■副業解禁って事実上不可能じゃね？

twitterやブログでイケてるエンジニアやエンジニア志望学生による「今時副業禁止なんてありえない」系の書き込みをよく見かける。

政府の出しているモデル就業規則でも副業を原則認めるようになったことは話題になった。

また、職業選択の自由から考えてもほとんどの全ての労働者は副業が自由にできる権利を有すると考えるのは当然だろう。

しかし一方で、労基法の改正により大企業は2019年4月から、中小でも2020年4月から、残業時間の規制上限超過時に罰則が科されるようになった。

これが絡むことにより副業問題は複雑になる。

副業がフリーランスなどの形態であって、誰かと雇用契約を結ばないタイプの場合、労基法の制限とは無関係なのでまさに「ご自由にどうぞ」で多くの場合は問題ないだろう。

だが、正社員でもバイトでもいいが雇用契約を結ぶタイプの副業の場合、残業時間は本業と副業先での累計時間から計算されることとなる。

本業でフルタイムで定時まで勤務してから副業先で勤務すると、副業先での労働時間は全て残業扱いになるわけだ。

そしてその残業時間が規制値を超えると罰則を科される可能性があるということである。

つまり、残業時間を適切に管理するためには、本業の会社も副業先もその労働者の両社での労働時間をリアルタイムで把握する必要が出てくるわけだ。

誰もが当たり前のように副業しまくるようになると、企業規模によっては何十、何百種類もの異なるフォーマットの勤務時間の記録を全ての副業先から毎日入手しなければならないことになる。

しかも、予告なしにその対象が増えたり減ったりフォーマットが変わることもあれば、毎朝9時に昨日の副業時間を連絡しろと言っても連絡してくれない副業先があったり、「メールとかいうハイカラなもの使えないのでFAXで送るから」なんてこともあるかもしれない。

そういった諸々の面倒を考慮すると、他社と雇用契約を結ぶタイプの副業に関して、企業側としての選択肢は大きく以下3通りぐらいしか思い付かない。

1. 毎日、既定のフォーマットの勤務記録を決められた時間に決められた方法で連絡する契約に合意した副業先のみ許可

2. 自由に副業していいが一切会社側に知らせるな。知らされていないのだから会社としては自社内での残業時間のみが当該労働者の残業時間であるとして適切に管理する

3. 他社と雇用契約を結ぶ副業は一切禁止

1の場合は副業先に余計な負担がかかるし、契約を破れば何らかの不利益を被る可能性もある。

全ての副業先が合意してくれるとは思えないので自由に副業できる環境とは程遠い。

というか自分だったらそんな面倒な奴をわざわざ雇いたいとは思えない。

現実的な手段の内、自由な副業というイメージに合うのは2の方法かと思う。

なお、知らなければOKというのは検索してもいくつかヒットしたのでそれはそれでいいのだろう。

しかしグレーな感じは否めないし、会社を通さないというと昨今話題の芸人の闇営業問題と同じような事態がいつ発生してもおかしくないとも考えてしまう。

何が言いたいかというと、考えれば考えるほどクリーンな方法での副業全面許可というのは困難としか思えないということである。

実際に副業、それも他社と雇用契約を結ぶタイプの副業を自由にできる企業にお勤めの方は一体どういったルールが整備されているのかお教えいただきたい。

Permalink | 記事への反応(5) | 15:04

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