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はてなキーワード: 新興企業とは
X (twitter) で SITUATIONAL AWARENESS: The Decade Ahead https://situational-awareness.ai/ というのが回ってきて非常に示唆に富むものだったので、DeepL (無料版 API経由) で訳してみた。
この1年で、街の話題は100億ドルのコンピュート・クラスターから1000億ドルのクラスター、そして1兆ドルのクラスターへと移り変わってきた。半年ごとに、役員室の計画にまたゼロが追加される。その裏では、残りの10年間に利用可能なすべての電力契約と、調達可能なすべての電圧変圧器を確保しようとする熾烈な争いが繰り広げられている。アメリカの大企業は、アメリカの産業力を結集させるために、何兆ドルもの資金を注ぎ込む準備を整えている。ペンシルベニア州のシェールフィールドからネバダ州の太陽光発電所まで、何億ものGPUが稼働する。
AGI競争が始まったのだ。私たちは思考し、推論できるマシンを作りつつある。2025年から26年にかけて、これらのマシンは多くの大学卒業生を凌駕するだろう。10年後までには、これらのマシンは私やあなたよりも賢くなり、本当の意味での超知性を手に入れるだろう。その過程で、この半世紀には見られなかったような国家安全保障の力が解き放たれ、やがて「プロジェクト」が始動する。運が良ければ、中国共産党との全面的な競争になり、運が悪ければ全面戦争になる。
今、誰もがAIについて話しているが、何が自分たちを襲おうとしているのか、かすかな光明を感じている人はほとんどいない。Nvidiaのアナリストは、まだ2024年がピークに近いと考えている。主流派の評論家たちは、「次の言葉を予測するだけだ」という故意の盲目に陥っている。彼らが見ているのは誇大広告といつも通りのビジネスだけで、せいぜいインターネット規模の新たな技術革新が起こるのを楽しむ程度なのだ。
やがて世界は目を覚ますだろう。しかし、今現在、状況認識を持っているのはおそらく数百人で、そのほとんどはサンフランシスコとAI研究所にいる。運命の不思議な力によって、私はその中に身を置くことになった。数年前、このような人々はクレイジーだと揶揄されたが、彼らはトレンドラインを信頼し、過去数年間のAIの進歩を正しく予測することができた。この人たちが今後数年についても正しいかどうかはまだわからない。しかし、彼らは非常に賢い人々であり、私がこれまでに会った中で最も賢い人々である。おそらく、彼らは歴史の中で奇妙な脚注となるか、あるいはシラードやオッペンハイマー、テラーのように歴史に名を残すだろう。もし彼らが未来を正しく見ているとしたら、私たちはとんでもないことになる。
各エッセイはそれぞれ独立したものですが、シリーズ全体として読むことを強くお勧めします。全エッセイのPDF版はこちら。
2027年までにAGIが実現する可能性は極めて高い。GPT-2からGPT-4までの4年間で、私たちは～未就学児から～賢い高校生までの能力を手に入れた。計算能力（～0.5桁またはOOMs/年）、アルゴリズム効率（～0.5OOMs/年）、および「趣味のない」向上（チャットボットからエージェントへ）のトレンドラインをトレースすると、2027年までに再び未就学児から高校生サイズの質的なジャンプが起こると予想される。
AIの進歩は人間レベルでは止まらない。何億ものAGIがAI研究を自動化し、10年に及ぶアルゴリズムの進歩（5以上のOOM）を1年以下に圧縮することができる。私たちは、人間レベルから超人的なAIシステムへと急速に進化することになる。超知能の威力と危険性は劇的なものとなるだろう。
驚異的な技術資本の加速が始まっている。AIの収益が急増するにつれ、10年末までに何兆ドルもの資金がGPU、データセンター、電力の増強に投入されるだろう。米国の電力生産を数十％増加させるなど、産業界の動員は激しくなるだろう。
米国の主要なAI研究所は、セキュリティを後回しに扱っている。現在、彼らは基本的にAGIの重要な機密を銀の皿に載せて中国共産党に渡している。AGIの秘密とウェイトを国家機関の脅威から守るには膨大な努力が必要であり、我々はその軌道に乗っていない。
我々よりもはるかに賢いAIシステムを確実に制御することは、未解決の技術的問題である。解決可能な問題ではあるが、急速な知能の爆発が起きれば、物事は簡単にレールから外れてしまう。これを管理することは非常に緊張を強いられるだろう。
スーパーインテリジェンスは、経済的にも軍事的にも決定的な優位性をもたらすだろう。中国はまだゲームから抜け出してはいない。AGIをめぐる競争では、自由世界の存亡がかかっている。我々は権威主義的な大国に対する優位性を維持できるのか？そして、その過程で自滅を避けることができるのだろうか？
AGIへの競争が激化するにつれ、国家安全保障が関与してくる。アメリカ政府は眠りから覚め、27～28年までに何らかの形で政府によるAGIプロジェクトが立ち上がるだろう。どんな新興企業も超知能を扱うことはできない。SCIFのどこかで、終盤戦が始まるだろう。
もし我々が正しかったら？
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私はかつてOpenAIで働いていたが、これはすべて一般に公開されている情報、私自身のアイデア、一般的な現場知識、あるいはSFゴシップに基づいている。
Collin Burns、Avital Balwit、Carl Shulman、Jan Leike、Ilya Sutskever、Holden Karnofsky、Sholto Douglas、James Bradbury、Dwarkesh Patel、その他多くの方々の有益な議論に感謝する。初期の草稿にフィードバックをくれた多くの友人に感謝する。グラフィックを手伝ってくれたジョー・ローナン、出版を手伝ってくれたニック・ウィテカーに感謝する。
続き I.GPT-4からAGIへ：OOMを数える(1) https://anond.hatelabo.jp/20240605203849
けど無理なんだよ
これは10年で30倍、20年で1100倍の進化で驚異的だった
気を抜いてたら、追いつけないくらいに差が開く異常なスピードだった
だから先にやったもの勝ちで、最初は赤字でも後から利益を出せばいいというビジネスモデルがうまくいった
EVの各要素はせいぜい年5%~10%くらいしか進化しないよね
MSオフィスやAdobeみたいに、みんなが使ってるからしょうがないとか文句言いながら使わせることができる
だから先にやったもん勝ち、普及させたもん勝ちなビジネスなんだけど
EVは所詮モノ売りなので、次はあのメーカーのEVに乗ろうなんてことができてしまう
先に売ったところで、赤字覚悟で売ったところで、そのあと同じメーカーを買ってくれるわけではない
IT革命がうまくいったのは、オールド企業がITが何のことかわからない別業界な人たちだったからITを舐めてたよね
でも、EVは違う
トヨタなんて門外漢の老害でEVに無知だわ～とか思ってるかもしれないけど、
30年モーターと電池と格闘してたトヨタのほうがわかってるでしょ
つまりwaymoとかね
スマホやらで呼び出して、そこに来た車がどこで作られてる車なのか興味あるやつマニアでしょ
所有をするからメーカーを気にするけど、利用の時代になったらメーカーは気にしない
電車やバスの利用者は車体がどこで作られてるか気にしないよね。マニアくらい
トヨタが負けるとなったらそういう時だと思う
伸びてて草。読んでくれてありがとう。
EV論争って、BDvsHDDVDみたいな話だと思うんだよ。どっちが勝つでしょうか！みたいな
それで結局勝利はyoutubeとかnetflixだったみたいなオチでさ
ドリルと穴じゃないけど、客が欲しいのは円盤じゃなくて映像でしたって話だし
そりゃ自動運転社会の車はモーター駆動だとは思うけどね、コンピュータが操作しやすいだろうから
持たない移動手段のエネルギーが水素だろうが電池だろうがどうでもいいよね
まぁ電池だと無線で充電できるから自動運転と相性よさそうではある
あと、移動がモノからコトになったら、GAFAが支配しそう。まぁAppleはギブアップしたけどさ。
あれも結局はEVやりたいんじゃなくて自動運転やりたかったんでしょ？
ただ少なくともテスラではない気がするなぁ。
去年5月に長沙工場で大量の離職者が発生した時に発覚した数字だけど
BYD工場の工員の賃金は平均1,950元（日本円で4万円弱）、ベテラン工で3000元（6万円）
https://mp.weixin.qq.com/s/CrZSQHpBJ4R9IDo_mnmjoA
ちなみにトヨタの期間工は最初は月30万円くらい、長く続ければ色々手当もついて40万円超える
これを4万円にすれば確かに車の価格も大幅に安くなりそうではあるが、ちょっと無理じゃない？
さらに付け加えると日本の自動車メーカーは海外市場に関しては現地生産がメインで現地に雇用を生み出してます
BYDは中国国内の安い労働力で安く作って輸出するのが基本戦略なので、いつか怒られます
まぁさすがに安すぎですからね。しゃぁない
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2653J0W3A520C2000000/
赤字でもいいからばらまいて市場に食い込みシェアを広げるというのは新興企業ならあり得る戦略ですが
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
アラフォーのオッサンです。増田にいることからわかるように無能です、というと卑下が強すぎるかもしれないが、少なくとも有能ではない。
今の会社の居心地が良くて、それが何でそうなんだろうということを自分で考えて言語化した結果を吐き出しておく。
最重要項目の一つ。いやマイクロマネジメント自体をダメというつもりはない、上手くやれば、特に社会人初心者にとっては大いに助けになるのだろう。
しかし俺のかつての上司はマイクロマネジメントがパワハラ寄りの指導に直結するタイプだったので、今にして思えばあれがすごいストレスだった。
今の上司はほどほど放任してくれるので精神的にすごい楽。ただしスケジュール管理を自分で当然にやらなきゃならないので、そこのストレスはそれはそれであるけど。
自分のキャリアに今後があると思えるかどうかは非常に重要だとわかった。
俺は別にすごい出世欲があると自分では思わないが、自分の能力や成果を評価して欲しい思いはあるし、そりゃお高いお賃金をいただきたい思いもある。
居心地の悪かった会社では実質的に上が塞がっていた。例えば大卒新卒生え抜きじゃないと管理職になれないとか、新興企業で社長の仲良し幹部社員が美味しいところをガッツリ抑えているとか。
どんだけ働いても結局そいつらが上にいる、上になるんじゃんって感じで、自分の能力がほぼ昇進に影響しないのはけっこうストレスに繋がっていた。
現職は業界内ではかなりの大手で、俺みたいな無能アラフォーでもそれなりの金額規模の案件を手掛けざるを得ない。
そうすると関わる人も増えるし、どちらかと言えば自分の担当領域をまずしっかりやろうぜ、あと連絡を密にしてチームで取り組もうぜ、というノリになる。
過去の会社は売上的には数十億～100億未満くらいで、なんつうか何でもまず自分が全部やれ、みたいな感じで辛かった。
中小向けの性格特性を持ってる奴とそうでない奴がいて、俺は中小ではもっともっと底辺級というか本当に無能だったが、その頃から比べると今の会社でこんな金額動かしてるのは信じられないくらいだ。
俺個人のパーソナルを知ってる奴に言わせると「お前が体育会系の会社に合うわけねえだろ」という評価になるし、俺自身もそうかなと思っているが、何故か過去の会社は体育会系の人が多い会社ばっかだった（零細・中小がそうなのかもしれないけど）。
今の会社は良く言えばおっとり系の人が多くて（その分、陰で言う人も多いらしいが）、少なくとも面と向かってキレたり怒鳴ったりする人はほぼいない。
担当業務的に偉い人の金の使い方を知ってしまうことが多いので、クソみたいな経費精算をするのは普通にストレスだった。
今の会社もそりゃ接待とか社長のお車とか色々あるけど、売上規模や接待先の会社・人のレベル感的に妥当と思われる範疇なのでOK。
てかオーナー企業ならそりゃ会社の金はオーナーの金とイコールだけど、やっぱクソみたいな金遣いは社員のやる気に直結する。例えば営業に対して売上の少なさを詰めたり、全体会議で儲かってないと嘆いたりしてるオーナー社長がいきなり会社経費でマイバッハ買ったらアホかと思うじゃん。
とある元上司が、細部にすごい拘って仕事を進める人で、それはクオリティには良い影響を与えていたと思うんだけど、その代わり全然仕事が進まなかったのよね。
社外とか他部署に出す正式書類じゃない、部署内の検討用資料の誤字脱字とか、そりゃ無い方が良いに決まってるけど、別に多少あったところで大して影響ないじゃん？
上司好みの資料に仕上げるコストに対してリターンとこっちのストレスが全然見合ってなかった。
極論すれば、あんたがこれでOK出せばもうそれで全部進むじゃんって資料を3週間くらい修正させられたらたまったもんじゃねえ。
あとは社長お気に入りの幹部社員が、こちらが依頼したことを内心絶対覚えてるくせに聞いてないとか言い出して、権力関係的に従わざるを得なかったり、そのせいで仕事が超進まなかったりしたのも辛かったな。
この前、前職時代に世話になっていた他部署の上司から暑中見舞いがきて、ちょっと電話してそんな感じの内容を話したら
追記にも書いたけど、数十万＝あっても30〜40万ぐらいじゃないかなー？
私：いわゆるホワイトめ企業（月収少なめ〜普通、ボーナス多め、福利厚生充実、退職金あり）
夫：ややブラックめ新興企業（月収多め、ボーナスちょろ、福利厚生最低限、退職金なし）
だったから、
日銭感覚的には夫が多いなと感じてた気もするけど、実際にはそんなに差はなかった気がする。
若かったし、自分には学歴と職の安定性があったから経済的な自信は当時からあったwだから強気にでれたんだろねー
二人暮らしの生活費がどんなもんかを把握したくて共同財布にしてたから自分の個人収入もうろ覚えだなあ。
国家の豊かさを表すほかの統計的な指標がないからGDPを基準にまずは考えるべきだろうと思うよ。
30年結果を出せてない以前の成功体験に固執した仕組みでやってく理由が無いでしょ。
爆発的経済成長を遂げた中韓にしろ、圧倒的強者である米独にしろ、時価総額のトップをコンピューター関連企業が占めてるわけだ、そんな中日本は30年重厚長大を保護し続けて、コンピューター関連も親方日の丸でやってきたせいで海外でろくに戦える新興企業が出なかった。
日本でのスタートアップの資金調達の難しさや、工業中心で変革から程遠い税制、その他いろんな経済政策が今までの体制の維持にコストを支払うものになってる、このまま沈むことが分かってる方針続けるより別の方針を打ち出す方が圧倒的に理があると思うんだが。
毎月4万円積立NISAでオルカンとS&P500に半分ずつ。iDeCoで全米株を1.2万円買ってる。
独学。
インベスターZを読んで、「こりゃ役に立たないや、習うより慣れろだ」と思いながら、開始。
ルール６「新興企業は除外。塩漬けで５年は耐えられそうな企業のみ」
だけは徹底した。
2022年の結果。
譲渡損益[円] 7万円 源泉徴収税額[円] 14000円 配当金（税引後） 7000円
という感じ。
正直、苦労した割に、儲かった感がない。
もっと勝てた。バカな取引をいっぱいやったので、正直プラスで終わったのがラッキー。
自分は案外堪え性がないんだなと思う反面、見切りが遅いことも間違いない。
資産運用で、100万預けて、６万円程度儲かったのなら、まあ、まずまずなんだろうけれども。微妙なことは確かだ。
もっとドカーンと儲けたいが、自分の実力ではおそらく無理だろう。
各月の成績
1月 2万ほど負ける。堪え性がない。売却した瞬間株が上がる。
2月 3万ほど勝つ。売買はできる限りしないほうが手数料が浮くことを学ぶ
3月 3万5000円ほど負ける。だいたいロシアのせい。銃声がなったら買えとか言ってたやつ死刑。
4月 3000円ほど勝つ。エクソンモービルがものすごいことになっていて、買っててよかった（含み益で正気を保つ）
6月 4万円ほど負ける。ロシアのせい。底値でナンピンして上がったところを損切り。
8月 2000円ほど勝つ。手放せなかった塩漬け株がプラ転したので、これ幸いと売却。
10月 2万ほど利確。
11月 14万利確。
こんな感じ。正直微妙だ。
円安とエクソンモービルの含み益がなければ、おそらく耐えられなかった。
勉強しなければならないことはたくさんあるし、世の中のアンテナを高くしないとだめだった。
「S＆P500かオルカン積立で買っとけ」というのが正しい気がする。
自称・連鎖販売取引についてちょっと知ってるレベルのワイが、ここ数日世の中をざわつかせている話題について酔った勢いでササッと書くで
「アムウェイみたいなビジネスモデルは、日本社会の価値観と致命的に相性が悪い」
ってところに行き付く
そのためには会社のバックグラウンドを説明せなアカンのやけど、
本家アメリカのアムウェイ社は1950年代に二人の若者によって設立されたんや
当時はテレビ放送の普及とモータリゼーションの進行によって、市民が広告を目にする機会が激増した
そんな中で新興企業が同じことをやっても、とてもじゃないが敵わないと判断した米アムウェイ社は、
結果的にこれは大成功し、特にアメリカでは優良企業の一つとして扱われている
NBAオーランド・マジックは創業者の一人がオーナーやったし(数年前に死去し、現在は子孫がスポーツ関連会社を作って受け継いでいる)、
本拠地もネーミングライツを取得してアムウェイ・センターって名前になってる
そのくらい有名な会社や
で、こんだけの会社がなぜ日本でメタクソ叩かれてるかというと、
さっき言った「口コミ」に原因があるとワイは考える
ここまで読んで、もう既に気付いている人も多いかもしれんが、
せやからアメリカ国内でも民主党のリベラル派とか、マイノリティ層なんかには嫌ってる人も多いわけ
キリスト教の教義に基づいた人道支援活動に力を入れてる面もあるから、一概に悪いとは言えないんやけどな
(渋谷にある日本アムウェイ本社ビルも、渋谷区の災害時緊急避難民受け入れ所として登録されてるし)
じゃあ、話を日本に戻すけど、
日本にキリスト教が伝わった16世紀や、キリスト教禁止が解かれた明治初期に、
日本で布教活動を行った伝道師たちがどんだけ苦労をしたかは、もはや説明する必要が無いくらいやな
ずっと昔から敵対してたイスラム圏を除くと、ここまでキリスト教の教えが浸透しなかったのは、世界でも日本はじめ数えたほうが少ないくらいやし
しかもクリスマスだハロウィンだと、祭りみたいなオイシイところだけ文化の一部として普及し、
結果的にはイエスも八百万の神の一柱として取り込まれてしまう有様や
そんな日本で、キリスト教の伝道っぽい手段で何かを広めようとしたらどうなるか？
言うまでも無いわな
その結果、黒いやり方に手を染めてでもどうにか金を稼ぎたい、ということになる
何かしら日本向けにビジネスモデルを再構築しなければならない段階まで来ているのではないか
というのがワイの意見や
悪質な会員には会社サイドもかなり手を焼いているようなので、
アムウェイのお客様相談窓口にその会員の氏名(と分かれば会員番号も)を密告するのが一番手っ取り早い
そうすると会社側で会員資格剥奪なり何なりの処分をしてくれるはず
今回の行政処分で内部的には相当ナーバスになってるはずやからな
もしその先にビジネス関係なく嫌がらせだ何だをされるようであれば、そこからは警察の出番やな
以上、親がアムウェイで馬鹿を見たワイが個人的に調べて好き勝手書いた結果や
あとは好きに議論してくれ
ここのところ毎日ニュースになっている、イーロンマスクのTwitter買収とその後の施策について、シリコンバレーでソフトウェアエンジニアをしている俺が、Q＆Aの形で私見を述べる。
これは間違い。確かにTwitterは慢性赤字企業だったが、倒産寸前だったことは一度もない。しかし今回マスクがLBOを使ってTwitterを買収したため、Twitterにかかる借金が大量に増えた。金利だけで、次の７−８年に90億ドルもの支払いが発生するらしい。
さらに言えば、マスクはTwitterを多分時価２倍以上の価格で買ってる。これは何故かと言うと、マスクがTwitter買収にサインした時から比べて、テック企業の価格が軒並み30％〜80％減少しているからである。これがマスクが買収を中止しようと訴訟した理由の一つとされている。
大間違い。企業の経営陣はfiduciary dutyというものがあって、必ず株主の利益を最優先に考えなければいけない。だから旧経営陣はマスクを訴訟してまでTwitterの売却を進めた。はっきり言って、旧経営陣は株主の利益の観点からいえば、Twitterの最後の６ヶ月間において最高の結果を残した。
これも間違いと言える。Twitterは確かにシリコンバレーの企業の中ではワークライフバランスがよい企業と知られていて、さらにここ数年で社員数をかなり増やしたため、社員ひとりあたりの仕事量は他の企業にくらべて少なかった可能性がある。ただ、FAANG企業のなかでも、Googleなんかはあまり働かない社員がいるのは割と有名だし、Twitterだけの問題じゃない。まあ10％~20%くらいレイオフすれば他の企業と同程度の仕事量になったんじゃないかな。
借金経営を社員の責任にする言説が見受けられるが、これは完全に間違い。借金経営だったのは絶対的に前経営者（Jack Drosy, Parag, Agrawel）の責任であり、それをよしとしていた株主の責任である。さらに言えば、金利が最低基準にすえおかれてたここ１０年間は、借金をしてでも未来に投資して、企業価値を高めるのがよしとされていた。実際シリコンバレーの新興企業なんで90％が借金経営（Snap, AirBnB, DoroDash, Uber, etc)。まあ確かにここ６ヶ月くらいでかなりの企業がレイオフしてる。これは金利上昇局面においては正しい行動と言える。
もしTwitterが最低限の機能だけで、追加機能も何もしないのであれば、多分10％くらいの人員でまわると思う。ただ、Twitterは実際メディア企業だから、コンテンツモデレーション、広告の最適化、広告主とのリレーション、各国の法律遵守のためのリーガルチームなど、エンジニア意外にもかなりの人員を必要とされていたはず。エンジニアのレイオフよりも、こっちのチームが壊滅的な打撃をうけたってことの方が後々効いて来ると思う。
まず、今Twitterに残っているエンジニアは大きく分けて３種類いると思う。
はっきり言って有能無能かどうかよりも、上の３条件の方が大きいと思う。
特にH1Bでアメリカにいる場合、退職してから６０日以内に新しいところで働き始めなければアメリカを去らなければいけないので、次が決まる前に退職するのがかなりリスキー。これにあたる社員が相当数いると俺は思っている。
あと、有能なエンジニアにとってはTwitterに残る意味は全くない。オフィスに４０時間と全体で週８０時間働けとか完全にクレイジーだし、社内Slackで文句言ったら解雇とか心理的安全ゼロ。他の企業にうつればリモート４０時間で同じ給料を貰えるから残る意味がない。さらに、未公開企業になって給与体系がどうなったのか情報がないが、もし今までと据置だった場合、ベースとRSUのコンビネーションということになる。Twitterのシニアエンジニアで40万ドルくらいもらえるが、このうちベースとRSUで半々くらい。ただRSUは未公開企業なので換金手段がない。つまりマスクがTwitterを何年かしたあとにまたIPOするまで待たなければいけない。まあその時に株価１０倍になってることに賭けるってこともできるが。
ただ、実は今シリコンバレーではレイオフの波がかなりやってきて、かなりの企業が１０％程度の社員をリストラし、新規採用を絞ってる (Meta, Stripe, Lyft, Amazon, etc)。だから実はTwitterをやめたからってすぐ次が決まるとはわからない。６ヶ月前までは本当に売り手市場だったが。
為替ばっかりやってて株の方は苦手なんだよね
間違ってたらすまん
売上約130億円（3Qで101億円）
発行株価 約3000万株
PER 株価収益率 PriceEarningsRatio 1株当たりの純利益の何倍か
1株当たりの純利益＝40億円/3000万＝133円
相場は15倍
OLC 727倍
Sansan 563倍
ラクスル 256倍
ココナラ 243倍
PSR 株価売上高倍率 Price to Sales Rtatio 時価総額を年間売上高で割ったもの 振興成長企業に使われる
PSR＝2434億円/130億円＝18.7倍
平均は1.1倍、新興企業は高くなりがち、20倍を超えると割高
参考：PSRランキング上位
Freee 17倍（去年は58倍）
sansan 6倍（去年は21倍）
結論：
わからん、意外と他のベンチャーもバグった動きしている、アルトコインみたいだ
去年なら今の倍くらいはいけたのでは？
