中国のゲーム規制や私塾規制はバカにできるのか

2022-01-05

中国でゲームが承認されないとか、私塾を禁止といった、日本から考えるとバカだと多くコメントが付く政策が行われている。

数年後、やっぱり中国の政策は正しかったとならないため、あえてメリットを考えてみることにする。

という点に最終的に行き着くので、その点を頭の片隅に置きつつ読んで欲しい。

少子化なのにゲームに人が集まるのが、どこが問題か。

日本だと軍事産業がまるっとないため、別の産業にリソースが割り当てられるが、中国からすると優秀な人は軍事産業、もしくは近い業界に居て欲しい。

ゲームはすでにアメリカによって振り回される状況だ。

ゲームエンジンだったり、アプリストアだったり、米国ならびに米国企業のルールで変わるし、利益も米国に行く。

無料でゲームエンジンを使えるといったことに飛びつきがちだが、長期的に見ると使う側の人間しかいなくなり、振り回されることになる。

またゲームはサービス終了したら後に残らないという状況になっており、長期的に投資が残るゲームエンジン以外、経済予測性も低くなる。

米国のゲーム市場規模から日本では忘れがちだが、米国でもゲームはナードがするものといった、二級品扱いだったり、他に投資先がないからするものだ。

米国の場合、FPSだったり、シミュレーション技術など、ゲームが軍事に利用できるので表立って批判されないのを忘れているとミスリードするのではないだろうか。

日本のように優秀な人が集まったものの、ガチャ実装だったり、萌だったりと、軍事からかけ離れたものになっている状況への対応と、

中国国内ではそういったものに親和性が高すぎたのだろう。

軍事に関係する物が生まれるかと放っておいたら一向に生まれることはなかったので、そろそろ締めるか、といった具合だ。

私塾規制についても少子化対策で、『民間にまかせておくと教育コストが高くなりすぎ少子化につながる』というところからくる。

歴史や思想の洗脳だとかは、手段であって目的ではない。

どこの先進国もそうだが、

と、少子化に対して解決策がない。

子育てにお金を配って解決するのも、緩やかな経済発展よりも、子育てにかかるコスト増が早い

色々中国の政策が出てきて、日本から見ると（人権などの観点から）変なように見えるが、基本統治を簡単にしようとしているように見える。