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はてなキーワード: 増税とは
有産階級や外国人観光客からも社会保障の為のお金を徴収できる消費税が一番公平なやり方
消費税を30%にして食料品と新聞だけ軽減税率で据置きににすれば、経済弱者は負担が増えずに贅沢できるお金持ちから税収確保できる
それをしないと無産階級の労働者から社保をもっと取るしかなくなる
社保の会社負担も増えるから会社としては何もしなくても人件費が上がる
増え続ける高齢者の医療や介護に加えて、買い物難民対策、孤独死対策のためにもっともっとお金が必要
（任期満了なら）2025年の衆議院議員選挙で立憲共産が与党になって、前回の政権交代時同様に自民じゃできなかった消費増税を決めてくれて、ってのを期待してるけど、それを待ってたら実際増税されるのは2029年くらいかな
世の中にはいろんな税金があって、どれも増やされると嫌だけど、なにか一つ選ばなきゃいけないなら相続税を増税して欲しい
相続増税は社会のためにも良いと思うんだけど、少子化改善の目処は立たないし、老人にはバリバリ働いてもらわないといけないし、老人の働くモチベーションの一つに相続がありそうだから、そう簡単ではなさそうだけどね
今日のワイドナショー。歴史的円安なのに政府が増税するアホアホ機関になった原因について話してるくだり、解説する永濱利廣に対してそれまで喜々として日本だめだよね～みたいに突っ込んでた周りが以下の★のたころで明らかに話を変える。原文はTVer見て。
永濱「円安は基本的に経済的にプラス、大きな企業や政府は儲かっている。」
永濱「例えば物価上がれば消費税税収は増えるし、外貨建て資産を持ってるから円安で膨れる」
東野「そんだけ儲けたら国民に還元するとか消費減税とかやってくれればいいんですよね？」
永濱「やららないどころか負担増させようとしてくる」
呂布カルマ「なんでなんすか？」みんな「なんでだなんでだ」(政府批判で盛り上がる雰囲気に)
永濱「政府の借金の話を過度に意識してるのでは。資産を全く無視して借金額のみ見てる。国際的にはドイツに次いで安定してると見られているにも関わらず。」
★ここからこれまでの流れなら「なぜ過度に借金を意識するんだ」という流れになるはず。そしたら絶対それまでのメディア批判になるはず。そこには全く向かわず、今田の差し込みで株価が高くなってる！という話に。ここでそれまで話してなかった安藤優子がしゃべる
安藤「だから企業が儲かってもアベノミクスが言ってたトリクルダウンは起きない！」
ここから企業批判に寄せていく空気。明らかなメディア批判逃れ！！特に安藤優子！矛先がメディアに向きそうになるのを素早く察知し企業批判に向かわせつつアベノミクスまで絡めたのはある意味見事だが、ハッキリ言って話しそらしてるのがバレバレ。はぁ、情けない。
ちなみにその後実質賃金が上がってない話になり、永濱はその原因はバブル後の緩和しなかったことが要因であり、諸外国はそれを研究したから緩和策でリーマンも乗り越えたと伝えつつ、アベノミクスが原因ではないよとさり気なく言い添える。そりゃそうだ、金融緩和を盛り込んでいるアベノミクスが原因になったら緩和策が批判されかねない。またメディアがおかしな方向に向かわせるからだ！！！あぶねーよほんと。
ちなみに先に言ったように永濱も税負担増は否定的なわけで、そういう意味でアクセルとブレーキ同時踏みのアベノミクス信者ではないのはわかる。緩和を悪にするな、というのが言いたいことだったのだろう。安藤の保身で危うくそこに行くところだ…はぁ、情けない(二回目)
今日のワイドナを見た人は「え？国の借金批判って結構ダメだったんじゃね？」と捉えたのではないか。緩和をできない日本にしたのは誰だ？失われた２０年を３０年にしたのは誰なのか。よく考えてほしい。
消費が増えてもキャッシュレス決済サービスが数％をかっさらう。事業者側にとっては増税みたいなもんだ。
だからユニオンみたいに断固現金って手段を取る手もある。ただ、結局イカツい現金識別マシーンのメンテ代はかかる。
飲食店だったらここらへん工夫できる。例えば全品100円にする。量はちょびっとで物価変動に合わせて調整する。払う方も釣り銭も楽なので現金識別マシーンはいらない。
これを既に実装したのが、形式化した「せんべろ」（千円でベロベロに酔える。ここでは、1000円で酒やツマミと交換できるトークンを数個貰える形式を指す）。ほぼ赤字の目玉メニューと原価安いメニューを混在させたり、ツマミにトークン1.5個必要にしたり、細かい調整が効く。客はサッと1000円飲んで二軒目に行くので回転もまあまあ早い。
MMT間違ってるって言いたいなら、MMTの主張内容の何が事実やデータと相違してるのか書いてくれない？
この記事もルール違反してるから無視されるんだ、とか書いてるがMMTの内容自体の反証は一切してないし、そのルールが実在するのかもよく分からんしルール内容も反証可能性があること、ぐらいのことは書かれてるが内容が曖昧であるし、ツイッタとかで主張を広めようとするやつがダメなら増税・緊縮をマスコミ使って広めてる財務省とその御用学者はどうなんだ？って話だし、ツイッタやって自説を広めてる経済学者は派閥によらず多数いるし、ルール違反してるから相手にする必要はない、ってそれこそ反証可能性のない論法じゃないのか？
もし「誰か」の理論が主流派から無視されているとしたら、それは「攻撃しやすい形式で発表する」という、最低限のルールを守っていないからだ
