にいきなりコマを進めようとしているが、民進党や野党系の経済シンクタンクの多くが反対。「そんなことをやっていると香港、マカオの二の舞となり、何時の間にか台湾にも『一国両制』が適用され、気がついたら台湾は中国に飲み込まれていることになる」と強い警告を発している。
１３日、ＮＹタイムズとのインタビューに応じた馬英九は「今回のヒラリー訪中に、台湾問題が議題に入っていないことに安堵している」と答えた。
どういう感覚なのだろう？
本気で言ってるのかどうなのかがちょっと疑わしいんだけど
例えば
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000068-san-bus_all
の書いてある内容なんだが
主要民間シンクタンクが３０日までに発表した１０～１２月期の成長率予測によると、前期比でマイナス２％台後半～３％台前半が大半を占めた。
って言うのが、対応する内容なんだけど、-3.8%と-2.5～-3.5%ってどっちが悪化してるのか？
このGDPの年率換算って値の意味はこのまま減速していくとそうなるって程度の意味でしかない
１／４年で3.4%落ちるなら
3月末96.6%
6月末93.3156%
9月末90.1428696%
12月末87.0780120336%
って事で年率換算12.9%下落予想な訳
同様の事を四半期で3.8%落ちたアメリカに対してやると
85.6446597136%つまり年率換算14.4%悪化となるわけ
旧正月が明けた。田舎から都会へ戻って、やっぱり予想通りだった。会社はつぶれていたのだ。
とりわけ沿岸部の輸出基地。
もう一つの悲惨な現場は建設現場のサブコントラクター（下請け、孫請け企業）に働く労働者の夥しい群れ。
不払い賃金を要求しようにも経営者はいない。典型的ケースでは、偽装倒産して、違う会社名に代わっていて「前の半分の給料なら雇ってやる」。
英誌『エコノミスト』（０９年１月３１日号）の数字でも新卒大学生の６５万人（全体で５５０万）に就労チャンスがなく、「中国共産党は、今年は５月４日が五四運動９０周年、６月４日は天安門事件２０周年と『厳戒態勢』を強いて臨むが社会不安はおさまるまい」。
「君たちは心配だろうが、私はもっと心配しているのだ」
河北省石家庄は毒入り餃子で悪名をとどろかせたが、毛皮、皮革製品ならびに花火の生産でも有名。
石家庄の中小企業の多くは旧正月より貳ヶ月も早く従業員に休暇を取らせ、付近の農村に返した。
輸出の落ち込みで大不況を感得してきた従業の多くは旧正月が明けても戻っていない。
同様に、中国全土で都会に出稼ぎにでる農民の数は、およそ二億人と見積もられ、この内の少なく見積もっても１０％は職がない。
たしかにＳＡＲＳ騒ぎのときも地方からの出稼ぎは故郷へ強制的に帰されたし、北京五輪のおりも同様な措置が執られたが、いずれも数週間の措置だった。
天安門事件以後、学生の反乱を取り締まり、法輪功など新興宗教ならびに民主諸派の同行を気にしてきた中国公安も、今度ばかりは勝手が違う。
第一は国有企業リストラ組には年金と住宅が保障されてきたため、取り立てて強い党への不満はなかった。それが国有企業が被買収の脅威に晒され、これまでの優遇措置がハズされそうな懸念の広がり。
第二に外国企業、とりわけ華僑資本のメーカーに働いてきたホワイトカラーという「中間層」は、その収入増によって余裕資金を株式投資と不動産投資にまわした。
不動産も株式も07年第三四半期から突然崩れ去り、雇用も喪われると、そこはことなく支持してきた共産党への不振が拡大する。
第三に散発的だったブルーカラーの反乱が本格化し、頻発し、大規模になり、この列に学生が加わると治安の維持が難しいばかりか、あまつさえ退職警官と退役軍人が、社会擾乱に加われば手がつけられなくなるだろう。
あくまでも中国共産党の関心事は独裁体制の維持、党の恒久的支配が目標であり、それ以外の関心度は薄い。
米国の中国観察で有力なシンクタンク「ジェイムズタウン財団」が発行する『チャイナブリーフ』（09年2月4日号）によれば、失業の実態は下記の通り。
～～～～～～ ～～～～～～～～～
輸出機軸企業 ６・５％－９％
中小企業 ５％ －１０％
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
合計 １７－３０％
この結果、中国の公式発表である『失業』は２０００万人だが、実態は３０００万人だろうと、前傾報告のピーターベテリエは言う。筆者はかねて推測してきたようにGDP１３％（07年）から４・８％（09年第一四半期推定）で４１00万の失業があると踏んでいる（根拠はGDP1％減ると、中国では500万人が失業する）。
大変な事態がすでに中国を襲っている。
戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本とアメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本は事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本は鬼嫁と結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。
そのアメリカが、瀕死の重傷だ。
自分用のメモとして、アメリカと日本のヤバさをクリップしておこうと思う。
ドルが対ユーロと対円で急落、ＦＲＢ大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216
１６日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。
ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の１．０％から０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも０．７５％の利下げだった。
今回の大幅利下げでＦＦ金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。
さらに、１１月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。
１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も２カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカの市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本の製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。
それから、ゴールドマン・サックスの四半期決算が上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。
米ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。
そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。
実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。
米がアルゼンチン・タンゴを踊る日!? 仏のシンクタンクが2009年の米・デフォルトを予測 2008-10-23 13:00:38
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html
本ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスのシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカがデフォルト（債務不履行）に陥るという予測を発表している。
(中略）
（論文要旨）
・ 最近の米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。
・ 最近の政治改革のおかげで、ユーロは世界的経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。
・ 現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段（訳注：修正資本主義政策など）の実行を困難にする。
・ 2009年の米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである
---
また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行のインパクトは、去る1929年の大恐慌の比ではなく、アメリカの債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的・政治的混乱が発生するであろうことも予測している。
さてアメリカが債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保が事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。
日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。
さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。
＜トヨタ＞国内工場で週休３日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all
トヨタ自動車は１６日、世界的な販売不振に対応するため、来年１月末以降、ほぼすべての国内工場で週休３日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカーのトヨタ車体（愛知県刈谷市）も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた９３年８月以来１５年ぶりとなる。
11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は３２９３戸で前年比１４．９％減となり、過去最長となる１５カ月連続マイナスとなった。
これまではバブル崩壊時の１９９０年１１月からの１４カ月連続減が最長だったが、法改正や金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。
1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all
日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。
2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。
日銀短観、大企業製造業 過去２番目の下落幅 昭和５０年２月以来 12月15日9時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２４となり、９月の前回調査から２１ポイント低下した。オイルショック時の昭和４９年８月調査の２６ポイント低下に次ぎ、５０年２月と並ぶ過去２番目の悪化となった。中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス２９で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。
こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。
追加利下げの是非、判断へ＝週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all
企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀が採用したゼロ金利や量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0．5％から0．3％に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。
すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本のメディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽な番組が放送されるであろう。日本の国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家は政局で忙しく、官僚は自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。
今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。
今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。
そうならないよう、何かを考えて行くべきか。
ある意味職務に忠実で期待にこたえられるデータを引っ張ってこれるいい仕事をしている。とも取れるだろう。
景気が後退局面にはいるたびに利害関係者のバランスというのは動くので、
2008年とかは、またなにか時代がかわる節目かもしれない。
かといってそれに取って代わるような頭目もなし。
受験競争により選抜された人々（知識複合体）が知恵を使って国民を巧妙に支配しているという現実を認めると屈辱感を感じるので、それから目をそらそうとする。妄想、陰謀論というもっともらしいレッテルがぽんぽん飛び出すが、要するに支配の事実を頭から消したいのだ。そして、知識複合体側も、あらゆる情報装置を使ってそれから目をそらすことを奨励するので、人々もその段取りに流されてしまう。いかに賢いと自称する国民でさえ、複合体側の巧妙な心理戦術に太刀打ちできないのだ。その結果、国民がみている世界は、複合体側に作られた夢の世界であり、そこではみな平等であり、存在するはずの支配者はただの「会社員」となり、支配などはない。覚者からみれば荒唐無稽な夢の世界が精神的に窮地に追い詰められている国民にとっては切実な「リアル」なのだ。そして、彼らの世界では、ただ働き、他人と競争して金を使うことのみ奨励されている。長いこと経験をつんだいっぱしの大人さえ、この幻想に捕らえられているので、複合体側の観念支配がいかに強力かがわかる。要するに、支配されているという事実に屈辱感を感じるので夢の世界に逃げる、という心理構造まで複合体側に利用されているのだ。ほとんどの国民はそのようなまやかしの中にいるので、まともな人間が見ると不思議な事件が多発する。最近の例でいうと、秋葉原事件などその典型だろう。一人の青年をして、真犯人の代わりにまったく無辜な一般市民を殺させるほど、夢の世界をみせる知恵の力は恐ろしいのだ。この知恵と情報の力こそ現代日本の支配力の源泉であり、その端緒がどこにあるかというと膨大な知識暗記を強いる受験競争に決まっており、支配力のシンクタンクが東大・官僚・マスコミであることも明らかである。
民間シンクタンクでは、とっくの昔に正社員を半分にするべきという答えがでてるんだよ。
銀行の業務なんて正社員は1/3くらいで同じ仕事ができる、と書いたら銀行員に反発されたけど、それは事実なんだよ。
ちゃんと試算で出してる。正社員じゃないとだめ、というのは感覚の問題で数式ではない。
ホワイトカラーエグゼンプションが潰されたけど、全く労働者というのは没論理なんだよなあ。
一応断っておくが、これは派遣より正社員の問題だという話ではなくあくまでコストパフォーマンスを求めれば、そっちのほうがマシってことね。
だいたい大学レベルの数学も理解できない糞官僚やその他下々は、黙って正しい意見を聞いてればいいんだよ。
てめえ一人の価値はなにもないくせに、自分の存在が政治に関係してるとでも思っている。労働者は単純に％で表現される数字でしかないっつーの。
まあ、俺もそうなんだがね。
てここで愚痴ってもしょうがないか。
