2023-01-09

立憲共産党colabo刑法改正して弁護士は儲けたい

要するになんでも性犯罪にして弁護士お金を儲けたいわけです。

太田啓子は環境セクハラとか言い出しました。リーガルハラスメントもそうですが。

そうやって国民を黙らせて税金搾取するのが弁護士立憲民主党というわけです。

下にコラボが出てきます 

草津町長も有罪になったでしょう。

全体主義国家はこのように生殖コントロールします。

ヒューマンライツナウが資金提供を受けているジョージ・ソロス人口を5万人にしたいのでこういうめちゃくちゃなことをやります

立憲民主党大河原まさこ

https://ookawaramasako.com/archives/8898.html

刑法性犯罪改正を求める市民団体刑法改正プロジェクトからヒアリング

2021

3/29

ジェンダー平等推進本部は16日、国会内で会議を開き、性暴力被害実態に即した刑法性犯罪改正を求める市民団体刑法改正市民プロジェクト」(※)からヒアリングしました。 性暴力被害支援法案については、プロジェクトメンバーから24時間365日体制の実現などワンストップ支援センターさらなる拡充、性教育重要性、根拠法必要性などの話がありました。

刑法改正をめぐっては、「だれひとり取り残されない刑法改正」を掲げ、刑法改正について議論する法制審議会メンバー当事者が入るよう求めていくこと等について話がありました。野党2018年衆院に提出した「性暴力被害支援法案」は、与党同意が得られず審議されないままですが、あらためて法成立に向けて努力していくことを確認しました。

18日には、法務部会のもとに「性犯罪刑法改正検討ワーキングチーム(WT)」(座長寺田学衆院議員事務局長池田真紀衆院議員)を設置し、刑法改正に向けて検討を進めていくことになりました。

\※12団体から構成される刑法改正市民プロジェクト所属団体一般社団法人Colabo、一般社団法人SpringNPO法人しあわせなみだ、NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワークNPO法人暴力救援センター大阪SACHICO、NPO法人暴力救援センター東京SARC東京、性暴力禁止法をつくろうネットワークNPO法人全国女性シェルターネットNPO法人PAPS、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、NPO法人BONDプロジェクトNPO法人人身取引被害サポートセンターライトハウスです。

ねこじるし🗻🍀

@nekojirushi300

昨日は福山幹事長の斜め上をいく発言で頭が爆発したが、今日の朝ぼんやりTLを散策していたらネタを見つけちゃったので置いておく。

立憲衆院大河原議員webに、今回騒動になったWT設立きっかけが書いてある。

ookawaramasako.com

刑法性犯罪改正を求める市民団体刑法改正プロジェクトからヒアリング | 衆議院議員 大河原まさこ

午前11:11 · 2021年7月28日

ねこじるし🗻🍀

@nekojirushi300

2021年7月28日

返信先: @nekojirushi300さん

下部に列挙された「刑法改正市民プロジェクト」の所属団体をご覧頂き、これらの団体をよく調べてみて欲しい。

あくま想像だが音声や議事録すら出したがらないのは、本多氏が被害団体を「恫喝した」とされるもの以外に、被害団体本多氏に何を口走ったかまでバレることになるからでは。

ねこじるし🗻🍀

@nekojirushi300

2021年7月28日

真相究明のためには事実隠蔽する立憲民主党に対し、彼らが与党赤木ファイルの公開を迫ったように強く求め続ける必要があるし、もし公開されてもノリ弁だったら尚更強く批判しないといけない、と思う。

隠された事が多すぎて全体像わからんうちに本多氏も辞めちゃうし、さっぱりなのよね。

日本共産党もそうです。

不同意性交は罪」の原点貫け

そんな原則はありません。

しんぶん赤旗

2022年10月30日(日)

主張

性犯罪刑法改定

不同意性交は罪」の原点貫け

 法務省が24日、法制審議会法相諮問機関)の部会で、性犯罪刑法改定「試案」を示しました。性暴力被害当事者が求め続けてきた改正に正面からこたえていないとして、批判が広がっています

被害当事者実態告発

 現行の刑法には、「強制性交」の罪を定めた条文に「暴行脅迫」「心神喪失・抗拒不能」の要件があり、被害者の同意がない性交であっても、抵抗の程度などを理由無罪や不起訴となる事例が多発しています

 2019年から全国で続けられているフラワーデモなどを通じて、被害当事者支援者らは、外形的には暴行脅迫がなくとも、被害者が恐怖や相手との力関係の差などから抵抗できない実態告発してきました。同意のない性行為を罪として処罰する不同意性交等罪の新設は痛切な要求です。

 20年4月に設置された法務省の検討会や、21年10月から議論を開始した法制審の部会には、被害当事者団体代表委員に加わり、議論を通じ「性犯罪処罰規定本質は、被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行うことにある」との一致が見いだされてきました。この機運を生かした法改正が期待されていました。

 しかし、今回示された「試案」は不同意性交等罪を規定せず、被害者が「拒絶の意思形成・表明・実現することが困難な状態」にされた場合や、そうした困難な状態に「乗じた場合」を処罰することとしています。「拒絶困難」をもたらす原因行為として、(1)暴行または脅迫(2)心身の障害(3)アルコールや薬物―などの8項目と、「その他これに類する行為」を挙げています処罰対象は従来の「暴行脅迫」「抗拒不能」より広がり得ますが、「拒絶困難」であったことの立証が被害者に求められる懸念や、加害者に「拒絶困難だとは気づかなかった」との弁解を許す余地があり、現行とほとんど変わらない恐れがあります。「相手が拒絶困難だったか」などというあいまい要件を持ち込むことなく、不同意性交はそれ自体が罪だと明確にすることが、改正の原点であることを忘れてはなりません。

 イギリスドイツなど欧米の多くの国では、意に反する性行為処罰が当たり前になっています欧州評議会イスタンブール条約女性に対する暴力家庭内暴力の防止と撲滅に関する条約)は、性暴力を「同意に基づかない性的行為」と規定し、処罰化を求めています日本もこの方向での改正をめざすべきです。

 低すぎる性交同意年齢も改正の焦点の一つです。「試案」は現行の「13歳未満」から「16歳未満」に引き上げるとしましたが、13~15歳については5歳以上年上の者が「対処能力が不十分なことに乗じた場合」と限定しています性交同意年齢とは、そもそも行為に関し対処能力がない年齢のことであり、わざわざこうした要件をつけることは、犯罪にならない性行為もあり得るとの解釈を許しかねず、子ども保護に反します。

社会での認識の共有を

 試案はたたき台であり、これから議論は続きます。「相手同意がない性行為は性暴力であり、罪だ」という認識社会で共有していくためにも、性被害実態と国際水準に見合う法改正を求める世論を一層高めることが必要です。

記事への反応(ブックマークコメント)

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん