■東大元特任准教授の人事について

寄付講座の特任准教授とはいえ、なんであの方が採用されただろう？と多くの人が思っているはずだ。

情報学環の人事には詳しくないが、一般的な東大の寄付講座ができる流れについて説明しよう。

今回の寄付講座は、『情報経済AIソリューション』寄付講座というもので、マネックスとオークファンと大広とリミックスポイントからの資金によって運営されている。

しかし、通常いきなりこの4社が東大情報学環に行って、寄付講座をつくりたいんでお金置いていきますね、とはならない。

とはいえ、情報学環のトップ、情報学環長・学際情報学府長の越塚先生がこの4社に対して、

今度、『情報経済AIソリューション』寄付講座という講座をつくりたいと思ってるんで、寄付していただけないでしょうか？と言うこともあまりない。（研究科長レベルの人はそんな暇はない）

寄付講座には、必ず仕掛け人が専攻の内部にいる。

多くの場合、寄付元の会社と懇意にしている教授（情報学環・学祭情報学府の教員であることもあれば、兼担している他研究科・専攻の教員であることもある）が、

今度、新しい寄付講座をつくりたいので、寄付していただけないでしょうか？と4社に持ちかけることがほとんどだ。

そこで、うちうちに寄付の合意が取れれば、この教授が今度は情報学環・学際情報学府の教授会に咨ることになる。

そこで、合意が得られ、次に情報学環長・学際情報学府長からの許可が得られれば、寄付講座の手続きが動き出すことになる。

この教授をA教授と呼ぼう。

通常の正規の准教授人事の場合、その限られた席に誰を採用するかというのは、その大学院・専攻のその後の運命を決めることになる。

そのため、採用は非常に厳密に行われるし、様々な角度から（業績のみならず、ファカルティメンバーとして適切か、教育に対する考え方、ラボの運営能力など）検討される。

このような人事で、仮にA教授が自分の子飼いの人間を連れてきたとしても、適切な人物ではなければ、面接にすら呼ばれないだろう。

では、寄付講座の特任准教授人事ではどうか？

通常の准教授人事と異なり、寄付講座の設立はA教授が走り回って成立したものであり、

A教授がこの人事に対してイニシアチブを取れることは間違いない。

なぜなら、このポストは本来、学内には存在しなかったものだからである。

今回の寄付講座が公募によって決められたものかどうかはわからない（寄付講座・特任教員の場合、東大では公募が行われない場合もある）。

仮に公募であったとしても、一本釣りであったとしても、彼を特任准教授に採用する際に、

かなり大きな力を持っているA教授が学内に必ず存在する。

もちろん肩書き上は、元特任准教授は『情報経済AIソリューション』寄付講座のPIである（たぶん）。

そして、組織上の上司はもちろん情報学環長・学際情報学府長である。

しかし、実質的な上司・寄付講座の責任者は、A教授である。

なぜA教授が今回の様々な事態に対して、ガバナンスをきかせられなかったのか？これが一連の不祥事における東大の一番の責任かつ問題点である。

一般に、寄付講座の研究内容はかなりの自由度があり、寄付元の会社が研究内容に口出しをすることはできない。

つまり、寄付元の会社にとっては、共同研究や外注などではなく、真の意味で「寄付」なのである。

もちろん長期的にはリターンがあるかもしれないが…それでもほぼ善意だ。

大学にとっては、本当にありがたい限りである。

しかし、上記の問題点を解決しない限り、企業は怖くて寄付講座にお金を出すことはできない。

善意の寄付をしたら、変なやつにお金を出している会社だとして炎上する、そんなこと企業にとってはたまったものではないだろう。

ひいては、東大にとっても問題である。

今回、彼は懲戒解雇された。しかし、問題は何も解決していない。

今回の人事プロセスを明らかにし、問題の所在を明らかにしない限り、

セルカン事件と同様、東大に禍根を残すことになるだろう。

Permalink | 記事への反応(2) | 02:55

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