はてなキーワード: 日本経団連とは
自身が出版しているさくさくトリアージ(http://www.tokyo-horei.co.jp/shop/goods/10943/)や【警察・司法/ゴネラーへの処方箋(強制か? 任意か?)】(http://b.hatena.ne.jp/entry/www.tokyo-horei.co.jp/BGT/sample3_1.html)のアレっぷりではてなサヨク?の間で話題(http://b.hatena.ne.jp/entry/www.tokyo-horei.co.jp/shop/goods/10943/ , http://b.hatena.ne.jp/entry/www.tokyo-horei.co.jp/BGT/sample3_1.html)の東京法令出版ですが、アレな原因は自民党との繋がりにあるかと思われます。
本会総代会の翌日、日本経団連の定時総会が開催され、新たな会長としてキヤノンの御手洗富士夫会長が選出されました。そして「今後十年くらいを視野に入れて体系的総合的なビジョンを作りたい。」と抱負を述べられ、活動の目標として『イノベート・ニッポン』を掲げられました。
イノベーションについては、細萱前会長のモットーでありましたので私も引続き、改革、革新を掲げて皆さんと手を携え、信頼され必要とされる中央会をめざして、創業、経営革新、新分野進出等中小企業の組織化と連携支援により一層傾注して参りますので今後共、関係各位並びに会員の皆様のご指導ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
22日告示の県知事選で、自民党県議団などでつくる「信濃会」(会長=星沢哲也・県中小企業団体中央会長)から立候補を要請されていた副知事の腰原愛正(よし・まさ)氏(63)が7日、長野市内のホテルで記者会見し、出馬を表明した。
8月8日投開票の知事選で、独自候補擁立を目指している自民党県議団など県会一部会派や県内経済団体幹部らでつくるグループ「信濃会」は2日朝、長野市内で会合を開き、副知事の腰原愛正(よしまさ)氏(63)に同日午後、立候補を要請すると正式に決めた。
最近、男の場合、業界によっては修士卒が普通になっているところもあるので、いくつかの属性を想定して、今年新入社員で入ってきた人たちの年収カーブについて考えてみた。
※ ちなみに自分自身は、学歴下位ですがあとはだいたい同じです。25歳のときに同じ年の妻と結婚。当時年収400万(奨学金として200万借金あり。貯金は100万弱)ぐらいだったはず。元増田にはぞっとされるらしいです。もうすぐアラサー。
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属性:地方国立大~旧帝大(院:修士)卒。上場企業の正社員。化学・電機・機械・情報通信あたりの業界(半分以上が修士卒)を想定。
→ (229,300 + 4,554 × 年数) 円 × ((144.2 + 11.7)/144.2) × (12 + 2.5×2) ヶ月
修士卒の場合はストレートに来た場合でも1年目で25歳を迎えるので、そこから始めることに。
社歴 | 年齢 | 年収 |
---|---|---|
1年目 | 25歳 | 421万円 |
2年目 | 26歳 | 430万円 |
3年目 | 27歳 | 438万円 |
4年目 | 28歳 | 447万円 |
5年目 | 29歳 | 455万円 |
6年目 | 30歳 | 463万円 |
3~5年目ぐらいで昇進する人が出てくるはずなので、その辺から上記の表より実際の平均が上がっていくはず。会社によるとは思うけど、30歳で昇給を伴って昇進できてるのは、1/3~1/10ぐらいだろうか。
ちなみに、平均残業時間が30時間/月の場合は下記のようになる。
社歴 | 年齢 | 年収 |
---|---|---|
1年目 | 25歳 | 471万円 |
2年目 | 26歳 | 480万円 |
3年目 | 27歳 | 490万円 |
4年目 | 28歳 | 499万円 |
5年目 | 29歳 | 508万円 |
6年目 | 30歳 | 518万円 |
「社会人4年目、28歳で年収500万円。ただし一部の昇進者を除いて30歳でも年収520万円」というのが日本の大企業での高学歴社員の平均に見えてくる。男性側の視点で見れば、これより高い条件が、「ぜいたく」になるのだろう。
ただし、子供を2人持とうと思うと、世帯年収600万でもかなり厳しい生活になるようなので、年齢面も考えるとタイミングは限定されそう(凄く若い奥さんをもらう人を除く)。収入は少ないが、1年目~3年目のときに結婚して、1年間、共働き&節約生活をしたうえでファミリープランを考えるという、あまりロマンチックではないシナリオが一番現実的なのではと思う。
それとは別に、特に修士以上になると奨学金を借りている人も多く、25歳社会人1年目で200万以上の借金があるというのはなかなかのプレッシャーになるのではないか。
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さて、今度は逆に、子供を持つための時間的猶予があるという点と、金銭的な余裕を持った生活ができるかという点だけを指標に、修士卒の男性と付き合っている女性側(基本的に、年齢は同じぐらいと想定)としてのよい選択を考えてみた。
普通は経済的観点だけでなく、自己実現の面もあり、結婚を先延ばしにするインセンティブが上記の仮定より強くなるため、結婚相手の条件アンケートに答えている女性の年齢層が想定より少し高くななっている点も踏まえると、女性側の希望年収はそんなにおかしいわけではない。
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まとめ:
男性の年収の話は男性側の年齢も考える必要がある。とくに修士卒が多い化学・電機・機械・情報通信あたりの業界だと、就業年齢が高いため、適齢期に年収400万円程度というのは普通にある。
大企業の正社員だけで考えても、今の日本では30歳で500万円ちょいというのが平均的な水準であり、600万以上となると割合はかなり減り(既婚者抜くともっと減る)、「ぜいたく」と言いたくなるのは当たり前の反応なのではと思う。放っといても結婚する、20代前半までのできちゃった結婚と、20代中盤までの恋愛結婚はともかく、20代後半~30台前半では、男性は一部の勝ち組しか結婚の条件を満たせないのは現実としてある。
逆に女性側から見た場合、子供2人の標準的な家庭を考えると、自分が働いて家計を助けるにしても、ぎりぎり生活できる600万円は夫に稼いで欲しいというのは希望として当然ありである(とくに女性が30歳前後の場合)し、女性側の親の介護など、他にもリスクを抱えている場合には、もっと余裕を持った条件を希望するのも当たり前の話。
お互いが常識的な思考をしたときに、出せる条件と、呑める条件の間にあまりにも乖離があるのが問題なので、「妥協しろ」「嫌だ」をどれだけやり合っても解決しないんだろうと思う(「妥協しろ」が女性叩くやつで、「嫌だ」というのが女性叩くやつは馬鹿だとかそういうの)。
なんとかもっと世の中がうまく回るようにならないものですかね。。。暗い話で終わってしまってすまん。。。
最近、企業がもっと従業員に利益を分配しろという意見が多い。しかし、重要なのはどのような資源配分が最も効率的かだ。
日本経団連は、「内部留保は生産設備などに使われており、現金に換えることはほとんど不可能」などといって、雇用にも賃上げにも使えないと主張し続けています。
当たり前だが内部留保と現金は違う。内部留保は会計上の利益が配当されずに留保されたものだ。企業会計は現金主義ではないので、利益の発生と流動性資産の発生とは一致しない(そもそもそれを分離するのが目的だ)。当然、内部留保は支払原資の存在を意味しない。もちろん、不存在も意味しないがそれなら保有している流動性の高い資産の存在を問題にすべきで、内部留保を槍玉に上げるのは焦点がずれている。
必要なことは逆に内部留保を株主配当で資本市場に戻すことだ。有効利用のできていない資金を生産性が高い、成長の見込みのある企業へと移すことで経済全体のパイを大きくすることができる。それにより新しい産業で雇用が生まれ、労働者にとってもプラスだ。資金の有効な使い道が分からない企業に人材を集めてもしょうがない。
外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も
政府・民主党は11日、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案を政府提出法案(閣法)として18日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは11日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」(42万人)に加え、その他の「一般永住外国人」(49万人)の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団(民団)が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法15条第1項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成7年2月28日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」(推進派の民主党参院議員)との意見は間違いだ。仮に1票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「1千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権-と、要求がエスカレートする恐れもある。(榊原智)
亀井が唯一の頼みの綱か…。
http://anond.hatelabo.jp/20090307203253
年末ごろからちらほらそんな話は出ているので、ちょっと法律とかを調べている最中。
by09卒
141 名前: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 投稿日: 2008/12/24(水) 13:56:11
2009年度新卒採用分ですが、とりあえずは採用しますが試用期間で大半を解雇す
る予定です。試用期間での身分は非正規従業員と同じですから、正規従業員のよ
うに解雇がしづらいということはないです。日本経団連側も違法でないとの見解
なので、来年度、秋までに試用期間で雇い止めされる新卒従業員はどの会社でも
出てくると思っておいていいでしょう。
■「安倍さんには芸がない。日本人は時々狂ったように抽象的なことを言い出す」(塩野七生、日経インタビュー)‥‥女史この他にも名言を大連発!
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C478131471/E20070104113125/index.html
「美しい国」というスローガンは,抽象的で困るな。なんとでも好きなように解釈できる言葉だ。安倍首相のホントの狙いは「美しい日本を守るために既得権者を守りましょう」ということではないか。もしくは「美しい日本を守るために現状をいじらず何もしないで寝ている総理がいい総理なのです」ということか。
単に重箱の隅をつついているような内容はどうでも良いのだけれども、「『美しい国』というスローガンは失敗」というのは同感。要するに、「美しい国だから国を愛して欲しい(愛国心を持って欲しい)」とか、そういう意味も含んでるんでしょう、よく分からないけど。でもさ、「恋愛は精神病の一種(by涼宮ハルヒ)」な訳ですよ。打倒恋愛至上主義(by本田透)な訳ですよ。それならば、『親しみの国、日本』を目指した方が良くね?夫婦愛も、「恋愛」から「親しみ」に変わるのが科学的常識になっている訳じゃないですか。愛にロマンを感じるのは自由ですが、情緒性より、実効性圧力(by草薙素子)を重視して欲しい訳です、一般庶民としては。安倍さんには、実直的理念が向いていると思うし、『美しい国』なんていうどれくらいの人間が共感するのか分からない高邁な理念よりも、私としては、もっと日本という国に「親しみ」を持ちたいし、みんなにも持ってもらいたい。日本に親しみを持って欲しいことに対して、反対する人はまずいないんじゃないですかね?
もう一つ。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_3032.html
どのくらいの人がちゃんと読んでいるのか分かりませんけど、私も5分くらい流し読みしました。が、まあ、そこそこ妥当な机上の空論が書いてあるんでしょうね、といった感じ。でも、スローガンの『希望の国、日本』は失敗だと思います。まあ、経団連の年寄りのセンスなんて期待するな、ということなんでしょうが。『希望の国』という言語センスは情緒性に富む文学な表現としてすばらしいのかも知れません。でも、実態は、「さっぱり分からねえ(by孫悟空)」な訳です。
具体的に言うと、13ページから。
「希望の国」の国柄は以下に説明する3点に要約できる。
1.精神面を含めより豊かな生活
3.世界から親しみをもたれる社会
2は、「公平だからみんなにチャンスがある」みたいなニュアンスにおいて、『希望の国』となんとなく関係ありそうな気はするんですが、1と3は『希望の国』とどういうつながりがあるのよ?無理矢理結びつけてんじゃないの?みたいな感じ。本当に『希望の国』を要約したのかよ?みたいな。
私だったら、もう少し分かりやすく、『可能性の国、日本』とでもしますよ。まあ、ニュアンス的にはほとんど一緒ような感じですが、日本に希望を感じない理由というのは、日本の可能性のなさに閉塞感を感じ、絶望しているからでしょう?winny裁判のように、テクノロジーの可能性を否定されたり、怪しげなネット財閥が潰されたりするから、「既得権益には勝てない、働いたら負けだ」という絶望を生むんでしょう?労働者の鼻面に「希望」という幻想のニンジンをぶら下げて、死ぬまでこき使い、労働者の流動性は認めても、社会階層を事実上固定させようと経団連が考えていると誰もが邪推するとか私は思いますが。実力主義をうたいながら、下克上を認めないシステムな訳ですね。で、日本では暴力革命は起こらないと踏んでいる。
違うというなら、「あなた達には、こういう可能性がある。今のところ、大体、成功率は50%くらいだ。しかし、その可能性を上げるための法案が提出される予定がある。また、そのことを説明する文書をサイトに載せた。そこには、経団連のポータルサイトのリンクから行ける」みたいな現実的な提案や客観的な話を聞きたい訳ですよ。政治的な都合で、無理矢理整合性を合わせたような話はどうでも良いんですよ。
つまり、「我々にはどういう可能性がどれくらいあるのか。どこにベット(賭ける)すべきなのか。その可能性を広げるためにどういうことをやるべきなのか」が知りたい訳ですよ。リストラされて浮浪者になったオジサンにしても、30過ぎて焦っている女性にしても、同級生の少ない子供達にしても。大体、「希望」って、主観的なものですが、必要なのは、客観的な数値でしょう。『可能性の国、日本』というキーワードからトップダウン式に考えていけば、優秀な人ばかりでしょうから、日本にはどのくらい可能性があるのか、ある程度、客観性のある数字を出して、国民の目から見てもそれなりに説得力のあり、それなりに希望の持てるビジョンを具体的に示していけると思うんですが、甘いでしょうか。
・・・いずれにしても、偉い人が年寄りの文系しかいないから、情緒的で美麗美句のゴニョゴニョした、中身があるのかないのか分からない政治的に調整されたような文章になるとしか思えないんですが。権威なんてどうでもいいから、私のような馬鹿にでも分かる(納得できる)スローガンを分かりやすく提示して欲しいですよ(もちろん、「分かりやすさの罠」もあるし、その辺はある程度割り切る必要があると思いますが)。小泉さんは、私のような馬鹿でも分かることしか言わなかったから、人気が出た訳でしょうし。中二病じゃあるまいし、背伸びする必要はないと思います。もちろん、政治はそれほど単純なものではないんでしょうが、訳の分からないものを出されても、訳が分からないとしか答えようがありません。