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はてなキーワード: MMTとは
MMTが主張している「インフレが起きた時」と言うのはイコール好景気な訳で、払えない国民は少数のはず。
それでも払えない国民が出るだろうと言うなら、そもそもMMTが前提としている「インフレが起きた時にカウンターとして増税すれば良い」が成り立たない訳です。
消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」（現代貨幣理論）の正体
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190427-00010271-besttimes-pol
たぶんほとんどの人が知らないでコメントしているんだろうけど、この記事を書いている中野剛志って人は学者でも経済評論家でもなんでもないんだよね。
じゃあ、何なのかっていうと経産省の役人なの。つまり、インサイダーなんだよね。
これはわかりやすいよね。外部の人間なんだからそうするしかないとも言える。
でも、この人は内部の人間なの。つまり、内側から変えられる人間なんだよ。
それなのにあたかも外部の経済学者かのようにメディアで言論活動を行なっているんだよ。しかも、公務員だから基本的に無報酬でやってるはずだよ。
たとえばある企業で働きながら、その企業の批判をメディアに書いていたらちょっと異様じゃない？
いやいや、だったら自分で働きかけて変えなよ、それができる立場でしょ、って思うよね。
それにそんなことしてたら扱いに困って会社での居場所がなくなっていくはずだよ。
中野剛志はそれをやってるんだよね。
経産省で働きながらメディアに「政府の政策はおかしい」って批判記事を書いてるの。
いったい経産省のなかではどういう処遇になってるんだろう？ちょっとおかしいと思わない？
MMTは「インフレになったら増税すれば良い」と謳うが、問題はMMTの恩恵を受ける者と税金を払う者が必ずしも一致しない=不公平が発生するという欠陥がある。
この点について充分議論がないまま実践してしまえば、いざ増税が必要になった段階で社会に混乱を生むことになりかねない。
対策として、税金をすぐに払うのではなくツケとしておき、必要になった時点で徴収するようにすれば良いのではなかろうか。
こうすれば建前上は財政規律は保たれるし、万が一失敗しても公平に清算ができる。
また過度にインフレしない限り増税が行われることが無いため、国民が自発的に均衡を保つ事を期待できる。
これによりMMT反対論者のインフレに対する懸念を抑える事が出来るはずだし、何より何故問題が無いのか理解が容易くなる。
「税金として国債を買わせる」方がもっと分かり易いかもしれない。
この方式だと国債を公募するか強制するかの違いしかないので財務省の抵抗はまず無いはず。
また国民側から見ても積立定期預金の様なものだから抵抗は少ないと思われる。
当座の資金が無いと生活が困窮する者も居るかもしれないが、従来の国債と同じ様に売買が出来れば問題ないのではなかろうか。
税金ツケ方式にあった、払う段階で死亡している等の問題も無い。
また財政が破綻する前に国民の生活が困窮することがリミッターとして機能するから、MMT懐疑派が指摘する問題の幾つかは解消する。
