■anond:20200609130724

※追記：ごめん。長くなったんでシンプルに３行でまとめるわ。

「飲酒運転と違って、ラブドールと犯罪の因果関係については合意がないから、そのたとえでの規制は無理筋」

「そもそも児童を守りたいなら、まず問題にすべきは明らかに児童の『身内』であって、『通りすがりの児童性愛者』などという不確かな存在ではない」

「これを直視できない人は本当の意味での児童の味方などではなく、偏見で誰かをぶっ叩いて気持ちよくなってるだけだよ」

（以下、元の書き込み）

……なるほど、「飲酒運転」だって、それ自体犯罪ではない二つの行為を組み合わせて、予防的に権利を制限する形で成立する犯罪、というわけだ。

でも、「飲酒運転」が犯罪であるのは、「飲酒」は「判断力低下」と確実に結びつき、そして「判断力低下」と「事故」の因果関係は十分高いと言えるからだよね。だから予防的に権利が制限されることに妥当性があるということになる。

ならば、ラブドールを規制する際にも、同様に、「ラブドール」が「実在児童への欲望を高める」ことが確実であり（Ａ）、そして「実在児童への欲望を高める」ことと「実在児童に性的虐待をする」因果関係が十分高いと言える（Ｂ）場合、と考えるのがよいということになるよね。

しかし、あなたの貼ったリンク先の「専門家」は、Ａについては「研究がない」「100人を見た経験から～（むしろ助長させていると）感じる」としか言ってないし、臨床の精神分析医であり、犯罪や行動分析の専門家ではないため、Ｂについては確定的には何も言えてないよね。つまり、ラブドールについては、現状で上のＡ＆Ｂは全く実証されていない。

だとしたら、このケースで予防的に権利を制限するだけの証拠はないと思うんだけど、どうしてそこを強行できるという意見なのだろう。単にあなたの個人的な見解でＡ＆Ｂが成立している「かのように」思い込んでいるだけなのではないだろうか。

では、実際のところＢに関してどうだろうか。ラブドールが規制されていない現在、彼らの多くが犯罪に走る傾向にあると立証できるのだろうか？

ここで、警視庁のデータを見てみよう。（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/syonen.html）

令和元年度の子どもの性被害状況についての統計。

検挙された人数２０２４人、うち、「見知らぬ児童性愛者」はどのくらいの割合か。調べてみれば分かるが、５７人。残りは「実父（母）、養父（母）、継父（母）、内縁の夫（妻）」等である。つまり、「見知らぬ（キモい）児童性愛者」の犯罪は全体の３％以下だ。しかも、それは一体ラブドールを買ってる人の何パーセントなのか、データはあるのだろうか？　そもそも規制派は、ラブドールを規制していたら、この３％に含まれる人のうち何人が減っていたと考えて規制を主張しているのだろう。さらに言えば、でもそれは残り９７％の犯罪には何の関係もないのだ。憲法に違反するのではないか、という疑いさえ抱かれる政策を強行しようと言うのに、現実のデータの裏付けはなく、専門家の意見すら十分ではなく、そして９７％の犯罪には何の訳にも立たない。どうしてこれに同意が得られると思うのだろう。

こんな不確かなことに血道をあげるより、残り９７％からの現実的な危険に晒されている児童をどう救うべきだったかを考えた方がよいのは自明だ。にもかかわらず自分の意見に固執してしまいそうなら、そもそも自分が一体何から目をそらしているのか、もう一度胸に手を当てて考えるべきだと思う。おそらくそれは何かの代償行為であって、決して正義ではない。あなたは本当の問題から目をそらし、目に付いたたたきやすい（殴り返してこない）誰かを腹いせにたたいているだけなのだ。

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