はてなキーワード: 歴史とは
少子化対策の話をするなら、まずは世界で成功している少子化対策について見る必要がある。
日本の対策が不十分なら、他の成功例を参考にするしかないからだ。
じゃあ、どこがうまくいってるかって言うと、北欧諸国がその代表例だ。彼らの成功には、いくつかの理由がある。
まず第一に、育児休暇とその充実度だ。スウェーデンやノルウェーでは、父親も育児休暇を取るのが当たり前。父親の育児参加が進んでいるから、子供を産むことへのハードルが下がっているわけだ。「日本の企業文化じゃ無理だ」と言うやつもいるだろう。でも、それができないのは企業が古臭い考え方にしがみついているからだろ?少なくとも、国が本気で取り組めば変えられないはずはない。
次に、保育施設の充実。デンマークなんかは、保育施設がたくさんあって、しかも質が高い。待機児童なんて言葉すら存在しない。日本でも待機児童問題は深刻だけど、「金がない」とか「土地がない」とか言い訳ばかり。実際には、予算の使い方が下手なだけだ。無駄な公共事業に金をかけるくらいなら、保育施設の拡充に投資すべきだろう。
そして、教育費の無償化。フィンランドでは、大学までの教育が基本的に無料だ。子供を産むと教育費がかかるから、産みたくないっていう親が多いけど、そういう負担を軽減する仕組みがあれば、もっと子供を産む人が増えるはずだ。それに対して、「財源がない」とか言うやつもいるだろうけど、本当に必要なことに使うなら、増税だって納得する人は多いはずだ。政治家のお友達予算に使われるよりはね。
さらに、女性の働きやすさ。北欧では、女性の社会進出が進んでいて、出産後もキャリアを続けやすい環境が整っている。日本じゃ、未だに女性が家庭に入るのが当たり前って考えが残ってるけど、そんな古い価値観を変えなきゃ、少子化対策なんて進まない。女性が働きやすい環境を作るために、制度改革や意識改革が必要だ。
「日本の文化や歴史があるから、そんなに簡単に変えられない」とかという話もあるだろう。でも、文化や歴史があるからこそ、変えなきゃいけない部分もあるんじゃないのか?過去に固執して未来を犠牲にするのは愚かだ。
問題は、政治家や企業が本気で取り組む気があるかどうかだ。本気でやれば、結果はついてくるはずだ。
でも、現状を変えたくない人たちが多すぎて、進まないってのが現実だろう。少子化問題を解決するためには、抜本的な改革が必要だ。だけど、それを実行する覚悟があるかどうかが問われているんだ。
よっしゃ、ジェンダー・セクシュアリティの専門家による超わかりやすいホモソーシャル解説記事をソースとして貼るね。しっかり読めよ。
https://gendai.media/articles/-/83547
これね、ホモソーシャルはそもそも同性間の関係性に着目した言葉なのね。
元増田は、女性同士が関係性を構築するためにパートナーの性事情を「ネタ」とする、ということを書いているのでこれに該当する。
ネタにされることは間接的に被害ではあるし問題なんだけど、そこは注目点ではなくて同性の関係性が主題。
SNSなどでは、「ホモソ」と省略して使われているのをよく目にしますよね。その使われ方を見ていると、セジウィックが分析した上記のホモソーシャルの特徴のうち、どちらかといえば、「ホモフォビア」よりも「ミソジニー」に力点を置いた使われ方をしている印象を受けます
男性から女性に対する「からかい」や、そうした揶揄を通じて形成される内輪ノリのようなものがミソジニーにつながったり、ミソジニー的な感覚を培養したりして、ホモソーシャルを強化していくといった側面はあると思います。
SNSではミソジニー的に使われてるけど、仮にミソジニーの意味が含まれるとしてもそれは「嫌悪」であって、加害そのものではない。
加害の要因になり得るというだけ。
どう?わかった?
古今東西、子どもが増えて人口が増えていった時期は、皇帝や王などの独裁者が安定的な政権運営が出来た時期だ。それらの国は皇帝が1年で次々と亡くなるなど不安定な時期は例外なく人口増加が止まっている。
政治家の汚職が無くならない理由は、有権者がそれを許しているからに他ならない。
選挙の度に耳にタコができるほど聞く話だけど、結局のところ有権者が程度の違いこそあれ許しているから、汚職がのさばるんだよ。
「汚職してでも職務を全うしているから良し」という論調もちらほら見かけるけど、そもそもなぜ全うしていることにしているのか、さっぱり理解できない。
ルールよりも金の優先度が高いなら、簡単に国益も裏切るだろう。
政治家が金に目が眩んで、国の利益を二の次にするなんてことは、歴史が証明している。結局、金が絡めば人間は簡単に裏切るものだ。そんなやつらに国を任せるなんて、冗談じゃない。信じられるのはルールを守る姿勢であり、その背後にある誠実さだ。
シンプルに考えてみてほしい。
「汚職して仕事できる」よりも「汚職せずに仕事できる」を選ぶべきだろう。なぜそんな当たり前のことがわからないのか、不思議でならない。汚職しながら仕事をこなすなんて、まるで泥棒が盗んだ金で慈善事業をするようなもんだ。そんなことを許す社会は、結局のところ腐敗していると言わざるを得ない。
単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数
経営者はみな頭を抱えることになる
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『市川房枝集』に収録されてる
1930年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある
まったく見られないといっても差し支えはない。」
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黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる
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そのころの大学進学率はせいぜい30%台な
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『「育児休職」協約の成立 高度成長期と家族的責任』(勁草書房)
という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43%(1万5600人)
平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82%が製造職
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東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働(1日2時間)の制限を撤廃
左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた!!!!
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実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な
それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……
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「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み
だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成
立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト
を運ばれては困る」(大手通信機メーカー)という批判も出ている。」
「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出
が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解
――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが
俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが
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という論旨なのであるが
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いまだに定期的に
論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが
悪いけど完全に的外れなんだよ
ま、絶対に信じたくないだろうけどね
それはありふれたイベントであるはずだった。子ども連れはその辺を普通に歩いている。知り合う人々には必ず親が居る。子育てについては日々たくさんの議論が交わされている。妊婦さんがこの世に命を送り出すこと、それは特別でも何でもない日常の出来事だ。そう思っていた。
とんでもなかった。
何が私の考えをかえたのか。
痛みである。とんでもない痛みに襲われたせいだ。
陣痛というものを知らなかったわけではない。痛いんだろうな、ときちんとビビっていた。下調べもイメージトレーニングもして、痛みに耐える覚悟はしていた。だけど私は陣痛を理解しているわけではなかったのだ。うっかり知っているつもりになっていた。
経産婦の皆さんは言う。「そりゃ痛いよ、でもみんな何とかなっているから」、「もう覚えていないなぁ、だからふたりめも産めちゃう」と。つまり、耐えられない痛みではないのだ。私は自分を鼓舞した。
そしてむかえた出産当日、私は吠えた。冷静な頭のまま、しかし狂ったように叫び声を上げていた。もう狂ってしまいたかった。意識がとんでしまったら楽だったのに。
大声を出して何になる、と自分にドン引きながら、それでもただひたすら叫ぶしかなかったあの時間。耐えられない痛みではない? 嫌だもう耐えたくない! 痛い痛い痛い逃げたい! どんなに吠えても誰も助けてはくれなかった。
実際、私は耐えて産んだわけだ。それでも「耐えられない痛みではない」とは絶対に表現しない。痛いもの。おかしいよ。人間なのに、動物だった。
世の母親達は本当にしれっとこの痛みを経験しているのか。信じられない。実は痛みを減らす裏技でもあるのではないか。
この陣痛というものを、当たり前のように受け入れているなんて今は一体何時代なの? そうか、令和は別に新しくないのだな。未来から覗いてみれば、私達はきっと古代に生きている。長い人間の歴史の最先端なんかではないのだ、令和は。そこそこ古い時代に居るんだ。
その証拠に、分娩方法が昔とそうかわらないだろう。傘の形態と同じである。高度な医療が発展しているはずなのに、出産は辛いままなのだ。出生率が減るのも当たり前である。
せめて妊婦を、経産婦を労おう。ジェンダー論や政治的配慮なんか置いておいて、とにかく陣痛に立ち向かう度胸に対して、みんなで拍手を送ろうよ。
意地悪なおばちゃんも、炎上しちゃうギャルママも、あの痛みを経験したのだと思うと頭が下がる。
出産を経験して、私は母に心から感謝することができた。訳あってほぼ絶縁している実家に、子どもを産んだことを伝えた。久し振りの連絡であった。たどたどしいやり取りを交わし、でんわを切った。ショートメールに彼らの孫の写真を送った。
私を産み落とすために、あの痛みに耐えてくれたのだ、と心が震えた。
「痛いのに産んでくれてありがとう」
そのセリフは、出産後に私が子どもにかけたそれと同じであった。
しまった、出産は素晴らしいという締めになってしまいそうだ。やりがい搾取は良くない。痛かったよ。あの痛みを当たり前に妊婦さんに押しつけてはいけない、そうだろう、と問題提起をしておく。
歴史というのは、いつ、どの角度から切り取るのかによって評価が変わるもの。特に戦争は。短期的な失敗と、長期的視点での繁栄は両立しうる。
ってはてなブックマーカーが言ってた
リベラルはナショナリズムを危険視して、それは保守的な考えから生まれるんだと批判するけど、そもそもナショナリズムが生まれたのは何故かっていう歴史的背景を見るとおかしな事になる
個人の自由や権利を求めて、封建制や絶対君主制に対する反発から国民国家という概念が生まれて、それによって個人はアイデンティティの行き場がなくなったから、国民という共通の仲間意識をし始めて、それが行き着いた先がナショナリズムなわけ
つまりさ、ナショナリズムというのはリベラルから生まれたわけで、封建制や絶対君主制のような保守的な考えから生まれたわけではないんだよな
そして、常日頃言われるのが、そもそも現代の保守を名乗ってる人たちの多くは昔の保守とは違い、古い価値観や伝統を守ることには全く無関心で(口では言うけど、実際に田舎に住んで伝統を守ってる人なんているのかね?)日本スゲーというナショナリズムでしかないわけ
となると、現代はリベラルとリベラルが争ってるだけというのが正しい見方だと思うんだよな
他にもおかしいのが、封建制や絶対君主制が独裁制と同一視されてるようにも見える
封建制や絶対君主制って、歴史的にみても、調整的なトップであって、絶対的な権力ではないんだよな
責任取らされるというか
まだまだ歴史に疎いんだけど、ルネサンス、産業革命、国民国家、植民地化、この辺の流れがめっちゃ怪しく感じる
人間が神とか宗教に対する認識を改めだして、人間中心主義みたいなのとか、科学を信奉し出して、傲慢になったというか
Chat gptにその辺、尋ねると
総じて言えば、ルネサンスは神の否定というよりも、既存の宗教的・文化的な枠組みを再評価し、人間の理性や個人の価値を強調する動きでした。神や宗教が完全に否定されたわけではなく、新しい視点や解釈が生まれた時期と言えます。
なんて言ってるけど、再評価ってのはなんか違うくないか?明らか、別物になってる気がするんだよな
まあ、こうなる前に十字軍の敗北による宗教的な権威の失墜とか、聖書には出てこない南北アメリカ大陸の発見とか、そういうのがあって、既存の価値観との整合性が取れない疑問が出てきたんだろうけどさ、インディアンに対して人を人と思わない行いをしたのは聖書に書かれてないから、だから古い価値観がダメなんだみたいな事なんだろうけど、それ、責任転嫁だよな
それで結局、近代化できない国を近代化してやるんだみたいな傲慢な考えから植民地化していくわけだが、何を反省したんだ?これってなるわけで
資本主義やリベラル的なものの表面の綺麗事と、奥底にある人間のドス黒い何かの乖離が凄すぎるんだよなあ
でも、過去の責任を全く取らない、反省しない、敵を外に作る、これらの当事者意識ができてないというか何というか
歪だよね
入りきらなかったので別エントリで。
なお、出典は前のエントリーに貼ってあるのでそっちを見てくれ。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考: ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…「年収500万円以上の未婚男性」が最も余っている皮肉な理由
引用:
涯未婚率対象年齢である45~54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります(2007~2017年の10年推移)。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた時代はもう50年以上前の時代の統計であり、現在の状況を分析するには古すぎる。(注3)
また、子どもが欲しいから結婚すると言う回答と、婚姻数が減り始める時期にはズレがあるのでマクロな動向を説明するには矛盾がある。
結婚せずに子どもを産む、いわゆる婚外子の割合が多い国はイタリアなどがあるが、実はイタリアは日本よりも出生率が落ちていて急速に少子化が進んでいる。
また、現実問題、日本では婚外子の出生率が非常に低い。これは社会文化的な問題なので早々覆すことはできない。
参考: ttps://president.jp/articles/-/74857 婚外子の推奨で出生率アップを狙うのは大間違い…婚外子、養子を認めても少子化は解決しない理由
ただし、て「結婚を強制するな」まで入って、最も合理的で優先順位の高い非婚化対策による少子化対策とトレードオフ関係に持っていく場合には問題になるが、
結婚しなくても子ども産みたい人は生めるようにどんどん制度を整えていったら良いのでは、という部分だけならば反対する理由はない。できるならば全部やれば良い。
これは最高に頭の悪い議論だと思っているんだけど、対立しない限り全部やればいいのは自明でしょう。
費用対効果は考える必要があるが、それに求められる効果は非常にわずかでも利益が大きい。
また、民間で出来ているから不要である、と言う話も頭が悪いと思っていて、その民間のサービスができて何年たっているかという事を意識して話をするべきだ。
例えば、マッチングサービスならば、サービスは2010年代前半から急激に増加して、もう10年以上の歴史があるが、そこから漏れる人々がいたのだ。だから非婚化は進み続けている。
ならばそれに対して行政が入る事で改善を図ることに合理性はしっかりとある。
気持ちはわかるのだが、同性カップルの結婚を可能にすることと、少子化対策として非婚化の対策、マッチングアプリなどの施策は本質的に対立しない。
にもかかわらず、そこをつなげる意味は無い
こういった考え方は少数派であることがわかっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
もう社会的にコンセンサスがとれて久しいため、古い統計しか残っていないが
ttps://survey.gov-online.go.jp/hutai/h20/h20-syousika.html
これらを確認すると、少子化対策をやるな、不要だ、としている人は社会的に2%以下で、この数字は母数に対してほぼ誤差であり有意な数字ではない。
もちろんマイノリティであっても、配慮は必要である。さらに、戦前の産めよ増やせよの方向に行くようなことは避けなければならない事は大前提である。
しかし、少子化対策で、そこが戻るような兆候は見当たらないため、政策決定段階では処置は不要だと思われる。実施する時に個別の対応はする。
前項にも関わるのだけれど、こういった極端な意見は少数派である事が分かっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
一方で、この議論は前項と違い、個人的に嫌だと思っていると言う主語を自分に置いた話とは程度が異なり、主語が社会になっている。
であるならば根拠が必要とされるわけだけど、このような話にそう言った論拠や統計などが記載されている所を見たことがない。
こういった議論こそ少子化対策を駄目にしていると思っていて、根拠ベースで話をしたいと思って、面倒だが色々な出典を貼ったエントリーを書いている。
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文(別に読まなくて良い)
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか?これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か?」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか? そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考: ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…「年収500万円以上の未婚男性」が最も余っている皮肉な理由
引用:
涯未婚率対象年齢である45~54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります(2007~2017年の10年推移)。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
ススキノ首切断犯人の異常性が続々と明らかになっている。が、キチガイに興味はない。
事件発覚当初、被害者は性的マイノリティを偽装した札付きのレイパーであり殺害動機は父と娘の哀しき復讐であるというアングルがまことしやかに語られていた。
そのように喧伝したものが自ら非を認めるとか被害者の名誉回復に動くことは無いだろう。何しろ「死者に人権はない」のだから。
しかしそんなことでいいはずはない。
※現在に至るも「無理やり中出ししたから〜」とか知ったらしく語ってる奴がいるがこの犯人の言うことは信頼に足らないし垂れ流しに流布すべきでない
何よりどうかしてるのは精神科医である親父の隷属ぶりである。なんでまた?
精神科医であることが娘の仕上がりにどのように悪く働いたのか。就中、ゴリゴリの左翼精神科医であったことが。
「左翼はクソだから娘がそんなことになるんだ」という話ではない。でも関係ないはずはないだろう?
本来精神医学に右も左もない。しかし彼が講演していたのは左翼思想と精神医学の無造作なキメラだ。
構造としてはナチス優生学と同じである(というかマルキシズム自体が「歴史には法則がある」とか吐かす疑似科学なのだが)
ただの無学な親父だってここまでひどい悪手ばかりを重ねることはない。彼の「左翼的精神医学」がどのように裏目に出たのか是非解明してほしい。
いわば左翼教師の子供がグレるパターンの甚だしい例なのかもしれないが、「混ぜものをされた精神医学はただ無力であるにとどまらず効率よくモンスターを育てる」のではないかという疑念がある。
ついでにどうでもいいことだが犯人のことを「シリアルキラー」と言ってるコメントがあった。シリアルってどういう意味だと思ってるんだ。「猟奇的」の俗用についてはもはや言うだけ無駄である。
「ロシア軍の再編スピードは予想を上回る」、「戦力規模は侵攻前よりも15%ほど大きくなっている」
「ロシアの生産能力はウクライナでのニーズを上回り備蓄が積み上がっている」、「備蓄に振り向けられた武器・弾薬はウクライナの次に備えたものだ」
兵力の増加は必ずしも良いことではないロシアは士官がほぼ壊滅してる烏合の衆
兵数は増やせても練度の高い兵隊だけは増やせない
そして、ChatGPTに色々尋ねてみたので共有する
他国を植民地化する方法には、以下のような主な手段があります。
- 軍事力を用いて他国を侵略し、支配下に置く方法です。侵略軍は現地の軍事力を打ち破り、その地を占領します。
- 経済的な影響力を用いて他国を支配する方法です。例えば、貿易や投資を通じて他国の経済を支配し、その国の政策や決定に影響を与えることができます。
3. **文化的影響**:
- 自国の文化や宗教を広めることで、他国の文化や価値観を変える方法です。これにより、現地の人々が植民地支配者の文化や制度を受け入れるようになります。
4. **政治的操縦**:
- 他国の政治的な内部対立や混乱を利用し、自国に有利な政府や指導者を設置する方法です。この方法では、間接的に他国を支配します。
5. **外交的圧力**:
- 条約や協定を通じて他国に有利な条件を押し付ける方法です。これには、経済制裁や政治的圧力をかけることが含まれます。
これらの方法は単独で用いられることもあれば、複数の手段を組み合わせて用いることもあります。また、植民地化の具体的な方法やプロセスは、時代や地域、具体的な状況により異なります。
歴史上、さまざまな国が異なる方法で植民地化されてきました。以下に代表的な例と、それぞれの植民地化に用いられた方法を紹介します。
- **経済的支配**:東インド会社が貿易を通じてインドに影響力を広げ、徐々に領土を拡大していきました。
- **軍事力の行使**:1757年のプラッシーの戦いなどで軍事力を用いてインド各地を制圧。
- **政治的操縦**:現地のマハラジャ(王)やナワーブ(地方の統治者)との同盟や対立を利用して支配を拡大。
2. **アフリカの大部分(19世紀後半から20世紀初頭のヨーロッパ諸国による植民地化)**
- **軍事力の行使**:ヨーロッパ諸国(フランス、イギリス、ドイツ、ベルギーなど)がアフリカの土地を軍事力で制圧。
- **外交的圧力**:1884-1885年のベルリン会議で、アフリカ分割のルールが決められ、ヨーロッパ諸国が相互に合意して植民地を分け合った。
3. **フィリピン(スペインおよびアメリカによる植民地化)**
- **軍事力の行使**:スペインは16世紀に軍事力でフィリピンを征服し、支配を確立。
- **文化的影響**:カトリック教を広めることで文化的支配を強化。
- **政治的操縦**:現地の支配層を利用し、間接的に支配。
- **軍事力の行使**:1830年にフランスがアルジェリアを侵攻し、その後長期間にわたる戦闘を経て植民地化。
- **経済的支配**:農地の収奪や現地経済の再編を通じて支配を強化。
- **軍事力の行使**:1895年の下関条約により、日清戦争後に台湾が日本に割譲され、日本の軍事力が支配を確立。
- **経済的支配**:インフラ整備や産業振興を通じて経済的な支配を強化。
これらの例からわかるように、植民地化の方法は軍事力、経済的支配、政治的操縦、文化的影響、そして外交的圧力など、多様な手段が組み合わさって行われることが多いです。具体的な手段やその組み合わせは、それぞれの時代や地域の状況によって異なります。
清(清朝、中国)は形式的には完全な植民地にはならなかったものの、19世紀から20世紀初頭にかけて、複数の列強国から経済的、政治的な影響を強く受けました。この過程で、いくつかの重要な事件や条約がありました。以下に主な事例を挙げます。
1. **アヘン戦争(1840-1842、1856-1860)**
- イギリスとのアヘン戦争に敗北し、南京条約(1842年)や天津条約(1858年)、北京条約(1860年)などの不平等条約を結ばされました。これにより、香港が割譲され、広州、上海、福州、寧波、厦門などの港が開港され、外国人が商業活動を行うことが許可されました。
- 清朝は19世紀後半から20世紀初頭にかけて、列強国(イギリス、フランス、ドイツ、日本、ロシアなど)により、経済的・軍事的な「勢力圏」に分割されました。これにより、列強は特定の地域で独自の権益を持ち、鉄道や鉱山の開発権を取得しました。
- 義和団の乱に際し、八カ国連合軍(日本、ロシア、イギリス、フランス、アメリカ、ドイツ、イタリア、オーストリア=ハンガリー)が北京を占領。これにより、清朝は1901年に辛丑条約を結び、多額の賠償金を支払い、列強にさらなる経済的譲歩を強いられました。
4. **日本の台頭**
- 日清戦争(1894-1895)の結果、下関条約によって台湾が日本に割譲され、朝鮮が独立しました。また、日露戦争(1904-1905)の後、南満州の影響力が日本に渡りました。
5. **租界の設置**
- 上海や天津などの都市に設置された租界は、列強の法的支配下にあり、事実上、外国の植民地のように機能していました。
これらの事例から、清朝は正式な植民地にはならなかったものの、列強による半植民地状態に置かれたと言えます。清朝はこれらの列強による干渉や支配を受け、国家主権が大きく損なわれました。最終的には、1911年の辛亥革命によって清朝は滅亡し、中華民国が成立しました。
資本主義社会が植民地化を進めた背景には、いくつかの要因がありますが、その結果は確かに多くの国や地域にとって恐ろしいものでした。以下に、その理由と影響を説明します。
### 背景と要因
- 資本主義社会では、企業や国家が利益を追求するために、新しい市場や資源を求めて海外進出を図りました。植民地化は、これらの経済的利益を確保するための手段として用いられました。
2. **産業革命の影響**:
- 19世紀の産業革命により、ヨーロッパ諸国は高度な工業技術と生産力を持つようになりました。これにより、製品を販売する市場と原材料を供給する植民地が必要とされました。
- ヨーロッパ諸国間の競争が植民地獲得を促進しました。国家の威信や国力を示すために、多くの国が植民地を競って獲得しようとしました。
### 植民地化の恐ろしさ
1. **暴力と抑圧**:
- 植民地化はしばしば軍事力によって行われ、現地の住民は暴力や抑圧にさらされました。これにより、多くの人々が命を失い、生活が破壊されました。
- 植民地は資源の供給地として利用され、現地の経済は植民地宗主国の利益に従属させられました。これにより、現地の経済発展は阻害され、多くの人々が貧困に苦しむことになりました。
- 植民地支配は現地の文化や伝統を破壊し、宗教や教育を含む社会構造を変えてしまうことがありました。これにより、現地のアイデンティティが損なわれることも多かったです。
4. **社会的分断**:
- 植民地支配者は、しばしば「分割統治」政策を用い、現地の民族や部族間の対立を利用して支配を強化しました。これにより、現地社会の分断が深まり、後の紛争の原因となることもありました。
資本主義社会がもたらした進歩や経済発展の一方で、植民地化という形での負の側面は無視できません。多くの人々や国々がその過程で苦しみ、長期にわたる影響を受けました。
資本主義自体が恐ろしいものかどうかは一概には言えませんが、その制度の下での利益追求が、倫理や人道に反する行動を正当化することがあったのは確かです。したがって、現代においては、経済発展と人権尊重のバランスを取ることが重要視されるようになっています。
X (twitter) で SITUATIONAL AWARENESS: The Decade Ahead https://situational-awareness.ai/ というのが回ってきて非常に示唆に富むものだったので、DeepL (無料版 API経由) で訳してみた。
この1年で、街の話題は100億ドルのコンピュート・クラスターから1000億ドルのクラスター、そして1兆ドルのクラスターへと移り変わってきた。半年ごとに、役員室の計画にまたゼロが追加される。その裏では、残りの10年間に利用可能なすべての電力契約と、調達可能なすべての電圧変圧器を確保しようとする熾烈な争いが繰り広げられている。アメリカの大企業は、アメリカの産業力を結集させるために、何兆ドルもの資金を注ぎ込む準備を整えている。ペンシルベニア州のシェールフィールドからネバダ州の太陽光発電所まで、何億ものGPUが稼働する。
AGI競争が始まったのだ。私たちは思考し、推論できるマシンを作りつつある。2025年から26年にかけて、これらのマシンは多くの大学卒業生を凌駕するだろう。10年後までには、これらのマシンは私やあなたよりも賢くなり、本当の意味での超知性を手に入れるだろう。その過程で、この半世紀には見られなかったような国家安全保障の力が解き放たれ、やがて「プロジェクト」が始動する。運が良ければ、中国共産党との全面的な競争になり、運が悪ければ全面戦争になる。
今、誰もがAIについて話しているが、何が自分たちを襲おうとしているのか、かすかな光明を感じている人はほとんどいない。Nvidiaのアナリストは、まだ2024年がピークに近いと考えている。主流派の評論家たちは、「次の言葉を予測するだけだ」という故意の盲目に陥っている。彼らが見ているのは誇大広告といつも通りのビジネスだけで、せいぜいインターネット規模の新たな技術革新が起こるのを楽しむ程度なのだ。
やがて世界は目を覚ますだろう。しかし、今現在、状況認識を持っているのはおそらく数百人で、そのほとんどはサンフランシスコとAI研究所にいる。運命の不思議な力によって、私はその中に身を置くことになった。数年前、このような人々はクレイジーだと揶揄されたが、彼らはトレンドラインを信頼し、過去数年間のAIの進歩を正しく予測することができた。この人たちが今後数年についても正しいかどうかはまだわからない。しかし、彼らは非常に賢い人々であり、私がこれまでに会った中で最も賢い人々である。おそらく、彼らは歴史の中で奇妙な脚注となるか、あるいはシラードやオッペンハイマー、テラーのように歴史に名を残すだろう。もし彼らが未来を正しく見ているとしたら、私たちはとんでもないことになる。
各エッセイはそれぞれ独立したものですが、シリーズ全体として読むことを強くお勧めします。全エッセイのPDF版はこちら。
2027年までにAGIが実現する可能性は極めて高い。GPT-2からGPT-4までの4年間で、私たちは~未就学児から~賢い高校生までの能力を手に入れた。計算能力(~0.5桁またはOOMs/年)、アルゴリズム効率(~0.5OOMs/年)、および「趣味のない」向上(チャットボットからエージェントへ)のトレンドラインをトレースすると、2027年までに再び未就学児から高校生サイズの質的なジャンプが起こると予想される。
AIの進歩は人間レベルでは止まらない。何億ものAGIがAI研究を自動化し、10年に及ぶアルゴリズムの進歩(5以上のOOM)を1年以下に圧縮することができる。私たちは、人間レベルから超人的なAIシステムへと急速に進化することになる。超知能の威力と危険性は劇的なものとなるだろう。
驚異的な技術資本の加速が始まっている。AIの収益が急増するにつれ、10年末までに何兆ドルもの資金がGPU、データセンター、電力の増強に投入されるだろう。米国の電力生産を数十%増加させるなど、産業界の動員は激しくなるだろう。
米国の主要なAI研究所は、セキュリティを後回しに扱っている。現在、彼らは基本的にAGIの重要な機密を銀の皿に載せて中国共産党に渡している。AGIの秘密とウェイトを国家機関の脅威から守るには膨大な努力が必要であり、我々はその軌道に乗っていない。
我々よりもはるかに賢いAIシステムを確実に制御することは、未解決の技術的問題である。解決可能な問題ではあるが、急速な知能の爆発が起きれば、物事は簡単にレールから外れてしまう。これを管理することは非常に緊張を強いられるだろう。
スーパーインテリジェンスは、経済的にも軍事的にも決定的な優位性をもたらすだろう。中国はまだゲームから抜け出してはいない。AGIをめぐる競争では、自由世界の存亡がかかっている。我々は権威主義的な大国に対する優位性を維持できるのか?そして、その過程で自滅を避けることができるのだろうか?
AGIへの競争が激化するにつれ、国家安全保障が関与してくる。アメリカ政府は眠りから覚め、27~28年までに何らかの形で政府によるAGIプロジェクトが立ち上がるだろう。どんな新興企業も超知能を扱うことはできない。SCIFのどこかで、終盤戦が始まるだろう。
もし我々が正しかったら?
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私はかつてOpenAIで働いていたが、これはすべて一般に公開されている情報、私自身のアイデア、一般的な現場知識、あるいはSFゴシップに基づいている。
Collin Burns、Avital Balwit、Carl Shulman、Jan Leike、Ilya Sutskever、Holden Karnofsky、Sholto Douglas、James Bradbury、Dwarkesh Patel、その他多くの方々の有益な議論に感謝する。初期の草稿にフィードバックをくれた多くの友人に感謝する。グラフィックを手伝ってくれたジョー・ローナン、出版を手伝ってくれたニック・ウィテカーに感謝する。
続き I.GPT-4からAGIへ:OOMを数える(1) https://anond.hatelabo.jp/20240605203849
原作もとい実在モデルの人生のうち話に都合が良い所だけを使って都合が悪い所は改変して
それで原作もといモデルの人生そのまま映像化するより面白くなってる朝ドラは
原作厨(存在しないだろうけど)からしたら許せんものなんだろうか
仮に「原作厨」が存在するような人を題材にしたら、やっぱ叩かれんのかね
人間には感情がありことに理性もまた感情によって制御されていると思うが、他人は他人の事が理解できない場合があるという人類普遍の常識が飲み込めないお前では会話にならない
それ人類の歴史を振り返れば、近代法がでくるまでにフランス人は何回もの戦争と革命の血を流し、フランス近代市民法がでけたのも、16世紀ごろの話である
クルド人も、アフガニスタン人も、トルコへの反感をもって僻地においやられ、テロ行為を繰り返している。それだけ、話しても分からないというのが、人類の常識である。
日本では、 ツンデレという専門用語で呼ばれいる。ツンデレとは最初の起源では、明るいところで対面しているときは喧嘩しているが裏ではデレデレしているというのを言っていたが
これがことにブサイクの世界に成ると、対面しているときは全く交渉にならず互いに嫌悪しているが、家で寝ているときはデレデレしているというものである。
んーまぁなんていうかね。
男ってのは性欲スイッチが入ると、相手への共感性というものが著しく下がるのよ。
つまりは相手の立場になってものを考える、それをもとに発言するということが、普段はできるのに、性欲スイッチが入るとそれができなくなるの。
こう言ったら失礼かな?とか、機嫌悪くなっちゃうだろうから違う言い回しにしようとか、そういうことができなくなるの。
なぜなら頭がちんこに支配され、相手を苗床としか見えなくなるから。
まぁね、実際のところ、生殖行為に関係性は重要ではないからね。
いやがろうがなんだろうが着床させたやつが子孫を残してきたのが人類の歴史だ。
やろうと思ったときには相手の気持ちなんか考えずに着床させる。それに成功してきたのが我々の先祖だ。
だからやりたいと思った瞬間から相手を人間あつかいしてないんだよ。苗床なのさ。
その意味で、初手からやりたいと思っていたら、最初から相手を人間あつかいできない接し方なのだよ。
っつーかこれに関しても、男の意見なんてどうでもいいんだわ。
女にどう思われるかが大事なんであって、ネガティブに受け取られないように人間扱い(いきなりまんこ扱いすんな)しろっていう話なだけで、
まんこ扱いしたってネガティブに受け取られないヤローだっているし、
そもそもはそういうどうでもいい話なんだわ。
戦争という非合理な事態を想定するにあたって「相手は非合理なことをしてくるに違いない」と考えるのは当然では?
いざミサイルが飛んできたら「こんな非合理なことをするとは想定してませんでした」では済まないわけだが。
「ロシアがまさかウクライナに侵攻するとは想定してませんでした」
「ヨーロッパ各国が徴兵制復活を検討するようになるとは想定してませんでした」
「イスラエルがいまさらパレスチナ人を根絶やしにするなんて想定してませんでした」
横増だけど、中国って歴史があるから、歴史理解すればやってる事みたいなのは理解できそうな気がしてるんだよな
何か保守的な人って中華思想を植民地主義的な理解してるけど、どうも違う気がしてるんだよな
朝貢外交とか、相手により多くの利益を与えるみたいな事してたみたいやし
最近、3ヶ月でマスターする世界史ってNHKの番組見てると色々、勘違いしてたなと思う事が多い
で、イスラエルは国としての歴史が途絶えてるから、何か滅茶苦茶やってるように思えるんだよな
大航海時代に南北アメリカ大陸でヨーロッパの連中が先住民を滅ぼすみたいな事を平気で出来たのも聖書に南北アメリカ大陸は出てこないから、同じ人間だと思わなかったみたいな事をその番組で言ってたのよなあ
ユダヤ教の旧約聖書なんて、書いてる事、めちゃくちゃ狭そうじゃん
ヨーロッパはキリスト教だけど宗教改革とか色々と時代に合わせて変わってきたわけで、人権意識やらもそうやけど、間違った歴史の積み重ねがあるわけで、イスラエルはそれがなくて、過去の国を蘇らせたから何か歪なんだろなと感じる