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まず端的に言うと、日産自動車がやっていることは
「調達部門員(※1)による下請事業者(※2)の買いたたき(※3)」である。
これは”下請代金支払遅延等防止法(通称:下請法)”という法令に対する違反行為であり、
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
そしてゆくゆくは日本経済全体を不況に陥らせる元凶ともなるほどの悪行なのである。
度々報道されているのに世間が今一つ騒ぎ立てないのはいまいち聞き慣れない言葉が多く、
日産自動車がやっていることの具体的に何が悪いのかが分からないせいだと思う。
ある程度の大きい会社になると、外部業者から物品を買うことだけを仕事としている部署がある。
業務内容は購入する物品の相見積(複数の企業に同じ条件を提示して価格を提示させること)候補企業の選定、
調達部門に所属する者、”調達部門員(通称:バイヤー)”としてのアイデンティティは何といっても「価格交渉力」である。
良いものを安く買い付ける。
調達部門で出世を目指すなら、これができるかできないかにかかっていると言っても過言ではない。
営業職が物品を売って売上げを立てるのが仕事なら、調達職は物品を安く買って原価低減をするのが仕事。
小中規模程度の企業では誰かが意図せずしてこういう業務を自然と兼務してるので、「調達」とかいわれてもいまいちピンとこない。
○(※2)「下請事業者」とは?
乱暴に一言で言ってしまうと、商取引における「弱者」のことである。
厳密には下請法で定められており、詳細は省く。
件の日産自動車の例に当てはめると、日産自動車は「資本金3億円以上の親事業者(=強者)」とされ、
その日産自動車と取引をしている大部分にあたる企業は「資本金3億円以下の下請事業者(=弱者)」と下請法は定めている。
日産自動車の資本金は現時点で「6,058億13百万円」。ついでに言うと連結従業員数は「131,719名」。
それに対する外部業者の大半は資本金1千万円以下、従業員数も100名に満たない。
力差は歴然としている。
この明かな力差を下請法では定量的に明確化し、弱い方を「下請事業者」と定めている。
○(※3)「買いたたき」とは?
圧倒的強者と圧倒的弱者間の商売では、絶対的な力差による理不尽的不利益が生じる。
強い方(親事業者)はいわば「選ぶ側」。相手は自身にとって都合の良いところであればはっきりいってどこだっていい。
対して弱い方(下請事業者)は「選んでもらう側」。選んでもらえなければ売上が立たず、経営は成り立たなくなる。
よって「買いたたき」が発生することは避けられない。
「買いたたき」とは、”通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めること”である。
選んでもらえないと経営ができなくなる相手の弱い立場を見透かして、
選ぶ側が傍若無人に好きなように身勝手な条件を押し付け振舞う。
「買いたたき」とはこのような行為を指す。
概要ではあるが冒頭の用語を説明し終えたところで、もう一度言う。
日産自動車がやっていることは「調達部門員による下請事業者の買いたたき」である。
下請法は「下請取引の公正化・下請事業者の利益保護」を目的とした法律である。
公正化・利益保護を害する行為は行ってはならないと定めている法律である。
これに日産自動車の調達部門員が行っていることを当てはめてみると、
「下請取引を優越的地位を乱用して一方的に著しく低い額を不当に定め」、
「下請事業者が本来得て然るべき利益を不当に迫害」しているのである。
これに対する罰則は「親事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者」に
「五十万円以下の罰金」を処すると定められている。
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
内閣府が5/16に発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、年率2%減というものだった。
これはダイハツ工業で発覚した認証不正による生産・出荷停止の影響が大きく、個人消費や設備投資が落ち込んだことが一要因とされている。
1万社以上の会社にはそれ以上の数の従業員がいて、それ以上の家族がいる。
その家族たちが本来得られるはずの所得が得られなくなるとどうなるか。
当然として消費を抑え、倹約に走る。
さらに許されないのは、下請事業者の本来得られるべき利益の行先である。
例えば適正価格1,000円の部品を日産自動車が不当に500円で下請事業者から買いたたいたとする。
こうすることによって日産自動車は例えば定価300万円で販売会社に売ろうと考えていた車を
299万9,500円で売っても利益は変わらず、日産自動車が500円値下げすればその車を買おうとしていたユーザーは
500円安く買えるようになり、可処分所得が増えることになるが日産自動車はそうはしない。
変わらず300万円で売るのである。
そして不当に買いたたいて得た500円は、自分の懐に潜り込ませるのである。
調達部門員が自分の仕事に箔をつけるただそれだけのために下請事業者を買いたたき、
ユーザーを欺き、
本来ならば大々的な不買運動をして断固糾弾すべき企業なのである。
日産自動車は下請法違反の疑いがあるとして公正取引委員会から今年3月に勧告を受けている。
普通だったらここで、社内中が下を上への大騒ぎになって是正に躍起になる。
仮にも誰もが知る大企業。
許されるはずがない。
ところが。
冒頭の通り、「調達部門員による下請事業者の買いたたき」なんていわれても、
それを見越してかどうなのか定かではないが、凝りもせず、少なくとも今月になっても
慶応義塾長の伊藤公平氏が「国立大の学費を年150万円に」と提言し、大学関係者に波紋を呼んでいる。この提言に対し、国立大学協会の『国立大学の授業料のあり方について』(平成5年)から、「国立大学の授業料は、本来、受益者である国が費用を負担すべきものである」という主張を引用し、同氏に批判的なツイートが流れてきた。
ttps://x.com/MaihaiStyle/status/1791449766070808602
ttps://x.com/gomaaaaaoil/status/1791269984351797652
ttps://x.com/kmoooooog/status/1780813111601373203
そもそも、「大学教育・研究には外部経済性がある」というならともかく、「その受益者が国である」とまで言い切ってしまっていいのかは疑問であるが(学問の自由とも矛盾しうるのでは?)、百歩譲ってその主張を認めた場合、国立大のみならず私大の授業料も受益者である国が負担すべきという話になるのではないかという疑問を感じた。しかし、そこは天下の国立大学協会、なぜ「私大の授業料も国が負担すべき」とはいわないのか、その理由をしっかり説明している。
P.3(※太字は引用者による。以下同。Claude AIでPDFのスクリーンショットをテキストデータに変換したので誤字あり)
国が直接責任を負っている高等教育の存在理由については、私立大学との対比で教育面と研究面の両面から見る必要がある。
教育面については、専門分野別の入学者数をみると、国立大学は自然科学系および教育系を中心に、一方私立大学は人文社会系が中心になっている。大学入学者を地域別にみると、私立大学は関東・近畿の大都市圏に入学者全体の64%を抱えているのに対し、国立大学はほぼ全国均等に入学者を受け入れている。地域別分布のみならず出身家庭の収入別からみても、国立大学は依然として教育の機会均等に寄与している。
研究面については、まず研究者養成にしめる役割について、ついで研究実績についても述べる。研究者養成を大学院への平成4年度入学状況でみると、国立大学の修士課程への入学者が私立に比して約2倍であり、博士課程では2.6倍に達している。大学院生の分野別分布をみると、人文社会系では国立の約2倍の学生が私立に入学しているが、施設・設備に経費のかかる理系では一部の私立大学を除けば、国立大学が主要な役割を果たしている。
この事実は研究実績に反映している。これまでに行われたいくつかの調査によると、理系分野では一部の私立大学を除くと、論文数のみならず、論文の総引用数でも国立大学は私立大学を凌駕している。ただしこの場合、国立大学には理系研究者の絶対数が多い点も勘案すべきであろう。
さらに国際的義務として推進が求められている先端的重要基礎研究の多くが、主として国立大学と大学共同利用機関で進められているという現状がある。
なるほど。要するに国立大学は一般に私大より優れているのだから、国立大学に「選択と集中」をせよ、ということですね。国立大学に見劣りするのだから、私大の授業料も国が負担すべき、とは主張しないのも納得。
30年前の国立大学の先生方は「選択と集中」がお好きだったんですね。
実に面白い( )。
ジャニーズ一強で他事務所を排除していた時代ならともかく、ジャニ枠が一般開放されてスタダ、アミューズ、LDH、ラポネ等でひしめき合う戦国時代にわざわざ身長170cm未満を使う理由がないからね
姉と弟がいて
・姉(45歳) 既婚、旦那は57歳、子無し、メンタル不安定、自殺未遂経験複数回あり(若い頃ね)、一般事務職、旦那は自動車整備工
・弟(41歳) 無職独身、高校生の頃から引きこもりで大検取って大学に入ったけど結局中退して引きこもりに戻った、若い頃のバイト以外で働いた経験なし、引きこもり歴20年ぐらい
・俺(43歳) 年収400万、メンタル病んで大学中退した、一応働いてる、アンチフェミニスト
もう終わりだろこの一家
上司はあまり権限を持っていないというか裁量がない感じなのかな。
段階踏まずにセックスできる相手と何度経験したって一般の女をホテルに誘う経験はできないよ
ドラゴン倒すために竜殺しの剣を手に入れても洞窟の入り口付近で罠にハマったりコウモリに襲われたりアイテムが尽きてドラゴンに会えずに死ぬ
知っているけど子供の東大生に受けないし言う必要がないから言っていない。そもそも東京大学の数学の問題に実質がないのは、よかれという趣旨で、仮に理想的で完成した問題であっても
受験生が発見するのが難しい箇所は問題文に記載するという方針を採用し、受験生にさせないという様々な配慮に出たものであるし、この、ぺちらぼ(糞ラボ)の技術吏員って結局は、
おぺちとかで構成されるクソガキだけど、一般世間に迷惑をかけているだけじゃん。なんで理解できないんだこいつ? 実用数学検定1級で事務処理能力と実用問題が出来ただけで、
純粋数学が出来るわけじゃないだろ。何が言いたいんだよこいつ。ただの出来上がっていて座っているだけの糞なのに、自分には実力があると思い込んでいて何もいいところがない。
山梨県が進めている構想は、「来訪者数のコントロール・五合目の景観と環境整備・環境に優しい交通システム」を掲げ、1,400億円もの莫大な費用をかけ登山鉄道を建設するという、まるで富士スバルラインを建設した昭和の時代に逆戻りしたかのような計画です。
私たちは、そんな旧態依然の巨額の経費をかける大規模工事をするまでもなく、富士スバルラインを一般の自動車全面通行止めにして、来訪者の車両はすべてふもとの駐車場に停め、電気バスのみを富士山五合目まで走らせることにより、富士山にこれ以上手を入れることなく、富士山を守ることができると考えています。
マジでオタクは歳の差ワンチャン狙っているやつが多いからこういうときやらた擁護するんだよなw
オタ活してるとマジで20とかなんなら未成年の女と絡む機会が多い 必然ワンチャン狙ってるおっさんが多い
Vtuberとかアニメとかが大ヒットしていて、いくらオタクカルチャーが一般化しても、いまだに不登校とか定時制高校通いとかの普通の社会に馴染めなかった子達の受け皿としてオタクカルチャーが機能している現実があるのは想像に難くないと思う
そこに絡みにいくおっさんの多いことと言ったらない
ちなみにそういうおっさんは大体大卒高卒フリーターでマジで同世代の男とも女とも交流なさそうなタイプばっかなんだよなw
そっちももう売ってるものばかりだよ。一般への普及はこれからだけど。
やっぱりお前は海外でたこともない奴だったな。国内でもまともに外人の知りあい何ていないんだろう。東南アジアの優秀層と言うのは国内で独占的な地位を占めていてそもそも日本で働くインセンティブなんて0
お前は少ない知識で中国人や韓国人やインド人みたいな一般のそこそこ優秀な奴がいると勘違いしたんだろう。
だかそれは東南アジアではない。
数学ではまず基本的な初等的な問題分野に関する考察から初めて、 そこで発見されている色々なものを整備しておくことから始まる。そこで研究を深めて完全なものを整備しておくとその
完全無欠と一般に観念されているものは後々色々な問題に出て来ることになるから、なおざりにしてはならない。 これが中学校までにやることである。 しかし、高等学校の数学となると
毛色が違ってくる。 高等学校の数学とは何か?というとよく分からないのである。 二次関数という分野が特に文科省が分類をしているが、二次関数はただの関数であってそこに何か
定理があるかというとそういうものはない。定理のないところに技術もない。従って、二次関数という分野を特に重点的にやったところで論理学思考の何も成長しない。ならば二次関数とは何か
ということである。微分積分、サインコサイン何になるというのが昭和50年代に流行った。サインコサインつまり三角比の分野には、定理が大量にある。さらには複素数。しかし、定理があるかないか
でいうなら、三角比の分野である。しかし、その証明にあたって、いわゆる驚愕的な証明はない。平成時代に2ちゃんねるにいる数学マニアが、そういうものは知っていても沈黙というスッドレが
流行った
これでは話にならない。 数学の偉大な定理は発表されたときに驚愕されるが数学の技術は、 定理による技術と、数式の計算それ自体の技術がある。組み合わせ論的な議論で、
円はしょっちゅう出て来るから、組み合わせをやるなら、円が出て来ることは覚悟しなければいけませんよと、ブレジスとかオレインなどが言っていた。そういう技術的着想の意味で私のころは
フェッファマンがスターだった。数学的帰納法でも、 帰納法背理法は完全無欠で有名な論法だから、出て来るときがある。そういうのを出せると、界隈では、スターと呼ばれる。
私の感想で、代ゼミの荻野のぶや先生のYoutubeの講義の中に、 えー、-af(a)+bf(b) という部分が出て来るし、東大の入試問題にも、 最近、数学的帰納法で示せ、
という問題がある。しかしその問題はいわゆる超絶難問ではない。だから眠くて仕方がない。
ホストタレントが地上波に出てきて「ホスト文化」が一般に周知されたのはやっぱり無視できない
サラ金が地上波でCM打つようになって自己破産の件数が爆増したのと同じ
サラ金だって地上波に出てくる前から存在したんだけど、みんな知らなかったから借りなかった
でも地上波に出てきてそういう文化があることが知らしめられた結果、これまでは客になりえたけどならなかった層にも浸透した
同じことがホストでも起きただけ
潜在的にホストの顧客になりえる女性は昔からいっぱいいたけど、ホスト文化が目に入ってなかった
城咲仁あたりでホスト文化を地上波がおもしろおかしく取り上げるようになって、印象がカジュアルに変わって一般層がホスクラに通うようになった
最近はちょっと毛色がかわってきてて、YoutubeやTiktokでホスト文化をドラマ仕立てやタレント的に積極的に発信するようになってて
それを見た若い子がどんどん客として入ってきてる