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はてなキーワード: サブプライムとは
米国は「毒のモーゲージ（住宅担保債権）」を世界中にばらまいてしまった。
サブプライム住宅ローンの証券化による不良債権のことだ。そのせいで世界が危機に陥り、苦しんでいる。
1929年に始まる大恐慌の時は、危機が主に貿易関係を通じて世界に広がったが、今回は金融市場を通じてグローバルな危機を招いた。責任はまず、金融界やモーゲージ業者、そして私が「共犯者」と呼ぶ格付け会社にある。背景にあるのが、自由な市場経済を口実にしたブッシュ政権の規制緩和と企業優遇策だ。
問題は経済思想だけではない。イラク戦争とアフガン戦争、富裕層向け減税は、米国経済を弱体化させ、財政面でも金融面でも政策への重圧になった。それが連邦準備制度理事会（FRB）にしまりのない金融政策をとらせたとも言える。FRBにも不良債権の毒を爆発的に広げた重大な責任があるが、とりわけ非難されるべきはブッシュ政権の政策だ。
我々は歴史的経験を通じて、危機を大恐慌に転化させないための知識や政策手段を持っている。米国経済のサービス産業化や労働者のパート化も、かつてのように失業率が高まるのを阻んでいる。それでも恐慌の再現を防げるかどうかは、政府の行動いかんだ。
苦い教訓として思い出さなければならないのは、97年から98年にかけて起こったアジアなどの金融危機だ。米国も国際通貨基金（IMF）も正しい方策を採らなかったために、インドネシアなどで金融システムの崩壊や深刻な不況を招いてしまった。知識や政策手段があっても、正しく行使しなくては役に立たないのだ。
今回の危機に対し、ブッシュ政権は、巨額の金を金融界につぎ込めば他の人々もいくらかは助かるだろうという「トリクルダウン」（金持ちや企業が富めば、そこからしたたり落ちた富で全体が潤うという考え方）の手法を取っている。企業を助けるだけで、働く人々を助けようとはしていない。何もしないよりはましかもしれないが、まずいやり方だ。
ウォール街の特殊利益を優先する「企業温情主義」の発想が、正しい政策を阻んでいる。ポールソン財務長官やバーナンキFRB議長は、もはや市場の信頼も米国民の信頼も失っている。
米国政府がまずなすべきは、ローン返済に行き詰まった人が、担保の住宅を失うのを防いだり、失業者を支援したりする事だ。景気を刺激して、経済を回復に導かなければならない。予定されている減税は速く実施すべきだし、インフラ整備も必要だ。高速道路の建設も有効だが、長期的な視野に立って地球温暖化対策に力を入れ、「グリーンなアメリカ」をつくるべきだ。
民主党はそういう政策を掲げている。しかし、（１１月の大統領選で民主党のオバマ候補が当選しても）新しい大統領が政策を打ち出す来年1月の就任式まで、まだ3ヶ月もある。この期間中、共和党内の支持すらも失ったブッシュ氏が大統領の座にあることが、対策を遅らせる要因になっている。
この危機をきっかけに新自由主義は終わりを迎えなければならないと思う。規制緩和と自由化が経済的効率をもたらすという見解は行き詰まった。
ベルリンの壁の崩壊で、共産主義が欠陥のある思想であると誰もが理解したように、新自由主義と市場原理主義は欠陥のある思想である事を、ほとんどの人々が理解した。私の研究はすでにそれを説明してきたが、今回は経験によって示された事になる。
基軸通貨としてのドルと、米国の役割も、やがて終わっていく事は明らかだ。
ただ私がすでに著書「世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す」（原題はMaking Globalization Work）に書いたように、各国が保有する準備通貨がドルから二つや三つに分散すれば、より不安定なシステムになってしまう。
もし、ドルとユーロの二つになれば、米国に問題がおきたときは、みんながユーロ買いに殺到する、逆に欧州に問題が起きれば、ドルに殺到するだろう。それでは不安定きわまりない。
結局のところ、特定の通貨に依存しない多角的でグローバルな準備通貨システム、すなわち「グローバル紙幣」が必要とされているのだ。それは各国通貨のバスケット方式であり、IMFのSDR（特別引き出し権）を恒久化したようなものだ。ケインズが44年のブレトンウッズ会議でドルやポンドの代わりに主張した国際通貨「バンコール」の現代版でもある。
同時にIMFに代わる国際機関を創設する事も必要だろう。新たなブレトンウッズ会議を開催すべき時なのだ。その意味では、今月半ばにワシントンで開かれる「G20サミット」は、今後のグローバルな金融制度について議論を始める場として意義がある。
しかしそのG20を、もはや誰もが尊敬しなくなっている大統領が主導するのは問題だ。危機を克服するには素早く行動しなければならないのに、それが出来ないという困った状況に我々は直面している。
日本はバブル崩壊後の不況を克服するのに長い時間を費やした。今回の危機を長期化させてはならない。
これまで米国は最大の消費国として世界経済を引っ張ってきたが、現在の世界危機と不況を克服する上で、「経済成長のエンジンの多様化」も必要だ。特に日本の役割は重要であり、できる限り力強い経済成長を実現する事が求められる。
まず、27兆円な。どうでもいいけど。
認識違うが小泉竹中の改革でガタガタになったのは地方じゃなくて既存の社会体系のなかで生産に寄与してこなかった層な。
もっというとグローバリゼーションの流れのなかで構造的な硬直があるままだともっとひどいことになっている。
なにもしなかったらもっとガタガタになっていた層だ。
助かりたければもっとやるべきだと思うよ構造改革とかいうやつは。
あと、今回程度のヘリコプターマネーは事実マネーサプライに影響を及ぼすかは微妙。
インフレはベストな選択ではないが有用だとおもう。が、正直２兆円じゃまるで足りない。
東証一部だけで300兆円がなくなっている。
2兆円なんかじゃまるで足りないのだ。
麻生の2兆円などは評価の土台にすらあがっていない。
まずこれを見て欲しい。
リーマン・ブラザーズ証券（株）[東京] 証券業 負債総額約 3兆 4314億 円
これが意味するものは人が労働によって得られるとおもっていた人的資本の毀損だ。
想定されていた生涯年収がこれを契機にがらりと変わる。
当面にわたって人は労働力を売ってもたいして金にならないという絶望的な未来をしめしている。
GDPの成長率の下落という出口のみえない長く暗いトンネルが目の前に登場したのだ。
3年で回復するという発言はポジショントークもいいところだ。
日経1万ぐらいの時はたしかにそれくらいのダメージだったが、これは切り傷だ。
深く大きく切り付けられればそもそも回復できるかという問題になる。
その労働価値が下落しようってときにマネーだけ増えたらとんでもないことになる。
今回のサブプライム問題が金融危機にまで発展したのはアメリカの議会が決定的なミスを犯したから。
政治的な理由で商売をつぶすな。
政治や政策でなんとかなると思わないほうがいい。
何百兆円という額で赤字国債を切ったところで決定策にはなりえない。
むしろ何もするな。
政治に求めるのはリーダーシップであり、成長するために民衆が何をするかを示すことである。
会社が大赤字を出したときに、寸志を出す社長は、太っ腹かもしれないがただのバカだ。
ビジョンを示せ。
やることを示せ。
みんながあこがれるような未来を描け。
お金が必要なんじゃない。
われわれには希望が持てる明日が必要なんだ！
ご清聴ありがとうー！！
わーわーわ
・・・っていう夢を見た。
まずは麻生太郎（６８）はまず髪を染めるのをやめるのがいいとおもうなり。
小沢一郎は６６歳。
麻生首相が総額27兆円の追加経済対策を打ち出した。目玉は2兆円かけて行う給付金だ。4人家族なら、1世帯で6万円。さっそく「選挙目当てのバラマキだ」「効果が疑問」みたいな批判が巻き起こってる。でも、この政策、ほんとは結構理にかなったまっとうな政策なのだ。
サブプライム問題がきっかけとなった金融危機がヤバさの全てみたいに思われているけど、日本経済にはバブル崩壊以降ずっと悩まされてる問題がある。それはデフレだ。失われた10年と呼ばれた90年代以降、物価は下落傾向にある。物価が下落すると、まず物の生産者でもあるサラリーマンの給料も下がる。加えて、企業の債務も増えてしまうことになるから（債務は同じ1億円でも、1億円の持つ価値自体が上がってしまう）、経済活動はますます落ち込んでいく。これが本当のヤバイ所だ。
小泉・竹中は不況の原因はリストラが足りないからだと言って、"構造改革”を進めた。でも、これは全くの逆効果で、銀行は企業にますます金を貸さなくなった。デフレというのは、供給に比べて需要が不足しているっていう現象だ。需要不足を解決するのが処方箋のはずなのに、いくら供給側を改革しても仕方がない。おかげで、とりわけ地方の経済はガタガタになってしまった。
それでも、小泉・竹中時代に景気が回復したじゃないかと反論する人がいるかもしれない。でも、それは"構造改革”のおかげじゃない。日銀がマネーの量を増やしたことで、長期金利が下がって円安になったため、企業の輸出が好調になったというのが真相だ。長期金利が下がると、日本国債持ってるよりもアメリカ国債の方がいいってことになって、円を売ってドルを買う流れができる。こんなに金利が低いとこれ以上金利を下げられないから金融政策は意味がないというのは大きな間違いで、マネーの量を増やせば長期金利は下がる。そして、長期金利が下がれば、円安を誘導するだけじゃなくて、企業も金を借りて設備投資を活発にしようと思うようになる。
マネーの量を増やすっていうことについて、この2日間で大きな動きがあった。1つは、麻生が発表した2兆円の給付金制度。もう1つは、日銀の金利引き下げだ。金利を下げるためには、日銀は大量にマネーを市場に放出しないといけない。そして、このような政策を一番強く主張していたのは、FRB議長のベン・バーナンキ。「デフレ克服には、ヘリコプターから金をばらまけばいい」という例え話を使うことから、ヘリコプター・ベンとも呼ばれる。そして、もう1人が、今年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。クルーグマンは、何年も前から、日本は財政政策をもっと拡大し、それに合わせて日銀はマネーを増やすべきだと主張していた。こんな感じで、麻生の政策は、アメリカの経済学の大御所も認めている極めて考えつくされた政策で、決して選挙目当てのバラマキなどではないのだ。
構造改革熱に浮かされ、今また政権交代を煽りたい日本のマスコミは、このことを決して紹介しない。でも、何年か経ち、日本経済はかつての輝きを取り戻した時には、昔麻生が経済政策ってすごかったんだ、と評価される日がきっとくるはずだと信じてる。
追記：27億円と書いてたが、27兆円の間違いなので修正。指摘に感謝。
条件：競走馬の馬名は、日本の場合カタカナ９文字以内と決められています。
以下、順不同。
あーキリがねえやｗ
ちなみに、ほりえもん(笑)が自己の所有だった競走馬に、投票でとはいえ「ホリエモン」と名付けたのに実にガッカリした記憶は、俺はまだ古くない。
お金を右から左へ動かすだけで儲けようとする（エントロピー的にそもそも間違ってるだろ）、学歴だけは高い馬鹿で欲深の詐欺師どもが、実態以上の状態に価格を膨れ上がらせたあげく破裂させて、そのツケだけは俺らも（下手すりゃ俺ら「だけ」が）払う羽目になるってのはどうにも納得できないんだけども。
転売でもうけるのは他の商売でも同じことだろ。食品やパソコンや土地ならよくて下部がだめな理由なんかない。エントロピーって言いたいだけちゃうんかと。
それに物の価値は人それぞれ、どういう価格だろうと実態以上と思う人もいれば以下と思う人もいる。あと株の値動きが予想と違えば投資家は損するわけでツケを本人が払わないというのは勘違い。なぜ世の中に影響が大きいかというと影響力のある大企業は株式公開してるから。株式やめたところで不況がなくなるわけでも預金とかの制度が今のままなら金融危機が起きなくなるわけでもない。実際今話題のサブプライムとかCDSだって株式じゃないし、むしろ株式のように市場で自由に売買できなくなってるから危機が深刻化してる。
そうは言うけど今までの経済危機だって「前とは違う」とか言われてたような。株も商品先物も相変わらず存在してるし金融派生商品が存在しなくなるなんてことはないと思う。
それらの期間全てに渡って根底にあった金融ビジネスの成長の原動力が完全に崩壊しつつある。
市場原理主義の敗北と言ってもいいだろうね。
金融業は預金保険やら公的資金投入やらで公的機関との絡み大きいわけだし、市場原理主義の敗北というのとは違うと思う。そもそも現実に政府介入なしでやってる国なんかないし、存在しないものが敗北できようはずもない。
だからサブプライムなんて最早オマケなんだって。本質はそんなところには無い。
サブプライムを含めた、あらゆるデリバティブ関連商品が消滅しかねないということだ。
ブラックマンデーや通貨危機や途上国のデフォルト問題やITバブルとは話が違う。
それらの期間全てに渡って根底にあった金融ビジネスの成長の原動力が完全に崩壊しつつある。
市場原理主義の敗北と言ってもいいだろうね。
願わくば少しでも被害を小さくするための最良の政策が取られて欲しいが、もう当局の余力もあまり無い。
こういう経済危機ってブラックマンデーITバブル崩壊とか定期的にあることでやばいやばいというほどのものじゃなかったりするんじゃなかろうか。10年位したらまた同じ事繰り返されそう。日本は相変わらずデフレで失われた何十年とかになってるのかも知れんけど。
アメリカの住宅バブル崩壊で今の世界金融危機が起きてるといわれてるけど、サブプライム関連を外国よりは持ってない先進国で日本が株下落率トップになってるあたりからして、外的要因で落ちてるより国内要因で落ちてるんじゃないのという気がする。経済失政をごまかすためにはサブプライム問題を過剰にクローズアップしとくのが日本国の中の人的に都合良いんだろうけども。
そりゃまぁ、大本の中の大本は サブプライムが起きる事なんて、何年も前から知っていて
その他の大多数の 大手も含むブローカーは まるごと、それに踊らされた。って話しでしょ。
金融の業界は、仕手戦とかもあって、実体とは関係なく、空売りの売り浴びせとか
信用買いで、高くしておいて
今は巨額の資金を元に売り浴びせて、一般の人が買って、まだ下がる！と驚いて売っちゃうのをみて、
買って大もうけとか、売りムードでしょ。
あまりにも、怖すぎてやってられないよ。
という事を考えていくと
だから、ワザトか？といわれれば、わざと。でしょ。それに銀行や投資銀行も含めて
踊らされただけっしょ。
こんな円高ってすごくね？チャンスじゃね？
そう思い、ドル買いに走ろうとした。
しかしそんな歴史的な100円突破を機に、やたらと目にした記事。
同じことを考える庶民はたくさんいたみたいで、ドル預金がブームになりつつあるという記事が増えた。
しかしマスコミが取り上げたり庶民が投資に走る場面で、想像とは逆に動くのが相場というものだ。
これは恐らくドル円80円とかまで突っ走って庶民涙目…みたいな展開を予想。
結局手が出なかった。
しかし予想を裏切られたのはオレの方だった。
ドル円は108円くらいまで戻った。
え？なに？95円でドル買ってたら１３円も取れてたの？
と、アホな皮算用をしても手遅れ。
次に100円割ったら買っちゃうぜ！
そんな妄想を抱き、時は流れた。
そして再びドル円は100円を割った。
でもね。今さらドルとか怖いわけですよ。
１９２９年の大恐慌に匹敵するとか言われてるし、こうなったらドルが信用できない。
しかも協調利下げとかしちゃってるわけだからスイスもカナダもみんな怖い。
そうなると円がいいんじゃないの？
サブプライムの影響も少なめだし。
去年には１８０００までつけたのに今は9000円台。
それも少しずつの下げならともかく、一気に下げ過ぎ。
「短期間に値を下げちゃいました指標」としておなじみ（？）の「25日MA剥離率」を見てみよう。
過去10年ほどで最も大きかった数字がー１５％くらい。
同時テロの時ですね。
実は今年の春に同じような数字が出た。
しかしその時もー１５％程度で反転した。
だいたいはー１０％くらいで充分に下がり過ぎと判断できる。
しかし先日、「戦後３番目の下げ幅」を記録。
もう異常値ですよ。
5年前に日経は8000円を割ったけど、その時は銀行がつぶれるかもしれないとか言われてたわけで、今では全然体力が違う。
さらにー２２％
これは絶好の買い場です。知らんけど。
つーか怖くて買えないけど。
まぁともかく、オレの単純な素人予想でも日本株は買い時だと思います。
今コツコツと安い所を買っておけば、数年後には笑えると思います。
そして数年後に下がりきった欧米の通貨や株式をコツコツ拾い始めたら、あなたの老後は安泰！
でも安易に信じちゃダメ。痛い目みるかもしんないよ？
性の自由化で顕著になりつつある、結婚を希望する男性にとって残酷的な現実を、過激なタッチで誇張気味に取り上げてみたい。
性の自由化により男女交際の目的がセックスへと偏りがちになった。
結婚を意識しない学生の恋愛は、男性のモテ上位層が複数の女性と同時進行的に交際をする傾向が強まった。
男性は、生物的本能から一定以上の水準（チンコが立つレベル）の女性と交際という名目を取ってセックスしたいと考え、
女性は、生物的本能からアプローチしてきた男性のうち最上位のものを選ぼうとするからだ。
そこで、モテ上位層に属さない男性が恋愛市場から取り残され気味になり、
これは、若い男性なら多少なりとも肌で感じている現実だと思う。
このことで、平凡な女性は格上の相手と付き合うことが可能となり、次第に自身に対して過大評価を行うようになった。
平凡な男性が平凡な女性と付き合う際も、高価なプレゼント・お金のかかるデートコースなど何らかのプレミアムをつけなければ
相手にされづらい状況となった。
数年後、結婚適齢期を迎えた平凡な女性は、自分と本来釣り合うであろう平凡な男性と結婚せざるを得なくなる。
結婚は１：１でしか成立しないからスペックが同等の男女が自然と結ばれるからだ。
平凡な男性の立場から冷静に考えると、今の時代に結婚をするということは
「放蕩遍歴」「性病リスク」「分不相応のプライド」という結婚生活の破綻を招く材料を持ったサブプライム債を
まあ、このような問題提起を女性の側は「器が小さい（笑）」と一笑に付すだろうけどね。
サブプライム問題から生じたファニーメイとフレディマックの国有化、それから引き起こされたリーマン破綻とアメリカの金融界は毎日がお祭り状態。そういった中で普通の人が抱く金融工学のイメージって言うのはもう暴落状態で、「なんか頭良い奴がクネクネして作ったけど、結局危機に陥ってしまった意味のない学問」とか「よくわかんない計算でハイリスクの金融商品を続々生み出している学問」というイメージを持っている人もいるかもしれない。
いや、そりゃあ合っている部分もあると思うけどさ。でも一応金融工学がどういった用途で使われているのかくらい知っていても、損はないんじゃないの？とか思う。なんにも知らないで批判するよりは、ある程度概要を知った上で批判したほうがなんか恰好いいのでは。
というわけで、具体的にどう役立っているのか、そしてそこから生じるデメリットはなんなのかを以下に書いていきたいと思う。ほんとにさらーっとなので、詳しく知りたい方は本なり読んだほうが分かりやすくていいんじゃないかと。
あ、タイトルにこんな挑発的なタイトルをつけた後で言うのもなんだけど、はてなーはアホじゃないと思うし、こんなんはてなーぐらいしか読まないよ。
「金融工学」って言ってもその分野は様々。だけど大まかに分けてみると、以下の3つの用途に使われていることが多い。
金融工学が一番力を発揮している分野がこの「金融商品の価格付け」。ゴールドマン・サックスなどの投資銀行は、金融工学を用いることで新しい金融商品の価格付けを行い、それを大量にばらまいている。
どういうことかというと、たとえば、売り手が「1年後に1万円を受けとることのできる証券」を現時点で売りたいとしたときに、一体どれくらいの価格だったら「損をしない値段」なのかを求めたいとする。金融工学を使うことで、こういった場面での適切な価格が求められるというわけ。
通常、企業は様々なリスクを抱えている。たとえば、パンを製造している会社は小麦の価格、貿易系の会社は為替レートの変動によって大きく利益が変動するというリスクを背負ってしまう。だけど、そういったリスクは金融工学を用いることで軽減できる場合がある。
わかりやすくするため、先のパン工場の例で説明してみよう。この企業は1ヶ月後に小麦を市場価格で仕入れて、一定の値段で売りたいとする。
もし市場価格が下落すれば予想を上回る利益を得るかもしれないけど、上昇したら当初予定していた利益よりも少なくなってしまう。あくまでこれは企業活動。パン工場からすればこういったリスクはできるだけ避けて、確実な利益をとっていきたい。
この場合リスクを軽減するためには、現時点で小麦の先物を一定量購入すればよい。そうすればもし市場価格が上昇しても小麦の先物価格も上昇するため、利益は相殺されて変動リスクを回避することができる。この一定量は金融工学を用いて計算される。
ちなみに、オプションや先物などの派生商品が基本的にハイリスク、ハイリターンなのもこのリスクヘッジをしやすくするため。だって大きく変動すればするほど、少ない金融商品でより大きな金額をリスクヘッジできるでしょ？
たくさんある金融資本の中からどういった配分でポートフォリオを作ればよいのかという問題は古今東西存在していたけど、金融工学はこの問題にある程度の指針みたいなのを教えてくれる。この指針が本当に正しいのかどうかについては人それぞれ感じることがあるだろうけど、ただ変な怪しい本を買って、やみくもに投資するよりはいいかもしれない。
そんな様々な用途で使われている金融工学だけど、ただ一つ、そしてとっても大きなデメリットが存在する。それは「そもそも前提が納得できない場合、その結論はまったく信用できなくなる」という点。
実のところ、一意的な価格にするため、そして計算上の理由から、金融工学ではいろいろと暗黙の了解を含んだいくつかの仮定をおいている。なので、金融工学を扱うときはまずこの仮定が妥当なものであるのか判断することがとっても大事。
たとえばCAPMっていう理論を推し進めると、「すべての資産を含んだ市場インデックスへの投資が一番合理的である」という結論が得られるんだけど、まずその結論に合意するためにはまずCAPM理論の前提である
や、その他もろもろの仮定を認める必要がでてくる。これらの仮定に1つでも納得いかなければ、この理論は音をたてて崩れてしまう。
そしてさらにETFやらインデックスファンドへの投資が一番だという結論に持っていくには、
という仮定にも同意しなければならない。
「ETFやインデックスファンドへの投資がナンバーワン。だって理論的に証明されてるし。」
とか思っているアホはとりあえずこれらの前提についてよくよく考えてみるといいと思うよ。
LTCMの破綻も前提が崩れてしまった結果起こったこと。確かに理論的にいけば必ず儲かる戦略(裁定取引)を行っていたことは認めるけど、その理論には「流動性リスクが存在しない」「対象資産の価格変動は対数正規分布に従う」などの前提があった。それらの前提が崩れた結果、理論は意味を失い、LTCMは破綻してしまったのだ。
金融工学は、「そもそも前提が納得できない場合、その結論はまったく信用できなくなる」のです。大事なことなので2回言いました。
