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はてなキーワード: サブプライムとは
あのね、就職で「勝ち組」企業に入った人間だけが富を産む訳じゃありませんから。あんたたちの大嫌いなNTTデータとか、正直京大生の能力じゃオーバースペックな部署がほとんどですよ？勝ち組就職だけどね、あそこは。
外資金融に入って肩で風を切ってた連中はどうしてるんだろうね。他人の労働の成果を金の力でふんだくったあげくにサブプライムで青息吐息なんじゃ、どっちが税金泥棒なんだか。
才能というより、いわゆるコミュニケーション能力の問題だ。
リア充をお求めなら京大なんか行くのが間違ってるよ。そんなのは慶応あたりで探してくれ。あんだけ男女比の偏った大学が非モテ非コミュの温床にならないはずがないというのがわからないとしたらそれこそ学歴と関係なしに頭が悪いだろう。
だいたい、「適当にそこそこやってりゃ」大学入れる、というような能力の話がいつの間にコミュニケーション能力の話になってるんだよ。自分の気にくわない奴を叩きたいのはよくわかったから、話の筋道をまずきちんと整理してくれ。でないと単なる低学歴のルサンチマンと思われるだけだ。
イヤな流れというものはどうしてもありますよね。
私は下げ雰囲気、下げトレンドと言っちゃってますが、
原油高など悲壮感の漂うニュースばかり 目につきますよね。
消費マインドや活力までなえてしまいそうで、何ともかんとも。
でも、良いときもあれば悪いときもある。
それが普通なのかもしれません。そう思います。
先が見えない不安だからこそ、余計に不安になる。
でも、
先なんて誰にも見えないと思います。
そう、
本当は、明日はいつでも「明るい日」なのに、
それを見えにくくしているのは、私自身なのかも・・・。
以下、
そんな下げ雰囲気の中でも、明るく元気に過ごせるよう、
自分自身に投げる言葉。
１．[耐える]現状のまずは半減を、覚悟
下げ雰囲気を変えるのは、とてつもなく大きな頑張りが必要だと思います。
大きな流れに逆らうには、私は、とってもとっても小さい存在。
もっとガンバレ！
そんな自分を責めるのはやめませんか。
生きていれば、続けていれば、いつか朝は来ます。
止まない雨はありません。
続けてさえいれば、次があります。でも、止めてしまったらそれで終わり。
今まで、応援してくれた方々にも申し訳ないです。
とりあえずは、現状の半分までを覚悟します。
経営であれば、収益が半分。
そこをイメージして、しばらくしのげるよう、
準備しましょう。
備えましょう。
体質を変えましょう。
でも、安心して下さい。
生き残るのは、大きな恐竜でも、頭の良い人でもありません。
環境に対応できる人なのです。
自分に出来ることを準備しましょう。
２．[変わる]戦略を見直そう
企業の場合です。
環境が厳しくなってきた、というときに、おそらく・・・、
・ライバルが増えてきた
・問い合わせや売上げ、アクセス数が減ってきた
などが多いかと。
でも、これって、自分自身がいつのまにか
フォロアー市場にいる
ということではありませんか？
これって、上記に当てはまりません？
つまり、環境は常に変化していて、いつの間にかあなたの立ち位置がフォロアー市場になってしまっている、ということなのでは。
だとすると、今後とるべき手は、
・フォロアー市場で真っ向勝負
（同じように価格競争をしたり露出をしたり、より市場に望まれるよう自己変革をする）
（チャレンジャー、ニッチャーなど、新しい市場を切り開く。以前出来ていたなら、きっと今回もできる！自分を信じてがんばれ！）
競争が激しくなったというのは、お客様にとっては、実は良いこと。
ですから、その流れには逆らうべきではないと思うんです。
でも、収益が減っては持たないですから、早く新しい市場や商材を見つける。
これしかないと思います。
３．[笑顔]自分に厳しく周りには優しく
私の好きなことばに、
好境は友を作り、逆境は友を試す
という言葉があります。
でも、逆の立場になったときに、いつも私は
試されている
と考えるようにしています。
不況や逆境になったりすると、辛いのは、どんどんと仲間が離れていくことです。
そして、それは、心からまず離れ、そしてだんだんと離散につながると思います。
逆境の中では、やる気やモチベーションを維持するための、成功の共有がしづらくなります。
「負け」が続くと、だんだんと求心力も落ち、心も離れていきます。
そんなときだからこそ、笑顔で 明るく はねのけたい。
彼女も旦那さんが戦力外通告を受けるなど、逆境に見舞われているようですが、明るく前向きにがんばる姿は多くの方に共感を得ているそうです。ブログも人気だとか。
明けない夜はありません。夜でも周りを明るくする光りになれれば、そんな状況下でも少し良くなるかもしれません。
４．[鍛える]過去の自分や他人の力を借りる
よく「過去の成功にとらわれて失敗する」事例が取り上げられますが、私が申し上げたいのは、たしかに「過去の成功」ではありません。
自分自身の過去のメールや、手帳、過去のニュース、読んだ本のアンダーラインを引いたところ、スクラップ、ＨＤＤ内の文書、過去の決算書、友人からの言葉・・・。
未来を作り出すことは、おそらくとても大変だと思います。
でも、過去を振り返ることは、それと比較すれば容易だと思います。
「ああ、当時はこんなことを考えていたんだな」
「こんな事件が当時もあったんだ」
など、振り返って冷静に今に照らし合わせると、ふっと気持ちが楽になるときがあります。
それだけでもいいと思うんです。
少しでも閉塞感がイヤされて、前向きな気持ちになれれば。
笑顔や気持ちも、まずカタチから入っていいと思うんです。
気持ちが変われば好転することってありますよね。
あとは、やはり他人の力を借りることです。
私の好きな言葉に、
下手な考え休むに似たり
という言葉があります。
というか、下手なことをするくらいなら休んだ方がマシと、勝手に自分に言い訳しているだけなのかもしれませんが(笑)、それでも、自分１人でもんもんとしていると、たしかに考えが煮詰まり、まあ、打開策は見つからないことのほうが多いです。
セミナーを受ける
本を読む
ＴＶを見る
意見交換する
下手に考えるより、教えを請う。
１人の力は本当にささやかなものだと思います。
静かに、謙虚に、誠実に。
で、
そうそう、
つまり、それをも折り込んで、じっくりと静かに堪え忍ぶことは覚悟しなくちゃいけないと（前述の半減に関連します）。なので辛い、でもそこがこらえどころかと。
５．[しのぐ]静かにチャンスを待つ
どんなに寒い冬でも、春はやってきます。
静かに冬をしのぎ、春に向けて備えます。
チャンスをしっかり伺います。
静かに。
しっかりと。
６．[結果論ですが]普段気をつけること??成功は下げ雰囲気への始まり
ちなみに、じつは、成功の中に下げ雰囲気の原因が潜んでいる
私はそう感じています。
あくまで、私個人の印象ですが、
米国の好景気＞＞個人消費が堅調＞＞住宅着工が良い＞＞でも実はそれが無理なローン＞＞サブプライム問題
新撰組池田屋事件で成功＞＞報償金の分配＞＞軋轢が生まれた＞＞ある藩士の死＞＞それをきっかけに政局が読めなくなる＞＞薩長同盟で流れが決定的に
下げトレンドを決定づける天王山とも言える事象が、じつは成功事例のすぐ近くにいる、と思うのは私だけでしょうか。
・・・・・・・・
と、まあ
メモがわりですが、思いついたことを書いてみました。
がんばれ自分。
スペインでの事件があったからしかたないんだろうけど、やりすぎじゃね？
んで、なんで今回のサミットでこんなに環境・環境ってうるさいの？
そもそも、なぜ地球温暖化＝原因はCO2なんでしょ？
そもそも大気があるから地球の気温が保たれているのだから、その空気の一部がなくなるんだったら、気温は下がるんじゃないのかい？
ここぞとばかりに企業もCO2削減してます！なんてアピールしている。
10年以上前の京都議定書が、いまだに適当なまんまだし、アメリカだけでなく、中国にも協力してもらわなきゃいけない中で、そんなに温暖化に金かけて、どーすんの？
100年の間で気温2度上昇？そんなの誤差だよ、誤差。
それよりも原油をなんとかしてよ。
小麦とか食べ物を燃料にするとかバカな発想はやめろって、アメリカにきちんと言ってよ。
あんたんとこの、サブプライム問題で大変なことになっているんだから、責任とってよ！って福田さん、キチンといってよ。
原油高のせいで、一般生活がたいへんなんだよ。
物を運ぶには石油が必要なんだよ！
温暖化で氷が溶けても、そんなの地球の歴史を見れば、当然のことだよ。
カーボンオフセット？また、カタカナにすれば、国民が食いつくと思ってんの？
ここに来てようやく問に答えるレスがついたので嬉しい話でございます。
各レスそれぞれに反応するのも大変なので、纏めて色々と。
個人的にはhttp://anond.hatelabo.jp/20080615175727]が最も優れて投機マネーの積極的肯定理由を示しているように思います。
ただ、株であれば「実需」は経営や配当や差益なので、変動の触れ幅が広がる迷惑はともかく、株価が上昇する分には困らないように思いますが、原油や食料品の場合、価格の投機的な変動は嫌だけど、金の流れが滞るのも嫌
という両者を天秤にかけた際に、投機的な変動のリスクを株に比べて重視する必要があるような気がします。
また、株であれば、特に経営や配当を念頭に置けば保有自体が「実需」の目的となりますが、原油や穀物は消費が「実需」の目的であって、持ってるだけじゃ意味ないので、需要者がいるのに売る人が誰もいないから買えない
という事態は、株式市場よりも生じにくいでしょう。
そうであれば、投機マネーで作っておくべき「あそび」はより小さくても良い事になりそうなので、投機に歯止めをかける事は正当化されるのではないかと。
現在のマーケット制度
といっても商品によって情報の伝播速度も市場の閉鎖性もバラバラで、全ての商品の市場が全く同じマーケット制度を採用しているわけでもないわけで、例えば食料品市場では金融商品市場よりは制限的な制度を採用しても良いのではなかろうかと。株やサブプライム証券を買うのと同じ感覚で原油や穀物を買うのは、商品価格の上昇の影響を考えると、あまりよろしく無いように思います。
まぁ、単純に言ってしまうと「株と食料を同じように扱って良いのか」という疑問です。
http://anond.hatelabo.jp/20080615180441]
よくわからないのですが、その相場形成には投機家は必要でしょうか？
十分な数の需給者がいれば相場は形成されるわけで、投機家の参入がより信頼にあたる相場形成に役立つというのであれば、その根拠が知りたいところです。
むしろ、投機家の参入こそが、バブルのような危険な相場形成を招くようにも思われるのですが。
http://anond.hatelabo.jp/20080615185933]
その人とは別人。
「修正」じゃなくて否定
って表現で担保しといて良かったと思いました。で、投機の必要性は否定するんでしょうか？「別人だから否定しても自己矛盾じゃない→否定」と読むべきですかね。記事書くほどでもないのでこっちに書いちゃえ。必要性と許容性の区別もつかんのかこの人は。
外部不経済を防ぐために値段を上げたかったら投機じゃなくても良いですよね。暫定税率とか。食料価格の高騰に至っては、むしろ農地化目的の森林伐採の進行を早めていて外部不経済を拡大させてすらいます。そういうわけで、外部不経済で論点を発散させてもあんまり意味は無いんじゃないかと。
実需の追認って、んなわけ無いでしょう。後から来た投機屋に売るために買うんです。後から来た投機屋に実際に売れると見込むから買うんです。弾けたら負けの爆弾ゲーム。まぁ、実際には投機屋と同じ値段で買ってくれる実需者にも売るわけで、要は買ってくれれば誰でも良いんですけど。
流通小売業は商品の入手を助ける点で付加価値を与えてると言えるわけで、そういう人が仕入れ価格にコストを上乗せして売るのはむしろ当然のような気がするので、これをギャンブルと呼ぶのには抵抗感があります。
市場原理は良いものですが、そこに投機家は必要でしょうか？市場原理を肯定するのと投機家を肯定するのには別の理由付けが必要に思います。
思っているっていうか、、筋のとおった試算じゃない。
ただ、国の場合、事実上支払い能力は無限大なので払う気があるかないかだけの問題。
http://www.genron-npo.net/library_politics/000416.html
天文学的な債務を抱えながらも、高いインフレ率によって見かけ上の債務比率上昇を抑えているトルコでさえ、自国通貨での支払いに支障はない。また、債務不履行を選択したロシアでさえ、実際にはルーブルによる支払い能力を有していた。
国である以上、支払い能力がなくなることはない。
これは違う。
日本の国債が評価が低いのは支払い能力が問われているわけではない。
投資先として日本の国債を買うのもボツナワを買うのもたいして変わらんと評価されているに過ぎない。
あくまで投資評価としてだ。
日本はその債権の償還をするために理論上インフレにもっていく可能性がたかい。
外からみればインフレしちゃった国の国債なんてもってたら資産の減少以外のなにものでもない。
現在、日本国債の格付けは、他の先進国諸国と比べると極めて低いが、どの格付け会社も「返済能力が高い」という見解は崩していない。
たぶんこっちが一般的な見方。
特に日本の場合、まだ国内の金融資産が多くのこっているので、ぶっちゃけ税率あげて庶民のお金を全部召し上げることによりまだ返済することができる。だから、国としての返済能力はまだ高い。
怖いじゃん、そんな国の国債持つのって。。。
そう評価されるのはしょうがない気がするな。
追記：
なんかA2とかAA-とかに違和感があったが、2002年の記事じゃん。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20040325mh03.htm
去年の4月ごろに一旦上がったんだけどね・・・。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5600/news/20070913ib21.htm
このサブプライム以降の景況感の悪化と、経済危機でどうなるかわからん。
あるいみB目前・・・。
そういえばそろそろか？
別に勉強じゃないんだから読みたければ読めばいいだけだし、読みたくないなら読まなければいいだけの話。
敢えてマジレスするなら、最適化とか微分方程式とか統計的予測とかプログラミングとかアルゴリズムなんてのは大学学部半期分ぐらいの内容だからすぐマスターできるはずだし、金融とか経済なんて一般人が勉強する必要ないと思うけどね。「貯蓄から投資へ」なんてのは、単に金融のプロである銀行や証券会社がリスクを放棄して商売をすることを許してしまっている現状の変てこりんな政策の産物だし、それもサブプライム危機（というかバブル崩壊）の影響でもうすぐ終わると思うんだがね。
十通目にようやく理由が書いてある。
世の中いろんな人がいるよね。
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投資家富裕層による日本の北朝鮮的独裁社会化の現実を心配してメールを送らせて頂きます。
投資優遇税政により、現在の日本経済は、バランスを崩しています。投資減税により庶民の生活とは関係ない、金融、投資経済にお金が溜め込まれて投機的投資に利用され散財されると同時に、庶民経済（庶民が日常で生産、消費で使用する実物経済、実体経済）が年々縮小し続け、弱者や地方がワーキングプアに至るとともに不景気となり、国全体の消費が伸び悩んでいる現状は政府の政策ミスであると考えます。
最低賃金規定を設けたり、投資家や企業が投資で儲けたお金を庶民経済に還元して不景気感の強いワーキングプアや地方の労働者層の景気を刺激してあげる必要があると考えます。
彼らワーキングプアに、テレビ番組の『いきなり黄金伝説』の様な『月1万円生活』の我慢を強要するのではなく、せめて
中古車、買えない、軽自動車→カローラ、プリウス等の普通小型車
が買える様に、彼らの給与を上げる事によって労働者層の購買力を高めると同時に、日本の外貨稼ぎの中心である国内製造業の景気上昇を図るべきです。
（私は投資、金融産業を国家の基幹産業とは思えません。むしろ労働者の経済を細らせ労働意欲をそぐ、寄生虫的悪魔のシステムと考えます。しかし国内の1、2次産業を海外に移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資、金融産業を国家の経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の企業の経常利益に課税する様に、配当課税や株譲渡税等に対して、しっかりと課税して国民に富を還元させる責任を担わせるべきと考えます。）
わたくしは、声を発しなければ世の中は、良くならないと考えています。
メールを送りつけられた人にとって迷惑でしょうが、弱者の野垂れ死にの競争社会である『グローバル化競争社会』を気にやんで、日々ネット言論による啓蒙活動を図々しくも犯罪的にしています。
政治家、政府、自治体、労働組合、弱者援助団体は、いまいちグローバル化に対する根本的問題［失業問題や、貧困問題や、投資、金融経済優遇政策によって労働者層の経済や生活に掛かる負荷の増大化現象（労働者の家畜化、奴隷化現象）］に理解が無い様で、弱者救済や、弱者や国民に対するグローバル化の問題点に対する啓蒙活動に、二の足を踏んでいる、論点がずれた真剣みのない国会中継などを見ながらイライラしているのです。
（国民の弱者を、おためごかし的に騙し、投資家富裕層による日本の貧困労働者層を奴隷として搾取する様な北朝鮮的独裁社会を作ろうとして、国会を空転させている様にさえ見えます。）
従って、不特定多数の庶民の方々にも、グローバル化や構造改革による弱者野垂れ死にの日本の問題点と未来を理解して貰えたらと、テロ的に啓蒙活動をしようと考え、迷惑メールぐらいのつもりで図々しくも（迷惑でしたら消去してかたずけてください。）送り続けています。
内容を読んで理解して賛同して下さるなら、知り合いのワーキングプアやネットカフェ難民等々の貧困層の人達にメール転送して下さると助かります。（この文章は迷惑メール、チェーンメールであり、どの程度の犯罪に抵触するかが問題ですが…。）
私はワーキングプア等の貧困層の方々が政治や経済に疎い事で、自らの人権や国の未来を選ぶ権利すら剥奪されて野垂れ死にしていると考え、テロ的啓蒙活動を正義と考えて日々不特定多数の庶民の方々にメール送信活動をしています。
弱者にとって、ホロコーストに近いジャーナリズムの欠落したグローバル化、グローバリゼーションの流れの中で、弱者に注意喚起の必要性を感じ、闇や負の部分について啓蒙活動の広報の必要性があると考えます。
このまま何も考えなく、経済、社会のグローバル化を押し進めるのは、世界をごちゃ混ぜのお好み焼き状態にし、庶民の人権（『人間の安全保障』）を脅かすとともに、個性ある独立国家の経済、社会、文化の死を早めます。（ナショナリズムが必要です。また、アイデンティティを高める為の市民運動も必要ですが、非正規雇用の派遣労働者層のワーキングプアは生き延びる事に精一杯で、文化や思想、また、理想や人生を選ぶ権利すら持てません。）
『グローバル化』だからこそ、国家よる弱者の個性ある庶民文化や生活の保護の為の経済、社会、文化に対する『反グローバル化』の考えも必要と提唱します。（富裕層や投資に対する重課税による国家の共産性の維持も必要と考えます。）
このまま弱者の自己責任として、過激な『グローバル化競争社会』を肯定して、共食いや階層社会を容認しないでください。負け組の弱者がホロコースト状態になる阿鼻叫喚の地獄の大失業時代の未来に対する現実から目をそらさらぬ様お願い申しあげます。
※現代を読み解くキーワードを以下に記します。ネット検索などして調べて下さい。
［『現代用語の基礎知識』なども総合的に勉強するのに役立ちます。過去の新聞資料、ドキュメンタリー番組等も役立ちます。ネット世界は、株で食べている人や企業広告で食べているネット企業の流れの人達だらけの『改革推進派』で牛耳られていると考えます。（若い人がネット管理者ですから…。）古い資料程、データに嘘がなく役に立ちます。現在のネオリベラリストによる国家のメディア・コントロールの状態に注意して下さい。］
※『ダーウィンの悪夢』『華氏911』『シッコ』『誰も知らない』
※『小泉構造改革』『外為法改正 1998年』『金融システム改革法』『金融改革』
※『年次改革要望書』
※『配当減税』『贅沢税』『関税』
※『21世紀ビジョン』
※『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』
※『反グローバル化』『反グローバリゼーション』
※『修正資本主義』
※『ホームレス 支援』『ネットカフェ難民 支援』『生活保護』『民生委員』
世界はグローバル化によって経済、産業の国家vs企業vs資産家vs投資家vs労働者層によるやらせの第3次世界大戦状態です。
負けたら奴隷的労働者階級（ワーキングプア、失業者、ホームレス、貧困理由の犯罪者、野垂れ死に者、自殺者）にされてしまいます。
弱者の自己責任として放ったらっかしにしたまま過激な競争を続けている、アメリカ的な投資、金融の競争と支配による『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』の問題を国民全員が認識するとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。
日本の投資、金融に対するモラルの崩壊や個人主義は、おそらく80年代後半の土地バブルの頃から始まったものと思われます。
が、それと同じ様に1998年の『金融システム改革』『外為法改正』『金融ビッグバン』の時期にも国民のモラル崩壊が起こっていると疑います。
この年に大部分のお金に貪欲な日本人の一般庶民までもが『金融の規制緩和』により、バブル期に地上げや株や為替やアメリカ的金融工学等を用いた経営をやって儲けていた銀行や証券会社や大企業や投資資産家のやり口や考え方を見習い、投資や金融に対するものの見かたを、新自由主義的な『投機』の部分だけの価値観に変えてしまったのではないでしょうか…？
サブプライム問題で、急激なアメリカの不況と物価高と円高が進んでいますが、2008年の日本は1998年に輪をかけた経済、社会の混乱に巻き込まれ、更なる自殺者の増加現象が起こりそうで心配です。
新自由主義によるグローバル化を当然として行なっている改革の是非を問うべきと考えます。
政府、官僚にモラルが無い事が行政非難の的になっていますが、それを盛り上げているマスコミもまた、新自由主義者の官僚＆投資資産家＆経営者と結びついて国民の労働者層を騙し、国民を奴隷化して搾取する社会を作ろうとしている単なる拝金主義者の新自由主義者と疑います。
（それは、彼らが1998年以来の失業、貧困問題に起因する、自殺、野垂れ死に、殺人事件、ワーキングプア問題に対してジャーナリズムがない点で明らかです。又、配当減税等の資産家優遇の減税処置により作った享楽的なセレブを持ち上げつつも、行き詰まった失業者やワーキングプアやホームレスに、貧困の責任とモラルを強要しているだけで、構造改革とグローバル化に伴う失業、格差、貧困問題というジャーナリズムが無い点もです。資産家に対する減税処置の非難を一切しない点でジャーナリズムがありません。弱者を救う財源の税金をどう取るか？どの程度まで救うかの問題です。富裕層優遇政策のせいで北朝鮮並の気違い国家になるかの瀬戸際です。）
投資、金融によるグローバリズム推奨派と、新自由主義の意向にそったメディア・コントロールを、未必の故意のまま黙認し、ジャーナリズムを出し惜しみしている政府、テレビ局、経済新聞、ネット業界に責任があります。
サブプライム問題による、これからの不況に対する認識や知識は、国民全員が受け取る権利がある筈です。また、それに対する救済を求める権利も国民全員にある筈です。
政府が1998年より経済、社会をメディア・コントロールにより勝手に操り、（現在の若者の『ニート』『ネットカフェ難民』『ワーキングプア』はテレビ、インターネット等により作為的に1999年??2004年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。1999年??2004年迄高校新卒者の求人数が求職者数を下回っています。また1998年??2006年迄就職内定率も50％を切っています。）国民の政治や経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の修正資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。
新自由主義vs修正資本主義の対立の構図に絞った、21世紀の国家、国政の主義の議論や政党の主義の主張、国会議員のイデオロギーをあらわにした国会を見たいです。
ちゃんと『グローバル化競争社会』の問題点や、『修正資本主義』vs『新自由主義』のイデオロギーの違いを国民全員に認識させるべきです。
気違い通り魔殺人をした犯罪者などは『金融、構造改革』『グローバル化競争社会』『新自由主義者』『未必の故意のメディア・コントロール』の被害者と考えます。
彼らが行き詰まり、気が狂って殺人に至る前に、せめて『グローバル化競争』『新自由主義 vs 修正資本主義』『憲法25条』『セーフティネット』『民生委員』『生活保護』『援助団体』の存在を知っていたら気違いや犯罪者にならなくても済んだかも知れません。
彼らの減刑を求めるとともに、弱者の自己責任として個人で世界企業と戦う事を強要する様なメディア・コントロールを行なっている、税金を払いたがらない新自由主義者の構造改革推奨団体を、1998年よりの未必の故意で国民の弱者10万人を自殺に至らしめていた罪で訴えてやりたいです。
こんな感じで10通もきてるんだ。読みたい奴いたら続きをアップするよ。
これにグラフ画像（多分新聞の切り抜き）が添付ファイルとして5枚貼り付けてある。やりすぎだ。
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最近の自殺、殺人の横行はグローバル競争社会とアメリカ型の投資、金融の自由競争と市場原理主義において負け組が奴隷化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。
投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事とお金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。(1998年よりの自殺者増加分)
10年前の1997年より日本はアジア通貨危機から始まった金融、投資、経済、産業のグローバル化競争(政治、経済、産業の支配者層の、半分やらせの出来レース)に巻き込まれ、経済、産業、社会の混乱状態が続いています。
現在セレブ盛況の裏側での弱者の野垂れ死にの現状の『グローバル化競争社会』を問題提起するのが禁句にでもなっているのか、庶民に伝わってくる現状の異常とその原因を伝えるジャーナリズムが少ないです。
弱者、庶民は現状のグローバル化社会における政府、経済と社会問題に対する理解、認識が欠落しており、仕事とお金の奪い合いの世界競争の中で、政府にたいして救済もされず絶望して自殺、野垂れ死に、犯罪、殺し合いの共食い状態を続けています。
グローバル化競争社会の原罪、構造(金融)改革の目的、アメリカ型自由競争、市場原理至上主義の投資、金融支配社会における格差と世界恐慌の危険性を正しく国民に認識させるとともに、きっちりとしたセーフティネットを設けて国民の弱者を守るともに、再起可能社会を構築すべきです。又は、高税率の福祉国家とすべきであると考えます。
(1998年以降の国の異常を単なる不景気と片付けて、国民を惑わし混乱を作り、株や投資で儲けているセレブや政府官僚、又、旧来の既得権益でのさばる公団、公共事業主や、政府とつるんで新たな既得権益を得た公共事業、補助金成金やインサイダー投資家を、10万人を殺した大量殺戮の罪で訴えてやりたい。)
地方、現場労働者の不景気感が拭えない割に日本経済のGDPは伸び続けています。が、政府が政策と税政を誤っているせいで、日本国内の庶民の実体経済を細らせ、金融、投資経済にお金が流れ込む様に優遇しているせいで地方、労働者の経済が細り、ひいては国全体の景気回復も進まないのです。又、ワーキングプアや貧困層も発生させ続けています。
政府、投資家、企業が本来庶民が生産、消費で行なう経済活動(実物、実体経済)を細らせておいて、金融、投資経済にお金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融、投資で儲けたお金を地方や労働者に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済の活気が本格的に戻らないのを彼らは気付いているのでしょうか？
日本の地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。
金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、官僚、公務員の行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。
彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。
株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。
グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障(富の再分配)の交付、公共事業(社会投資)や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や社会、経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか？
特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
又、企業の高業績や投資の配当が好調にも拘わらず国全体としての政府発表の個人消費が思った程伸びないのは富裕層は飽食気味で、貧困層は欲しくても買うお金が無いという事ではないかと推理します。
課税対象、課税方法を変える事によって国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
現在の投資、金融経済主導の社会で今の税政だと投資、金融経済が社会に及ぼす影響と支配力が強く、弱者が仕事(産業)と財(不安定な低賃金非正規雇用生活によって疲弊)を奪われ失業、貧困に至るとともに投資家、企業の投資、金融経済にお金が溜め込まれるシステムになっています。
バブル状態の投資、金融経済から税金を取って弱者、貧困層に還元したり最低賃金規定を設けて給与を上げてあげないと縮小している労働者層の経済は萎んだままで弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず国内全体の経済と社会の活気は戻りません。
株主の利益追求、高配当の為の労働者の非正規雇用化以外にもグローバル化競争の為、産業の衰盛が地域、業種で激しく、それにともない労働力の需要も地域、業種で変動が激しく労働者を正社員よりパート、派遣雇用する企業が多いです。
グローバル化競争の為に企業は産業の衰盛に素早く対応しなければならずこれからも流動的な労働力としてパート、派遣社員を便利な使い捨ての低賃金労働者として利用し続けるでしょう。
企業の都合で一生をパート、派遣雇用で生きてゆかざるを得ない人達がかなり発生する訳ですが、彼らの未来、将来のことを何も考えていない企業任せで、このまま彼らを便利な使い捨ての低賃金労働者として利用させ続けて良いのでしょうか。
将来的な国力の衰退( 人口減少、人材不足)を考えた時にパート、派遣労働者を低賃金の奴隷的アルバイトではなく非正規雇用の準社員として捉え、パート、派遣社員でも結婚して家庭が持てる様にパート、派遣社員の権利を保護、育成してあげる必要があると考えます。
同一業界内での最低賃金の規定とその保護やアップを勝ちとる為の労働組合の設置、福利厚生システム(労災、雇用保険、厚生年金、交通費の支給、作業着等の備品の支給、育児や介護の為の有給休暇)の設置と補助義務の規定、正社員と同じ労働基準法の適用、派遣元会社の中間搾取の監視と禁止規定を等を設るべきです。
この過激な競争社会のなかで安価な低賃金労働者として必要以上に買い叩かれ、バブル的金融、投資社会のなかで奴隷的立場になっしまっているワーキングプアの人達の人権を、同じ国の現代社会人の一員として守ってあげる必要があると考えます。
現在の労働者層のワーキングプア問題は日本が不景気だから労働者が失業するのではなく、グローバル化競争社会における投資、金融の高配当目あての高収益化を目指した労働者の低賃金化とリストラによる失業問題なので、賃上げ要求することは恥ずかしいことではなく労働者の権利だと思うべきです。
現在、貧し過ぎてまともな現代人の生活が出来ていないワーキングプアの労働賃金アップによる貧困層の消費拡大による日本全体の景気回復や、貧困層の結婚、子育てを賃金アップにより推奨することにより将来的な国力の維持(少子化問題、人材不足等の解決)を考えるべきです。
これ以上、投資家富裕層による投資が過熱することは国力低下につながります。
彼らバカは優秀な人間や企業にただ、たかって投資すれば大儲けできると考えているだけです。
日本円が高いことをいいことに、安い途上国の企業や人材や労働力に投資でたかれば高効率の配当や売買益を得られると無責任に考えているだけで、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付いていない。
さもなければ今だけ儲かっていれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、夕張市の公共工事にたかっていた建設業者や市職員みたいに国が傾いたら海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。
日本の貧困層の生活を保障したり、奴隷的ワーキングプアを学ばせたり教育させたりして、将来を担うべき層の厚い人材を確保する考えのない、想像力の足りない愛国心ゼロの寄生虫的バカ投資家のせいで、将来的に日本は海外に比べて人材不足に陥ることが予想され、日本の未来が危なくなっています。
人は育てなければ育ちません。企業や労働者は競馬の馬でも家畜でもありません。
投資家は一人で育って優秀になったつもりなのでしょうが、本当はかなりの思いやりある人と運に恵まれて投資に対する知識や人間性を形成してきた筈です。それと同じ様に、庶民も社員も周りの人間や社会に支えられ、学びながら成長していきます。
グローバル競争社会において投資により、その庶民社会をぐちゃぐちゃにして庶民の生活を破壊し、放ったらかしにして成長を妨げておいて、能無しの奴隷、家畜としてたかっているのが利己的なバカ投資家です。
もし、日本の支配者層としての自負があるのなら、人材育成や教育、社会維持に対する考えを持ち、庶民を含めた日本の将来を担うべき人材を育てあげたり、社会維持のための納税や投資を惜しまずに、日本の未来に対しての責任を持つ考えを持って欲しいものです。
1月7日のNHK「クローズアップ現代」ので、グローバル化による金融、投資経済の1京6000兆円(実体経済の3.2倍)にのぼる膨張とアメリカのサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブ、ロシアによる投資支配戦略によって、アメリカの投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。
国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や、投資対象(住宅等)の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆消費促進経済の限界を問題提議し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。録画等があったら是非見て下さい。
日本にはアメリカみたいに、金融、投資により他国(企業、労働者)にたかり、その配当で豊かに生活を送る海外投資による大衆消費社会に変えることが出来る国力はありません。
日本はアメリカと違います。日本円はドルと違い基軸通貨ではありませんし、低金利政策です。お金は発行されず国内外で流通する円の総量は一定です。それを証券、債券等により、見せかけのお金を増やしてファンド等々により海外投資して他国にたかろうとしているのでしょうが、バカ投資家連中はその元になる投資の資金を地方や労働者層に求めて彼らを苦しめつつ地方交付税の削減や、労働者の低賃金化や、配当課税の減税によって得ているのです。
投資家、企業は焦って利己的に利益追求や保身にはしらずに国民全員に還元すべきです。いずれ途上国の通貨切り上げによって円の価値は下がります。その分の保険としての海外投資なのでしょうが、通貨切り上げ、切り下げは国家間での話し合いなので、投資をしていない庶民に還元することで通貨切り上げ幅を小さくする容赦を途上国に提案するべきと考えます。日本の金融、投資経済に課税する事で途上国の溜飲を下げるとともに国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
今回の物価上昇は数十はいかないとおもうけど10%は超えるとおもうな。
オイルショックの時は本当にただのショックで影響は1975の一年しかなかった。
こんかいはちょっと様相が違う。
そこが心配。
原油だけでなくて一次品とか生産調整品まであがってる。
かわりに円高になってるので影響が比較的緩衝されとるのは日本にとっては幸い。
サブプライムの問題とか、米国の景気後退にひきずられてとかメディアはいうけど、
日本が一番下げてるんだからこれはもう日本の問題だろうと思う。
サブプライムをトータルしたところでたいした額ないけども、
トレンドはちょっと替わり目なので、ここで政策をしくじると莫大にもうけるひとが出る一方、
損を丸かぶりする国が出てくる。
その損をまるかぶりする国の筆頭が日本だ。。。
なんとかしれ！
元エントリで引用されてるリンク先のコメント欄とも関連するけど、（とりあえず現在のサブプライム関連の状況はさておいて、）
ここ数年の状況は、国内に魅力的な投資先が少なくて、国内の金融緩和をしても、海外に資金が流れるだけだったのでは、という気がする。
そこで金融緩和をどんどんすればどうにかなるかというと、必ずしもそうでもないような気がする。（ここを言い切る自信は実はないのだが）
海外に資金が流れるとかいうけど、円を売って外貨を手に入れて外国の株債権に投資するということは当然外貨を売って円を手に入れた誰かが存在するって事なんだよ。当然現金だと利息はつかないから日本の株債券を買うことになる。海外と比べて日本のほうが利回りが低いなら海外へ投資したほうが得しそうに思って円を売って外貨を買おうとするが、外貨を売って円を買う側も同じ事を考えるので高めの値段で外貨を売る取引になる。そうすると円安が起こる。
金融緩和による割安な資金調達で国内で投資して生産拡大などをを行うよりも、そのお金で海外での生産を拡大して逆輸入したほうが儲かりそう。
どんどん金融緩和しても、国内の生産拡大→国内雇用拡大→国内賃金上昇→国内物価上昇へと及ぼす影響は、以前ほどではないのでは？
金融緩和すれば円安が起こって輸入品から国産品へシフトして生産も雇用も増えるし、最近まではそうなってた。あといくら国際競争が激しくても下がるのは実質価格であって名目価格じゃない。日本以外では実質価格下落が続いててもデフレ（名目価格下落）は続いてないんだから。
元エントリで引用されてるリンク先のコメント欄とも関連するけど、（とりあえず現在のサブプライム関連の状況はさておいて、）
ここ数年の状況は、国内に魅力的な投資先が少なくて、国内の金融緩和をしても、海外に資金が流れるだけだったのでは、という気がする。
そこで金融緩和をどんどんすればどうにかなるかというと、必ずしもそうでもないような気がする。（ここを言い切る自信は実はないのだが）
金融緩和による割安な資金調達で国内で投資して生産拡大などをを行うよりも、そのお金で海外での生産を拡大して逆輸入したほうが儲かりそう。
どんどん金融緩和しても、国内の生産拡大→国内雇用拡大→国内賃金上昇→国内物価上昇へと及ぼす影響は、以前ほどではないのでは？
市場開放、国際競争の激化による物価・賃金の下方調整圧力も大きそうな気がする。
（直近の流れはそうでもないかもだけど）
http://anond.hatelabo.jp/20080130090226
マーケットがこの先どうなるか、なんて誰にもわからない。
ドルが暴落するのか、それともこれからドルの対ユーロ急反発が起こるのか
日本株は底を打ったのか
サブプライムローンの問題の膿出しは終わったのか
etcetc.
そんなことがわかるやつはいない。もちろん参加者はみな「・・・こうなるだろうなぁ」という予想を持ちそれに基づいて行動している。
なにかを１００％わかったつもりになってるやつは、未来を知ることができる神の子か、あるいは単に現実を正しく認識していないシロートさんのどちらか。
NHKのニュースで報じられるようになってから（＝事態が進展したずっと後の段階になってから）「オレは1年前からこうなると思ってた」とか「こうなるのが当たり前だろ常考」とか言い出してもカッコ悪い。
サブプライム問題も、多くの人が予想してた
多くのヒトが予想してたらバブルは膨らまないの。
この近代国家には異論があるかもしれないが中国やインド、はてはシンガポールやマレーシアのような小国も含む。
もともと戦争とは双方の国の利害が一致せず他方を征服するがためにおこなわれてきた。
そこに資源があるだとか、農耕がかのうな肥沃な土地があるだとか、商業が盛んで財産を多く蓄えているだとか・・・
そういうものが引き金になり、戦争がおこなわれてきた。
だが、近代においては、お金の力で勝てば解決できる。
相手の国家の通貨をゴミみたいな価値にできれば資源も労働力も財産もはした金で買い取ることができる。
ほんの10年前まで中国人の1人の労働力は日本人の1/20で買えた。いまは1/3だ。
さて、話しは変わって今回の仕掛け人は誰か。
いやいやそんなことはない。
サブプライムの損を他国が損かぶりしてくれればそれに越したことはない。
なかったのだ。
そう目論んで仕掛けたはずだ。
世界に広がったのではない。広げたのだ。
だがバーナンキおよびその取り巻き連中の思惑通りに事態は進んでいないように思える。
アメリカ vs EU に中国というルーキーがひたひたと実力をつけてきて混迷を増している。
自ら仕掛けた戦争で敗北するかもしれない。
日本はどうする。どうなる。
猫には関係ないにゃー。
株式の下落は買戻しが前提のショートの連中が原因になっていることが多い。
他で損をしたから今うっておく。
買い手の量よりも売り手の数がおおいから下がる。
どこまでも下がる。
下がると、現物をもっていた人も不安になるから現物を売り出す。
現物を手放した人がでたところで、売り浴びせてた人は買い戻せる。
買い戻せたら売った人の勝ち。
４割が外国のスジだといってもサブプライムなんかに日本の株がこれほど敏感に反応する必要はない。
現物を売るな。国力がまるまる溶かされる。
一方、値段には上限がない。
売りで攻撃を仕掛けた連中は買い戻せないと高値で踏まざるをえない。
日本が原油がこんなに高くなるはずがないと、
売りあびせ対抗は「売らない」つまり流通させないことに尽きる。
