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はてなキーワード: リポートとは
「日本に住んでる限り、年収三～四千万が限界値。それ以上の収入があってもムダ」と言い切る苫米地さん。彼は自家用ヘリコプターを持っている。いや、正確に言うと自家用じゃない。わざわざヘリの運用会社を作り、そこの備品として仕入れて使っているのだ。いわば所属車たった一台の「空中タクシー」の会社を持ってるのと同じだね。
自分でヘリを持つメリットは、思いついた時すぐ飛び立って、行きたい場所に飛んでいけることのはずだ。しかし、そうは上手くいかない。
ヘリが離着陸できる場所、つまりヘリポートを作るには、周囲二．五キロの住民全員の同意が必要だ。苫米地さんの住んでる六本木は世界一住民がワガママそうな地帯だ。そんな同意が取れるわけない。
けっきょく苫米地さんは六本木から車を飛ばし、首都高の渋滞を我慢して混雑するレインボーブリッジを抜けて、お台場にある東京へリポートまで行くことになる。自分の持っているヘリに乗るにもひと苦労だ。
やっと乗り込んで安全ベルトを締めてさぁ発進！いやいや、まだだ。管制塔に問い合わせて離陸許可をもらって飛び立つと、ようやっと自由になれる。
「そんなに面倒なら、もういっそ自家用ジェット買えばいいじゃないですか。そしたら世界中、どこでも行けるでしょ？」「･･･あの･･･社長」
隣で聞いていたオタキングex社員のＭ君、自家用飛行機の免許を持っているその彼が耳打ちした。
「東京で自家用ジェットの離着陸は難しいです」「え？じゃあどこまで行けば乗れるの？千葉？まさか埼玉？」「社長の言う、気軽に乗りたい時にポイと乗れるのは･･･名古屋です」
冗談ではない。日本でプライベートジェットが簡単に乗り入れできる空港で、東京からもっとも近いのは名古屋だというのだ。
「社長は吉祥寺に住んでるので、調布飛行場が使えます。そこからセスナを飛ばせます。名古屋までは･･･」「何分？」「セスナで二時間半ぐらい･･･」「新幹線のほうが早～い！」「もちろんですよ！」
頭がクラクラしてきた。苫米地さんが「だから日本では金を持ちすぎてもムダなんだよ」と笑った。
「やっぱりお金を持ったら、それも何億円使っても大丈夫、という資産数百億円クラスの金持ちになったら、アメリカとかに住んだ方が便利だよ。自家用機だってアメリカなら楽だよ。ヘリを自宅ガレージに駐機させておいて、どっか行きたくなったらヘリに乗って近場のプライベート機専用空港まで五分。そこで自家用ジェットに乗ったら、数時間で世界中どこにも行けるから」
おお、やっと景気のいい話になってきた。対談を聞いてるオタキング社員たちの目にも羨望が浮かぶ。「やっぱ金持ちって良いよなぁ･･･」
「プライベート機専用空港？」「うん、アメリカには多いよ」「そこ、どんな場所ですか？」
驚くべきウルトラリッチの不思議ワールドが、ここから始まった。
http://otaking-ex.jp/wp/?p=9053?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=%E3%80%90%E3%81%8A%E7%AC%91%E3%81%84%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%81%E3%80%91%EF%BC%83%EF%BC%97
ユーロ再編についての見通し。
http://www.guardian.co.uk/business/2010/jul/07/breakup-emu-eurozone-deep-recession
ユーロから離脱した国家は決して幸福になれない、なぜなら、ユーロから離脱して自国通貨に戻してフロートさせても、過去に発行したユーロ建ての国債を償還する為に、自国通貨売りユーロ買いをしなければならず、自国通貨が大暴落を起こし、輸入物資の手当てが出来なくなる。ガスやヒーティングオイルや電気が買えなくなると、冬の欧州は寒いぜ覚悟しろよ？という恫喝が入り、さらに、自国通貨安によって輸出を行おうとしても、それを買ってくれる旺盛な消費国は欧州には存在せず、通貨安によるダンピングで輸出利益を取りにいけば、経済侵略に対する当然の防御策として規制の強化や課税が行われるようになり、最終的には、再び戦争で決着をつける時代に戻ってしまうという話になりかねないと言う懸念を表明するという展開である。
もちろん、こういったリポートはポジショントークであり、INGが抱えているギリシャ国債やスペイン国債が飛ぶのを避ける為の主張がこめられている。
ユーロから自国通貨に戻す際に、過去に発行したユーロ建ての国債も、自国通貨建てに差し替えるという手法(cf.[2010.4.10])の存在を、あえて無視している所に、本音が表れている。
ギリシャやスペインが飛んでも、ユーロ建てで高利回りになっている国債はユーロで元利を償還してくれないと困るという本音であり、万が一、過去に発行した国債を自国通貨建てに差し替えるという手段に気がついたとしても、ユーロから離脱して通貨をフロートさせて通貨安による加工貿易で黒字転換を狙っても、規制や課税で叩き潰すから無駄な努力だと、警告しているのであった。
すがすがしいほどのポジショントークぶりである。
ユーロ＝ドイツマルクであり、ドイツ以外の国家は、ドイツの経済体質についていけない以上、最終的には、ユーロという通貨はドイツの通貨になり、それ以外のユーロ加盟国は、それぞれの独自通貨に戻るというのが、ユーロ崩壊の最終的な決着となる。その過程において、ユーロ離脱の際に過去に発行した国債も自国通貨建てに書き換えるという行為は当然のように行われ、最後までユーロに残るであろうドイツだけが、大損を被ることになる。手持ちのユーロ建て国債が他国通貨建てに差し替えられるという行為は、伝染する。そうしないと、自国の銀行が保有している債券の減損で、金融機関が破綻する。ユーロ建ての債権が残っているうちにユーロから離脱してフロートさせないと、会計基準を維持できなくなる為である。
離脱する側は、自国通貨建てへの差し替えを拒絶するなら、デフォルトによって踏み倒すと公言するだけである。こういったチキンゲームは、財政破綻している側の方が、強い。銀行風情では、せいぜい経済的に破綻を長引かせてやると恫喝するぐらいしかなく、デフォルトさせない為には、デフォルトする分だけ国土を寄越せと、国家規模で戦争を覚悟したグレートゲームに引っ張り込む恫喝を返さなければならない。国境線を書き換える所まで行くかどうか、非常に楽しみである。
統一通貨ユーロが消滅したら、もはや、グローバリゼーションの必然性は無い。後進国・中進国に金を持たせるというプランは終わりであり、多国籍企業は、すでに、その方向に動いている。多国籍企業の中ではトロい方に分類されているフランス資本のカルフールすら、中国や東南アジアからの撤退の方針を決めたようである。
[2010.7.9]
まあ落ち着きたまえ。気に障ったのならすまん。ごめんなさい。
ごめんね、喧嘩売るつもりはなかったんだ。
ただ、はてな民とかを中心に「日本の大学はアメリカ様から見ればカス」みたいなことを言う奴が多くてイライラしてたもんで、そういう奴の言い分と似てるように見えたからつい噛みついてしまった。
そういう奴って何か、ちょうどワールドカップやってるからサッカーにたとえて言うと「自分は高校の部活レベルでもサッカーやったことないくせに、ヨーロッパの威を借りて日本サッカーを馬鹿にしてる自称サッカーファン」みたいに見えるんだよね。他人事なら「痛い奴」ですむんだけど、自分が「Jリーガー」の立場だからちょっと頭に来るんだよね。「確かにレアルやバルサには勝てないかもしれないが向こうの二部よりも下みたいに言われたくはない」「お前らどんだけ選手の良い悪いがわかるんだ」とか思うわけよ。レベル的な意味ではサッカーより野球の方が多分たとえとしては近いと思うけど（日本プロ野球にも超一流選手はいるけど数ではメジャーに圧倒されてるし、資金的な面が主な理由で人材を引き抜かれ気味という意味で）。
そういうこと言ってる奴に限って、自分が高校や大学で勉強してなかったことの言い訳に「日本の大学受験が悪い、大学教育が悪い」とか人のせいにしてるからね。どう考えても日本とアメリカの大学の差を客観的に評価できるほど（たとえば自分の専門分野の世界的な状況を把握した上で、同じぐらいの見識を持った他分野の人の話を聞けるほど）能力ないだろと思うことが多いから。
サッカーの場合はワールドカップとかで勝てばその手の自称ファンとか評論家を黙らせられるけど、学問の世界の場合はノーベル賞とか、そういう一部の分野に限られた、しかも多分に人脈とかがつきまとう賞の数ぐらいしか一般人には判断基準がないわけで、そう思われても仕方はないと思うんだけど、未だに昔の「ゴーマン・リポート」なんて信憑性の低い資料の印象がつきまとってるんだから、つくづく日本人は舶来信仰が強いんだなと思うよ。
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.phpより転載です
何人かの方がブックマークされていたhttp://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=158&paging=8は現在別の記事です
感染疑い１例目の確認から１０日目の２９日、川南町で新たな感染疑いが確認されるなど、終わりが見えない口蹄疫問題。専門家は県の初動防疫の妥当性を認めるが、前回発生した１０年前とは異なる要素が事態の悪化を招いている。あるＪＡ職員は「ここまで出続けると２０日からの防疫が機能しているのか。今となっては分からない」と焦燥感を漂わせる。
都農町で１例目（後にＯ型感染確定）が確認された２０日、県は国との協議を経て、発生農場から半径１０キロを家畜の移動制限区域、同２０キロを搬出制限区域に設定した。１０年前の経験や世界各国での事例から作成した県のマニュアルや、国の指針などに基づいた措置だ。鹿児島大農学部獣医学科の岡本嘉六教授（公衆衛生学）は「初動としては国際的に見ても妥当な防疫措置だった」と認める。
前回は５０キロの搬出制限区域も設けられたが、県内のある獣医師は「大きな網を掛けて（人員面などで）防疫を徹底できるのかという見方もある」と初動防疫の広域化には懐疑的だ。
□ ■
万全だったはずの県の初動防疫態勢。ただ、予想外の要素が浮上するなど、事態は当初の想定を上回る。
県の疫学調査の対象となった都農町の別の農家では、３月３１日に採取していた検体から感染疑いが判明した。移動制限開始の２０日以上前からウイルスが侵入していた可能性を示しており、児湯地域での防疫措置が成功に終わるかは未知数だ。
さらに、児湯地域とえびの市の感染疑いの関係について、国の疫学調査チーム長を務める動物衛生研究所の津田知幸企画管理部長は、移動・搬出制限前に何らかの形でウイルスが同市へ運ばれた可能性を示唆。「疫学調査で牛や飼料の動きを追う中で分かった」と述べた。
宮崎大農学部の後藤義孝教授（獣医微生物学）は「県の（封じ込めの）方法や手順が間違っていたわけではない」とした上で、「制限の時期が遅すぎたのかどうかは今後検証すべき問題。その大前提としてえびの市と都農、川南町での感染疑いの因果関係を明らかにする必要がある」と指摘する。
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県畜産課幹部は「何としても初動防疫で撲滅し、前回（３例３５頭）の規模で抑えたかった。伝染力が非常に強いウイルスということを実感し、非常に危機感を持っている」と落胆の色を隠せない。
後藤教授はこれまでの海外の事例で、本県以上の牛や豚を殺処分している事例があることも踏まえ「今回が口蹄疫本来の姿だ」と語る。
本県畜産業にかつてないつめ跡を残しつつある口蹄疫。県央部のある和牛繁殖農家（５０）は「前回（の口蹄疫）や鳥インフルエンザ、飼料価格の高騰も乗り越えてきた。未来はあると信じたい。われわれは消毒などできることをするだけ。人事を尽くして天命を待つしかない」と祈るような声で話した。
●テレビ東京サイト http://www.tv-tokyo.co.jp/program/detail/13470_201005091600.html
番組内容
番組内容
第１部「パリカタン２０１０」・第２部「垂直離着陸戦闘機ハリアー」・第３部「アメリカのハイテク艦エセックス」・第４部「２４時間の戦闘態勢」・第５部「沖縄アメリカ海兵隊の主力第３１遠征軍」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】米海兵隊第３１遠征軍司令官ポール・ダーレン大佐、米上陸空母艦長トロイ・ハート大佐、米第１１上陸船隊司令官マーク・ウエバー大佐
番組概要
日本中の注目をあびている沖縄のアメリカ海兵隊は、沖縄を拠点にアメリカ第７艦隊の輸送船隊とともに、西太平洋およびアジア各地における軍事行動に力を入れている。沖縄海兵隊はこの３月、フィリピンで第７艦隊と合同訓練を行ったが、アメリカ海兵隊を現地に送りとどけた新鋭上陸空母「エセックス」を基点に、アメリカ軍の最近の動きを報告する。
2010/05/09 16:00～2010/05/09 17:15（テレビ東京）
Gコード 5761606
注目の沖縄アメリカ海兵隊が出動▽ハイテク上陸空母に乗船！▽ハリアー出撃
[字]
●日刊
[文]日高義樹のワシントン・リポート沖縄海兵隊が出動▽ハイテク上陸空母に乗船
●角川(ONTV JAPAN)
05/09(日) 後04:00 >> 後05:15 テレビ東京
出演者／日高義樹
●日経新聞
第4部 24時間の戦闘態勢
番組内容
オバマ大統領はなぜ日本を敵視するのか～コーニン共和党上院全国委員長に聞く
番組内容
第１部「オバマのトヨタ非難は常軌を逸している」・第２部「オバマは外国企業を叩くしか景気回復の手段がない」・第３部「オバマ民主党は中間選挙で敗れる」・第４部「オバマの対日政策は間違っている」・第５部「トヨタ叩きの背後に何があるのか」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】共和党上院全国委員長ジョン・コーニン、『ウイークリー・スタンダード』編集長フレッド・バーンズ
番組概要
オバマ政権のもとで日米関係がぎくしゃくしているが、その大きな理由は、オバマ大統領が景気回復策の中心を、デトロイトの自動車産業の再生に置き、外国の自動車企業を差別することが、アメリカの国家戦略になったからである。こうしたオバマ政権の政策を、ビジネスマンの党であるアメリカ共和党の指導者がどう見ているか、また日米関係の現状と将来をどう考えているか聞く。
●日刊
[文]日高義樹のワシントン・リポート「オバマ経済政策の真相?日本企業たたきの謎」
●角川
03/21(日) 後04:00 >> 後05:15 テレビ東京
出演者／日高義樹
●日経新聞
「オバマはなぜ日本を敵視するのか～コーニン共和党上院全国委員長に聞く」
第4部 オバマの対日政策は間違っている
第5部 トヨタ叩きの背後に何があるのか
番組内容
原子力か太陽エネルギーか～ハバート米２１世紀エネルギー委員長に聞く
番組内容第１部「スウェーデンが地下岩礁に核廃棄物貯蔵所」・第２部「アメリカは太陽熱発電」・第３部「ドイツ人はいまだに核嫌い」・第４部「原子力発電政策がないアメリカ」・第５部「原油高をもたらすオバマエネルギー政策」
出演者【司会者】日高義樹【ゲスト】米２１世紀エネルギー委員会委員長カレン・ハバート、米太陽発電協議会会長ジュリア・ハム、ＥＵ委員長エネルギー政策顧問クローディア・ケムフェルト
番組概要原油の値段が上がりつづけ、１バレル２００ドルを超すという予測まで現れるなかで、世界的に原子力発電所の建設ラッシュが始まろうとしている。地球温暖化の原因になる物質を放出せずに大容量の電気を得ようとすれば、いまや原子力しかないという考え方が強くなり、急進的な環境保護勢力のグリーンピースまでが賛成に回っている。
番組概要つづきいっぽうアメリカのオバマ政権は、長期的なエネルギー源として太陽熱発電を、全力をあげて推進している。将来のエネルギーについて世界の指導的な国々がどう考えているか伝える。
●日刊
[文]日高義樹のワシントンリポート「次世代エネルギーの主役は太陽?原子力?」
●角川
02/14(日) 後04:00 >> 後05:15 テレビ東京
出演者／日高義樹
小沢氏関係の団体、不明朗な出入り１５億円
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が東京都世田谷区の土地を簿外の現金４億円を使って購入した２００４年１０月。小沢氏とかかわりの深い別の政治団体で、政治資金収支報告書に記載のない巨額の資金の入金があった。
自民党時代に小沢氏らのグループの政治団体として発足し、小沢氏が自民党とたもとを分かった後も存続している「改革フォーラム２１」。同団体の銀行口座に同月、総額約１５億円が入金され、約１か月後までにすべて引き出されていた。
その２年前の０２年、当時、小沢氏が党首をしていた自由党は、同党幹事長だった藤井裕久・前財務相に、２回に分けて計約１５億２０００万円を「組織活動費」として支出していた。組織活動費は最終的な使途の詳細な報告を求められない。
「個人に支出され、どう使われたのか分からないのは納得できない」。０５年２月、藤井前財務相への支出について、国会で自民党議員から質問が出た。背景には、支出された資金の原資が、議席数などに応じて国から配分される政党交付金だったという事情があった。
小沢氏が塾長を務める塾がある。「小沢一郎政治塾」。各分野の若手リーダーを育成する目的で、０１年１月に開校した。
「毎年３０人前後の塾生を公募し、年２回、東京都内で３泊４日の集中講義を行っています。年４回のリポート提出もあります」。塾の運営委員会委員長を務める大久保潔重参院議員はそう説明する。０３年までは自由党の主催だったが、解党後は小沢氏の私塾となった。塾出身者１０人前後が国会議員に当選している。
塾の運営費の一部を負担しているのが、「改革国民会議」という政治団体だ。政治資金収支報告書によると、０４～０８年、講師料や施設利用料などの運営費として、計約１億２８９０万円を支出している。
改革国民会議は、もとは小沢氏が率いた自由党の政治資金団体であり、同党が民主党との合併に伴い解党した０３年９月２６日、自由党から党の資金計約１３億円の寄付を受けた。この中には、同党が国から受け取った約５億６０００万円の政党交付金が含まれている。
同団体の収入は０４年以降、０５年の約３０００万円を除いてほとんどない。政党の資金が小沢氏の私塾の活動費に充てられている――。そんな構図が浮かぶ。
改革フォーラム２１、小沢一郎政治塾、改革国民会議。この三つの団体の事務所はいずれも、東京・紀尾井町のオフィスビルの同じ部屋にある。改革フォーラム２１と改革国民会議の会計責任者は、同じ男性が務めていた。この男性は０６年９月に亡くなり、葬儀委員長を務めた小沢氏は、人目をはばからず涙を流したという。
かつて、自由党などで小沢氏と行動をともにした渡辺秀央参院議員（改革クラブ）は、この男性のことを「党や関連団体の金の流れをすべて握る『金庫番』だった」と語る。「使途や金の流れは、小沢氏と男性の２人以外には誰にも分からない」とも話した。
今回、東京地検特捜部が摘発した陸山会の虚偽記入額は、収入、支出を合わせて計約１５億円。これ以外にも、不透明な資金の流れが小沢氏のかかわる政治団体で見え隠れしている。
いつまで逃げ切れる事やら。
●テレビ東京サイト(実際には日経新聞のように第3部と第4部が入れ替わっていたり微妙に第2部のタイトルが違ったり)
番組内容
番組内容
第１部「中国の時代が始まるのか」・第２部「アメリカとドルはどこまで弱くなるのか」・第３部「中東から石油が来なくなるのか」・第４部「米中は軍事同盟に向かうのか」・第５部「日本は平和憲法を変えるべきか」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】米元国務長官ヘンリー・キッシンジャー
番組概要
２０１０年は、世界がアメリカによってではなく、中国に動かされるようになるのか、イランが核装備に動きだして、中東に大動乱が起きるのか、アフガニスタンでアメリカが敗れ、基軸通貨ドルを維持する政治力をなくすのか。こういった様々な大変動が予測されるなか、キッシンジャー博士に２０１０年の予測を聞く。
日高義樹のワシントンリポート 「2010年日本と世界に大変動か」
●日刊
[文]日高義樹のワシントンリポート「中国の時代が来た?米は弱体化?2010大予測」
●角川
日高義樹のワシントン・リポート 2010年日本と世界に大変動か キッシンジャー博士に聞く
出演者／日高義樹
日米関係は基地問題では揺るがない～全米商工会議所ドナヒュー会長ほか
番組内容
第１部「普天間は政治問題に過ぎない」・第２部「景気に二番底の危険がある」・第３部「オバマ労働組合政権は保護貿易に向かう」・第４部「日米関係はアメリカ外交の基本だ」・第５部「オバマ大統領は敵よりも味方を困らせる」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】全米商工会議所会長トム・ドナヒュー、ブルンバーグ放送ワシントン総局長アル・ハント、「ナショナル・レビュー」ワシントン編集長ケイト・オバーン、ブルンバーグニュース編集委員マーガレット・カールソン
番組概要
鳩山政権の登場で沖縄の普天間基地問題が紛糾している。アメリカの代表的な新聞『ニューヨーク・タイムズ』が、日米関係は第二次大戦後、最悪になっていると伝え、アメリカの軍事専門家が鳩山政権を攻撃している。いま日米関係全体がどうなっているのか、アメリカ経済界の指導者、全米商工会議所のトム・ドナヒュー会長に聞くとともに、ワシントンのトップジャーナリスト達と話し合う。
海兵隊がお嫌いのようですが
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2332?page=2
米国のシーファー前駐日大使は「日本のマスコミが沖縄のマリーンを『檻に入れておくべき野獣』みたいに扱う」ことに、「表立ってこそ言わないが、常々極めて不当だと思ってきた」と打ち明けたことがある。
アフガニスタンでタリバンの掃討作戦を展開する米海兵隊員〔AFPBB News〕
さもありなん。米国人がマリーンに寄せる尊敬と信頼の情は深く、常に誇りとしてきた存在だからで、それをならず者の集団であるかの如く言われることに内心腹立たしく思っている米国人はたくさんいるはずだ。
マリーンが鉄の規律を誇るのも、誰より早く敵弾の雨を浴びなくてはならないからで、そんなマリーンには、他の3軍にない一家意識が生まれた。
そのことを、麻生太郎氏が外務大臣当時、小泉純一郎官邸のメルマガに書いている。
マリーンが「大挙グアムへ移っていきます」と結んだ一文は、普天間移設とグアム移駐がすぐにでも進みそうな書きぶりで、情勢認識が大甘だ。けれどもそこに紹介されている海兵隊独特の「ある伝統」の一件――、これを日本で知っている人は極めて少数だろう。今もって読むに値する。
これ以上のことは、前々回紹介したリポートを今翻訳中なので、そこででも付け加えて書いておきたい。米国が日本に寄せる期待値が、20年、いや30年分ぐらい、後戻りしてしまったという事実についてである。
俺が小さかったころの話なんだが家族で心霊スポットめぐりの番組を見てた。桜金蔵がリポーターだったような気がする。
しばらくすると自分の住んでる県の心霊スポットが出て来て地元でもよく聞く、よく出るみたいな話の出るところがいろいろと出てきてた。
当然小学生なので、行動範囲なんて狭いので両親にここ行ったことあるとかたわいのない話をしてたんだよ。
んでしばらく見てたらものすごい見たことある景色が出てきたのね。そうものすごい近所、なんかの間違いかと思ったがみたけどやっぱり近所なのね。
いったいどんな話なのかと思えばそこに小さな女の子の幽霊が出るんだと、それ自体はそういう番組では結構ありふれた話だとおもう。んでその由来を聞いてみて家族皆目を丸くした。
その女の子は、小学校に入る直前にその場所で交通事故にあって亡くなって、無念の思いでそこの周りをランドセル背負って歩くんだそうだ。
ちょっと待ってくれ、その子知ってるぞと、そうそうその場所でそのシチュエーションで死ぬ女の子なんていないよね。間違いなく家族全員が頭に浮かんでるその子。
しかもそんなの一回も見たことないし、そんな話一回も聞いたことがない。ましてやそこの家族のこと考えりゃそんな噂立てられるわけないだろ。
そのリポートのせいで家族は一気にドン引きしたらしい。その後、番組を見続けたかチャンネル変えたのかはさっぱりおぼえていない。
何の番組だったか、どこの局かはさっぱりおぼえてないけど二十年以上たった今でも家族でその話が何とはなしに出るときがある。
俺の家の近所でその番組を見てた人がどれぐらいいたかわからないし、その番組に対して抗議されたのかは知らないけどどんな怖い話より一番忘れられない心霊スポットの番組だ
昨年来、日本のＩＴ業界ではクラウド・コンピューティングがブームになっている。最近は短縮して単に「クラウド」と呼ばれることも多いようだ。そして、この業界ではよくあることだが、クラウド・コンピューティングについて、コンセンサスのとれた定義はない。
しかしそれでは議論が進まないので、まずはマッキンゼーが発表した"Clearing the air on cloud computing"という資料におけるクラウドの定義を引用するところから始めよう。大企業でのクラウド利用に懐疑的な見方を示したことで、話題になったリポートだ。
これによれば、クラウドとは「以下の条件を満たす、情報処理（コンピューティング）、ネットワーク、記憶装置（ストレージ）を提供するハードウエアベースのサービス」である。
1. 利用者にとって、ハードウエアの取り扱い（管理）が、高度に抽象化されている
3. インフラに、非常に柔軟性がある（スケーラビリティーがある）
クラウドと聞いて誰もが思い浮かべるのは、アマゾンが行っている、ネット経由でコンピューティング機能を提供する「ＥＣ２」や、同じくストレージを提供する「Ｓ３」といったサービス、あるいはウェブアプリケーション開発キットを提供する「Google App Engine」などだ。これらは上記の定義を満たしている。ユーザーは簡単に仮想サーバーや仮想ストレージをインターネット上に持つことができ、そのコストは使用量に応じて課金されるのが普通で、企業会計の中では経費として処理される。また、スケーラビリティーがあるので必要に応じてリソースを増やすことも減らすことも簡単かつスピーディーにできる。
クラウドがこれだけ話題になるのは、やはり多様な効用があるからだ。
まず、使いたい時にすぐに利用できる。ハードウエアやソフトウエアの調達は必要ない。ネットワークへの接続や各種環境設定などの作業も不要である。試験的なシステム構築も容易で、使えないと分かればすぐに止めることも可能。費用は、コンピューティング機能やストレージなどのリソースを使った量に応じて課金され、会計上は経費として処理でき、バランスシート上の資産が増えることがない。スケーラビリティーも高い。そもそもインターネットの“あちら側”にあるため、関係者でデータなどを共有することも容易である。
さらに、運用業務から解放される。内部統制やコンプライアンス（法令順守）強化の流れを考えると、利用するサービスが十分信頼できるものであれば、これはメリットが大きい。
特に中小、中堅企業にとっては、クラウドの持つ機能や信頼性、情報セキュリティーレベルは自社システムより優れていることが多い。信頼性や情報セキュリティーに対するユーザーの懸念は、クラウド普及の障害になると考える人が多いようだが、実際には追い風になるだろう。
こうしてクラウドの効用を並べてみると、企業規模が小さい企業ほどメリットが大きいことがわかる。そこで登場するのが、「プライベート・クラウド」である。
プライベート・クラウドとは、ＥＣ２やGoogle App Engineのような「パブリック・クラウド」とは異なり、一つの企業や組織の中に閉じたクラウドである。従って、そのコストはすべてその企業や組織が支払うことになる。
たとえば、米国防総省の国防情報システム局（DISA）が保有する「RACE (Rapid Access Computing Environment)」は、国防総省内部向けのクラウドであり、関係者以外は利用できない。実際に構築したのはヒューレット・パッカードであるが、その構築費用も国防総省が負担している。
したがってプライベート・クラウドは、最初に挙げたクラウドの定義のすべてを満たさない。つまり、条件の１と３（バーチャルなサーバーを簡単に構築でき、その規模を自由に変更できること）は満たすのだが、２の条件（コストを経費として支払うこと）を満たさない。
最初に挙げたクラウドの定義を正しいとするならば、プライベート・クラウドはクラウドではないことになる。
当然、クラウドのメリットであるはずの「使えないと分かればすぐに止めることも可能」「費用はリソースを使った量に応じて課金」「会計上は経費として処理でき、バランスシート上の資産が増えることがない」「リソースを増強することも縮小することも簡単にできる」というわけにはいかない。
もちろん、その組織内の個人や一部局は、クラウドの持ついくつかのメリットは享受できる。使いたいときにすぐに使うことができるだろうし、スケーラビリティーも高い。しかし、組織全体で見た場合にはクラウドのメリットの多くの部分は消滅する。
そう考えると、プライベート・クラウドは、仮想化技術を利用したサーバー統合だと考えた方がよいのではないだろうか。
さて、2009年度の補正予算には、電子行政クラウドの推進という項目がある。この中に、霞が関クラウドと自治体クラウドの構築が含まれている。これはそれぞれ、政府のプライベート・クラウド、地方自治体のプライベート・クラウドである。
当然のことながら、パブリック・クラウドのように「使えないと分かればすぐ止めること」はできないし、「費用は使った分だけ支払う」わけにもいかない（自治体クラウドについては、各自治体に利用量に応じて課金する方法も考えられるが、利用率が低い場合には、徴収できる利用料が運用コストを下回ることになってしまう）。
ただ電子行政クラウドにもメリットがないわけではない。分散されたサーバーを統合すれば、コンピューターリソースの利用効率を高めることが可能になるし、運用コストを削減できるだろう。また、自治体クラウドを利用して市町村や都道府県の業務システムをSaaS（ネット経由でソフトウエアを提供）化できれば、大幅なコスト削減も可能になる。
「うちの自治体は隣の自治体と業務のやり方が違うので同じシステムでは処理できない」という話を地方自治体の関係者から聞くことが多いが、優れたSaaSはそれぞれの組織や業務プロセスに合わせてデータの構成はもちろん、ワークフロー、業務プロセスをカスタマイズできる。そうした仕組みを取り入れた自治体向けSaaSを開発すれば、間違いなく自治体の情報処理コストは大幅に削減できる。
問題は、それを実現できるかにある。中央官庁のサーバー統合にしても、自治体向けSaaSにしても、机上の計算では、投資に見合う十分なコスト削減効果をはじき出すことはできるだろう。しかし、一歩誤れば稼働率が上がらず、税金の無駄遣いだと非難されることにもなりかねない。
そこで提案なのだが、電子行政クラウド構築のリスクを民間企業に委ねてはどうだろう。政府が構築するのではなく、民間企業が霞が関クラウドや自治体クラウドを構築し、各府省、自治体にサービスを提供する。もちろん、利用者である各府省や自治体からは利用量に応じた料金を徴収する。当初の構築費用については補正予算を使ってもよいが、数年間で国庫に返納してもらう仕組みにする。
利用料金は、ある一定の利用率で採算が取れるように設定する。つまり、利用率が予定以上になればその民間企業は大きな利益を得ることになるが、そうでないと損失を被ってしまう。
つまり、政府や自治体のプライベート・クラウドにするのではなく、政府や自治体をユーザーとするパブリック・クラウドにするという発想である。こういう仕組みにすれば、構築を担当する企業は知恵を絞り、多くのユーザーを獲得しようと使い勝手のよい電子行政クラウドを構築するのではないだろうか。
このコラムは日経デジタルコアによって企画・編集されています。
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とりあえず、これ読んでみ。
http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2009/09/post_90.html
ちなみに、週刊朝日は４月１０日号で上杉隆氏のリポートを載せている。当時代表だった、小沢一郎氏の会見でのやり取りだ。公約の証拠として以下に引用する。質問者は上杉氏自身である。
「ジャーナリストの上杉隆と申します。３月４日の記者会見以来、代表は説明責任を果たそうと、わたしのようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアに記者会見を開放し続けてきたことについて、まずは敬意を表したい。一方で、自民党、首相官邸など全官公省庁は、わたしのような記者が質問する権利はおろか、参加することすらできない。そこで質問です。仮に、政権交代が実現したら、民主党政権は今までと同じように記者クラブを開放し続けて首相官邸に入るのか。あるいは、これまでの自民党政権のように記者クラブをクローズにしてしまうのか？」
これに対して小沢代表は、こう答えた。
「わたしは政治も行政も経済社会も、日本はもっとオープンな社会にならなくてはいけない。ディスクロージャー、横文字でを使えばそういうことですが、それが大事だと思っております。これは自民党の幹事長をしていたとき以来、どなたとでもお話をしますよということを言ってきた思いもございます。そしてまた、それ以降もとくに制限はまったくしておりません。どなたでも会見にはおいでくださいということを申し上げております。この考えは変わりません」
会見後、小沢氏のこの「答弁」を引き出した上杉氏の前には、海外メディアやフリーランスジャーナリストらが握手を求める小さな列ができたという。「ありがとう」「素晴らしい質問だった」と称賛の言葉が飛び交った。小沢氏の答弁は、それほど重要なことなのだ。
上杉氏は、鳩山氏の代表就任会見でも同様の質問をした。それに対する答えは、
「（前略）わたしが政権を取って官邸に入った場合、（質問者の）上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。そのように思っています」
こんな大見得切ってるわけさ。そしてめでたく政権交代して、これでフリージャーナリストやネット系メディアも大手を振って記者会見に出席出来るかと思いきや、
方針は変わっていないと思うが、断定はできない
いつ分かるかも分からない
なんて事を言ってるわけよ。手続きとか事務的な問題で即日実現するとは誰も思っちゃいないさ。でもこの件に触れられたら具体的で前向きな回答をするもんだと思うだろ？なのにこのていたらくじゃあ「話が違う！」とブチ切れる奴が出てくるのは当たり前だろ。最近の党代表が二代続けて公言し続けてきた事だぜ？
海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが１３日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。
海自の護衛艦２隻は１１日から１３日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶７隻を護衛。うち１隻がピースボートの船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。
６６回目となる今回の船旅は約３カ月半に及ぶ地球一周で、北欧５カ国とフィヨルドを巡るのが目玉。約６００人が参加し、４月２３日に横浜港を出発後、中国とシンガポールに寄港。ピースボートのホームページには船旅の最新リポートとして、デッキで催されたフルーツパーティーの様子が掲載されている。
ピースボート事務局によると、船旅の企画・実施会社が護衛任務を調整する国土交通省海賊対策連絡調整室と安全対策を協議し、海自が護衛する船団に入ることが決まったという。
ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている。事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。（企画・実施会社が）護衛を依頼した判断を尊重する」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090514/plc0905140140001-n1.htm
どうしようもねえ連中だな。
