■従軍慰安婦問題をきちんとしたいのなら

日本は性文化消費先進国として『性』への態度をはっきりさせるべきなのだと思う。

■性は消費されるという問題から逃げないこと。

　性は消費されることがある、ということを正しく啓蒙すること。今までこれをなあなあにしていたから、反社会的組織に下駄を預けることになったり、ポルノグラフィと非実在創作物との関係をうまく説明できなかったりしている。その結果として、望むと望まざるとに関わらず性文化を提供する側に立っている人間への対応が遅れてしまっている。日本で性を消費物として扱っている企業はほぼブラックな労働形態を強いられている中小企業であり、若者向け産業界が萌えという言葉で浸食しているという現状だ。

　きちんとした『性産業』や『性風俗』の再定義、それに従事する人間への対応が必要ではないか？　例えば日本で売春婦は立派な職業である、ということを、いま制度設計する必要があるんだと思う。何故国家をあげてそのような仕事をする必要があるのか？　というと、おそらく、国が認めた職業じゃないと従軍の部分が説明つかなくなるから。これをやらないから援助交際を含めた素人の無秩序な淫行が蔓延しているわけだし、暴力団の収入源にもなっている。暴力団を撲滅させたところで働く場所として無秩序さが高まり、不幸になる人間が増える可能性は否定できない。そういう国としての姿勢を明らかにしないと、なんとなく『慰安婦という一方的な奴隷じゃねえ、売春婦という国が認めた職業だ』と言ったところで誰も納得しないんじゃないか？

■性教育から逃げないこと。

　一方で、生産の根源としての性を正しく伝えなければならない。男性性・女性性の相互理解、性科学的な観点からの正しい知識の継承と啓蒙。妊娠出産に対する社会の関心を高め、子育てへの理解と環境の改善を促す。生きることに関わる情報が子どもに対して先回りして伝わる可能性は、現代社会ではとても高い。そのような状況に対応するために、性教育についても、小学校から担任に任せるのではなく、専門教員による指導が適切であろう。最低でも助産師を担える程度の看護師、保険医であることが望ましい。医者溢れ、看護学校卒業生溢れ対策、女性の雇用創出にも繋がるかもしれない。非常勤教員化するのであれば、地域警察の青少年課などでも働くことで、知識や経験を蓄えることが出来ると思う。収入も上がるし。

　こういう地道な努力を正しくやり続けることが、慰安という職能への理解を生み、さらには少子化の抑制につながるかも知れない。慰安婦の人たちを救うのは賠償というお金ではなく、多分『あのとき慰めてくれてありがとう』という男達の言葉なのではないだろうか。

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