■ボディカメラと録音機を全国民に支給すれば多くの社会問題が解決する

合わせて、着用の推奨を法制化する

他人の着用を禁止・非難する行為は、刑事罰を設ける

普及させるため、支給するのは小型・軽量にする

これでパワハラ・セクハラ・強姦問題・ブラック企業・モンスターペアレント・いじめ・差別・虐待・

不法捜査・冤罪・政治資金汚染といった問題が大幅に抑止される

2020/07/06 午前8時44分 追記

証拠収集の文化が発達すれば、同時に隠蔽テクニックもまた同様に発達する。

事実であるが、隠蔽側にコスト増を強いることで、隠蔽のハードルが確実に上昇する

私は、大幅に抑止すると提言している。0にできるとは言っていないし思っていない

0にできなくとも充分な社会的意義がある

盗撮は合法になるというかもう盗撮ですらなくなるということだな。

電車内や街頭で、他人の全身像を合法的に撮影・保存できるという点でのみ、そのとおり。

ただし、女性のスカートの中を覗く、男性の下半身を撮影するといった有害行為は今よりも確実に減る。

2020/07/06 午前9時52分 追記

間接的に完全監視社会だし、

監視社会になるのは事実。そして私はそれを支持する。

一個留意してほしいのは、個人同士の監視社会にすぎず、政府や企業による監視社会ではないこと。

データは各個人が持っており、政府や企業が持っているのではない。

外部通信機能をつければ確実に露見するので

政府や企業が外部にデータ送信する機能を隠してつけるのは事実上不可能であること。

データへのハッキング手法が開発されたら機密もプライベートもだだ漏れだし、

機器はネットワークに接続されていないのでハッキングは不可能。

ボディカメラの死角さえ把握すればほぼ無罪確定なんて悪用もあるだろう。

まず、カメラに写っていないからただちに無罪になるわけではない。

次に、被害者1人ではなく、多数の国民がいる場面では死角は存在しない。

さらに、録音機には死角がない。

最後に、0にできないからといって無意味ではない。

運用面では全国民分のカメラを定期的にメンテする必要がありそうだし、

改良アップデートなんかも全員分となればそう簡単ではない。

事実。そのコストを払うだけのベネフィットがあると考える。

大量のカメラ、ソフトウェア開発、ものすごい利権になりそうだ。

公共政策をただちに利権と断定する意見は支持できない。

しかし談合や不正があった・今も存在するのは事実で、監視・検証する必要はこの政策でも当然に求められると考える。

Permalink | 記事への反応(5) | 08:35

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