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はてなキーワード: 前例とは
石丸伸二という都知事に立候補した政治家がゲンダイに叩かれている記事のブクマで「政策を論じていない記事なので意味がない」というような主張を複数人がしている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.media/articles/-/131178
ところがだ。石丸自身は都政に関して具体的な政策を語ったことあったっけ？無いのだ。「人口過密を何とかしたい」という漠然とした思いくらいだ。
しかも石丸はインタビューでは「その具体策はまだない」と言っているのである。
https://youtu.be/vaTcxZFc0e4?si=WAPX4ZdwpUuUjcdd
おい、これは「この記事は政策を論じてない」と言ってた連中も石丸の「政策」なんて聞いてなかったって事だろ。
「閉じた社会的クラスタの中で符牒化された答えを言えば反論した事になる」そういう事だろ。
そしてゲンダイの元記事はまさにその事を指摘して、その支持のされ方がヤバい、延いては石丸という人物がヤバいと指摘する記事なのだろう？
するとまさにゲンダイが指摘する事をブコメ欄で演じてみせたワケだな。お見事である。
では石丸に政策が無いのがいけないのだろうか？そうではない。政策以外で支持される選挙もある。
例えばオバマは健康保険の導入など具体策もあったが、支持の中心は「ブッシュでない事、保守系シンクタンクのパペット人形ではない事という漠然としたイメージだった。
トランプの場合は国際から国内への回帰とエリートが勝手に国を運転するなという反感であったし、バイデンの場合はもう地獄の盆踊りを終わりにして日常に帰れというものだった。
都政では青島幸男は都市博止めますの一本で、石原慎太郎は財政立て直しの一本だったが、青島が素人視されていた為、政治家経験が長いプロというイメージが強かった。
小池百合子は金の問題でヘマしない、議会を乗っ取る千代田区の自民議員傘下ではないというイメージだ。
小池の方はむしろ提言した政策の方が強烈に酷く、山手線2階建て他、皆が政策を重視していたら落ちるどころか築地の魚市場に捨ててある魚の内臓投げつけられるような代物だった。因みに増田はあの公約群を許してねーぜ。
だから現状で石丸に政策が無いのがそんなに悪いって訳じゃないね。
問題はそんな政策をまだ考えてないし発表もしてない政治家への批判の反論で、己も見ても聞いてもいない「政策」を見たのか！？と難じて、それに同意しまくるというネット共同性のコミュニケーション方なんだよ。
学校では社会に出ていない状態で社会的な事柄を教わる為、それが具体的にどういうものかという感触が無いままに暗記して習得しそれをテストで書く事を求められる。それが出来るのが優等生だ。
その考えのままに具体的に活用すべき事態に至っても同じ行動をしてしまう。これはいわば愚昧な優等生というべき状態だな。
だから己も見てもいない「政策」を見たのか！？とかいうコメントに大勢が賛同してしまうのだ。
で、はてなはこういう傾向がかなり強い。
例えば政治家の舌禍問題で全文が掲載されている記事に「切り取りだ」という糾弾がなされそれが多く賛同される。
例えば表現規制問題で「お気持ち」というジャーゴンが定着すると、警察や裁量権が大きいその他行政の前例に抵触している事でも「お気持ち」と言えば通ると思ってしまう。
「自分はそういうバカどもの和には入ってないぞ」という人もいるだろう。そういう人には申し訳ないが、実際こういうダメなコミュニケーションが多く観察されるのがはてなであって、ここに来れば頭を使わず、経験を問われずに背伸びが出来るって動機がそういう連中を惹きつけているのだ。「まんだらけ中野店の行為はすでに警察所掌の風営法の規制に入っている」と指摘する人も居たのに完全無視されただろう？
そして石丸自身もこういう愚昧優等生が屯するネット言論にウけるような行動をしている。
啖呵が切れるように話を勝手に持って行ったり、「マスコミを論破して出禁にする」場面を作ったりがそうだ。
そして通して見たら聞くに堪えない論破芸の論破だけを切取った動画が喝采を浴びている。それが元記事の内容だ。
これに対しても「キリトリだ」という論難が多く書かれている。
ネットの一部ではマスコミはアプリオリに悪であり、その記事に対して「～は切り取りだ」というのが習わしになっている。
そこで「キリトリ動画の元の録画を通して見たら論破に持って行くのが見え見えで話が通っておらず酷すぎて呆れる」という記事のコメントに「キリトリだ」が現れ喝采を得ているのだ。
経歴は立派でもこんな賛同のされ方している政治家がまともなワケないだろ。
なのでゲンダイの記事はそれに付いたコメントが内容の妥当性を証明するという、未来に向けて書かれた記事となっていたのであった。
それにしてもはてなが電撃無き集虫灯みたいになってるのどうにかなりませんかね？
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
このあたりの件。ゴミ行政はそもそも制度設計がミスってるので、現行制度を前提にあれこれ言ってもあまり意味がない。
ゴミ行政の目標とするところは、細かい点で議論はあるにせよ、大まかに以下の点は疑いないだろう。
1. ゴミの総量を減らしたい（環境負荷と処理費用の両方の観点で）
2. 特に、ポイ捨てや家庭ゴミ持込のような不法行為を減らしたい（見た目に美しくないし、迷惑なので）
現行制度（消費者からゴミ回収費用を取る）を考えると、ゴミになるものを買った時点でゴミの発生は確定しているので、ゴミの総量は減らない（1の観点でメリットが無い）。回収が有料なので、ポイ捨てや家庭ゴミ持込にインセンティブが生まれる（2が悪化する。市民のモラルによって影響の程度は異なり得るが、必ず悪化の方向へ誘導される）。モラルの高い市民は、ゴミを減らすために商品を買い控える（3が悪化する）。総合すると、全面的に悪化する。
ここで、ゴミ回収費用を製造者・販売者から徴収する（ゴミ税を新設してゴミの出にくい商品を作るほど減税する）ように制度を変更すると、個々の商品から出るゴミが減るので、ゴミの総量が減る（1の観点でメリットがある）。ゴミ回収費用をケチるためのポイ捨てや家庭ゴミ持込はなくなる（2の利点。そもそもモラルがない奴もいるのでポイ捨てや家庭ゴミ持込は完全ゼロにはならないが、必ず減る方向へ影響する）。メーカーが競ってゴミの出にくい商品を開発して売り捌くので、経済が回る（3の利点）。
メーカーにとってゴミの出にくい商品を作るほど儲かるので、ビジネス上の合理性とCSR上の合理性が一致する。メーカーはあたかも社会貢献かのような顔をして自分たちが儲かる商品を広告することができるようになるだろう。さらに、ゴミの出にくい商品ほど安くなるので、消費者の視点からも経済的な合理性と環境的な合理性が一致する。こうした一致は資本主義の仕組みの中で環境意識を醸成するために、また経済弱者であっても環境負荷の低い行動を選択できる社会を形作っていくために極めて重要だ。
類似の構造の制度は炭素税や環境税の形で多々前例があるので、導入のハードルはそれなりに低い（もちろんコストはゼロではない）。もはや導入しない手はない。
補足として、現行制度はリサイクルごみの回収を無料、その他のゴミの回収を有料にすることでリサイクル促進を図っている訳だが、ゴミ自体を減らす政策の方がシンプルで効果が高い事は言うまでもない。ゴミの種別間で扱いを変える事でルールが複雑になり、経済的合理性のない余計な事務作業や誤り訂正コストが発生しており、折角のリサイクルがペイしていない。今すぐ止めるべき仕組みである。
さらにいえば、自治体の有料ゴミ袋は日常的に必要になるものであるにも関わらず、キャッシュレスNGである事が多く社会のキャッシュレス化に逆行している。コンビニによってはバイト君が「カードでも払えますよ」というのでカードをピッとしたらブッとなって「あ、ダメでした」からの「じゃあ支払い分けて下さい」で三度手間まである。不便極まりない。後ろに並んでいるアロハシャツの兄貴のイライラも最高潮だ。舌打ちが聞こえる。マジでスイマセンね。言うまでもなく、この不便の根本的な原因は、家庭ゴミ回収が有料である事である。
基本暴言で放言。教員じゃないけど現場に近い人から見た全体的な感想、ちな公立
最近なんか『定額働かせ放題』とか『働き方改革』とかめっちゃ聞こえてくるけど、そんなにすぐに残業代制にしたらやばいと思うんだ。
ちなみに書いてあるのは全部増田が思ったこと、自治体単位や学校単位で違いはもちろんあるし、例外もあるのは知ってる。
まじで教育を放棄してくる保護者が増えた。まあこれは今まで専業主婦が普通だった時代から、産後も共働きが当たり前になってきたことによるものもあると思う。
小学校ではその中で家で教育しきれない部分を学校に回してく親が増えた。一年生とかほんとうに人間やってる子と猿やってる子がいるし。あと放課後に普通に電話しまくってくる、もちろん定時後も。はあ？って思う。しかも大抵どうでもいいこと。学校で起きた身体に危険のある事故や傷が残ることなんかの説明ならいいのかもしれないけど、成績のことや友人関係のこと、たまに放課後で帰った後のこともある。そこは管轄外だってちゃんと保護者が理解しないと働き方改革は進むわけがない。
あとはどんどん行事を増やしていったツケがまわってきているとも思う。一度増やしたものを減らそうとすると、やれうちの子がかわいそうだ、やれお兄ちゃんお姉ちゃんの時はだの、時代も人も変わってんだよ。そんなに学校に全部求めるならお前らが金稼いで有名私立小学校入れとけと。
中学校も最近は部活週７はダメって自治体が多いけど、それでも大会は別枠、とかやってる。部活を減らそうとすればまた烈火のごとくクレームが来る、いいんだよ中学の部活なんて平日の週二回くらいで。ガチのやつは基本クラブチームでやるんだし、学校の部活は教育としては課外。才能あるけどお金がない子が…っていうかもしれないけど、クラブチームの担当者とかが見に来てスカウトすればいいじゃん。あとは自主トレに校庭開放してバイトの支援員でも時給で雇って監視させとけよ。今だって自治体によっては部活を支援する制度あるし大手カタログでもやってる。とりあえず週５でやる部活って何だよ、親もそれを期待すんなって。
公立学校の教員にコスト意識なんて存在していないに等しい（もちろんしっかりしてる教員もいるし増田も現に何人も知ってる）。魔法の言葉『子どものため』を使えばマジでなんでも許されると思ってる教員が多すぎるのが問題。そんなんだから社会人未経験教員はダメだって言われるんだよ。遅くまで残って授業案考えるのも、土日に学校来て仕事するのも、電気代ガス代とかかってるのは全く考えてない。お前ら被害者面してるけどほかの教員にそういうことを無言で強いてる加害者だからなって思う。さらに時間＝お金っていう感覚もないから、いつまでも学校にいる。そんな中で、残業代出したらどうなるんだっていうこと。今まで通りにしてたら財政破綻するし、過少申告させたら懲戒案件になるでしょ（残業代って扱いになったら労基の取り扱いになるかもしれないけど）。
教育にはコストがかかるんだ！ってわかってるよ、しかも結果がすぐに出ないのもわかってる。でもな、だからってコスト意識持たなくていいわけじゃねえからな。よく残業時間８０時間とかネット記事に出てるけど、あれ全部仕事してるわけじゃないからな。どうでもいい話してるし、夕飯食ってるやつもいるし。
教員の仕事は突き詰めだしたら終わりがないし、正解もないからこそ自分たちできっちり折り合いつけないといけないんだよ。若手からベテランまですべからくその意識がないから、自分たちは子どものために素敵なことをして頑張っている！って自分に酔う。死ぬほど残業している教員よりもきっちり帰ってる先生たちの方がクラスまとまってること多いからな。
校長、教頭はほとんどの場合同じ自治体の教員が試験や推薦でなってくる。そうなるとコスト意識がなくて、『教育能力』が高いやつばっかり上に行く。『コスト意識』なんてもん考えてないから、教員が遅くまでいることに基本見向きもしない。そんなやつがどうやって時間外を抑えられるんだってこと。最近は減ったかもしれないけど、休憩時間つぶしての全体会議、メリハリのない学年での会議、なんで定時後に会議が確実にずれ込む時間から始めるんだよ。
教員は教育委員会のことあんまり聞かないけど、校長の言うことは結構聞くことも多いから、ある程度強権的に帰らせなきゃいけないんだけど、昨今嫌われたくないってやつが多すぎ。前例踏襲しすぎ。あとどうせいても３～５年だからいいやって、教育委員会がなんか出してくるの待とう、って。こういう管理職は勤務時間で評価しがち。いや、同じように子ども達盛り上げてるなら早く帰るやつが有能だろ。会議時間を少なくしたり、定時後に電話取らせなかったりして教員の残業を減らして、それによって出てくる保護者との軋轢に対する折衝に出張って来る気がないならやんないでくれよ、下っ端であってくれよって思う。
あとやっぱり教頭が一校一人は無理だって。教頭か副校長か自治体によって呼び方違うけど、もう二人にしようよ。正規非正規合わせて２０～６０人くらいの大人の管理を教頭一人で、ってそんなん土台無理だよ。
もっというと文部科学省。調査、調査、また調査、いったい一週間に何回調査させるわけよ。いらないじゃん、そんなの、もっと精査しろよ、ってなる。あと全校じゃなくて抜き出しでいいだろってなる。市区町村や県の担当者は数年で変わるから変革しようとも思わない、だって自分たちが大変になるから。はあ？現場考えろよ一日に色んな課や係から１０数通も通知おくんなよ。教頭や副校長がどんだけ仕事に追われてると思ってんだよ。
クレームや裁判されるのが嫌なのかもしれないけど、なにかにつけて『学校判断で』とか『校長先生の裁量で』とかいうよな。大本営が逃げんなよ。お前らが指揮すれば少しは教員の時間外減るぞ？文句言う校長にちゃんと『うるせえ！この案で行こう！！』って言えよ。
ちょっと書いてみようかと思う。雑感。
１.働きに応じた給与になる
３.給与が出ない時間には明確に仕事をする必要がないというできる
1.時間外給与ということで事前に見通しと決裁が必須でお互い手間
3.予算制の残業代財源がなくなった場合、早い時期に残業した教員だけが恩恵を受ける
7.管理職研修が必須、今のままでまともに評価等出来るわけがない
8.３６協定であったり新たに作る協定であったりを締結することになる以上、コストを気にしないやつのせいで使用者である市区町村に罰則が行く可能性がある。
デメリット書ききれないわ。
1．全員一律のため手続きがない
2．勤務時間が決まっているが、これのせいで就業時間後も当たり前に仕事をさせられる
4．現状は安すぎる
なので増田的には今の段階だと、固定％率の引き上げをまず行う。
そこから、固定残業代＋申請分として発展させていくのがベストな気がしてる。
いきなり残業代にすると次のようなことが起こることが目に見えている。
教員が業務の改善などを一切せず（移行期間がないため業務整理ができないとすると）残業を申請する⇒管理職がそのまま承認⇒一人一人３６０時間MAXで申請されて人件費赤字転落
教員が業務の改善などを一切せず（移行期間がないため業務整理ができないとすると）残業を申請する⇒管理職が承認⇒予算が尽きる⇒それ以降残業の申請と承認が不可能に⇒闇残業が横行、働いているのに逆に給与が下がる
教員が業務の改善などを一切せず（移行期間がないため業務整理ができないとすると）残業を申請する⇒管理職が承認⇒予算が尽きる⇒それ以降残業の申請と承認が不可能に⇒実際に全員定時がえりをする⇒家に結局持ち帰って仕事、さらに親からクレームの嵐
な気しかしない。
保護者⇒学校に期待しすぎない。躾は家で、スポーツは娯楽レベルで、学校は保育園じゃないと納得する。
教員⇒自分の意識を見直す。コストを考えない行動は慎んで仕事にあたり効率を意識する。
管理職⇒やったほうがいいレベルのことは、やらない等学校内での業務削減を徹底する。
教育委員会⇒学校へのクレームを一元化など学校の負担軽減に努める、現場を把握している人材を入れる、調査や依頼を減らす
まじで真面目にやってる教員が救われないから、ほんとにみんな意識や行動を変えてくれって思う。
あと都道府県市区町村は有能なやつを教育委員会に送ってくれ。まじで掃きだめみたいになってるところあるから。
国の国力アップはボトムアップからっていうだろ。底辺家庭でもとりあえず小学校中学校は行けるんだから、そこになんとかまともな人材を送れるような制度にしてくれ。
言いたいことはわかるし同意するところもあるけど、そんな理想論を言われてもなって話。
「論理より感情で動く」というけど、それは自分じゃなくて社会が感情で動くんだから仕方ない。
（間違っていたとしても）周りの常識に逆らった夫婦は最も損をしやすく、現実的にはその行動のコスパが悪いっていう話なんだよな。
常識への反論がいくら正論でも、SNSで大量の批判コメントが来ることが今の日本社会を物語っている。
あなただって「プーチンは正しい。ガーシーは正しい。なぜなら～」なんて言い出す人がいたら論理も考えず反射的に感情で反論するでしょ？
誰だって、論理をしっかり考えて反論できるのは自分が当事者のことだけなのよ（経営者は育休の当事者じゃないから関心がない）。
結果的に、（大企業とか制度の導入が進んでないところで）前例のない常識破りをすると色々不利益を与えられて、
夫婦で楽になるためにしたはずの行動が、結果的にもっと大変な目に巻き込まれるということだ。
社員は経営者次第で干すことも転勤させることもどうにでもされてしまう弱い立場だから、あなたが思ってるほど男性に選択権なんかない。
そういえば、男女平等のためにスカートを男子がはいてもいいって校則ができた学校があったらしいけど、
校則があるからと（性同一性障害でもない男子が）スカートをはいていったときに学校でどうみられるのかを考えればいいっていう例を唐突に思いついた。
もし自分が楽したいだけの身勝手な考えなら、多分思い通りに楽になることは無いと思うからやめた方がいいと思うけど、
どれだけ大変な目に遭っても常識を乗り越える道を夫婦で選ぶ覚悟があるなら「頑張ってね」と言っておきたい。
そういう社会の犠牲になって頑張って変えようとする人が増えないと社会は変わらないので、矢面に立ってくれると助かる人はいるだろう。
女性が働いて男性が育児なら、女性は差別で下に見られやすい「女性」という属性で男社会で戦ってキャリアを上げていかないといけないし、
育児する男性もママ友コミュニティにうまくなじんで、自分の家庭がコミュニティから追い出されないようにしないといけない。
まぁ、今の世代が経営者になるころにはこういうことは放っておいてもなくなってると思うけどね。
「できるだけ楽に男女の負担を均等に」が目的だとすると、女性としては理解のある企業に勤めている人を探すのが最適解になるのかな。
❌️ 富野由悠季・宮崎駿（凄いアニメーター） → ディズニーがあるので
❌️ 高橋和希（世界一位のTCG原作） → そもそもMTGのパクリなので
❌️ 安藤百福（世界的レトルト食品の発明） → 即席麺自体からして他国に前例はあるっぽいので
ごめん、パっと思いついたの全部駄目だった。
３つ全部頑張って探してみて。
新潟女児殺害事件など大きな事件が起こり、実際に被疑者が起訴された場合、世間の関心事は専らどれくらい重い罰が与えられるかということに関心を持つ。
そして期待した判決と実際の判決に失望や怒りを持つ人々もそれなりにいる。
民法は特にそれが顕著であり、つい最近では債権法の権威、大賢人である某氏の研究がそのまま民法の大改正となり法曹界、実社会に影響した。
刑法学者達の間においての関心事は専ら「罪責」「罪の成立」である。
甲や乙の行動、それによる結果、行動に至った背景事情などから甲、乙の行動に対してどのような罪が成立するか（強調するが罪が成立するのは甲、乙自身ではなく甲、乙の行動である）、ということがテーマである。
つまり刑法の研究者にとって罪責の研究こそが重要テーマであり、罪の成立の後に行動者（犯人）にどのような科刑をするかということは興味のないテーマなのである。
これは実務家にも影響を与える。
法学部生、ロースクール生、司法試験受験生や司法修習が友人や家族などからよくされる質問として「〇〇をしたらどれくらいの懲役、罰金になる？」というものがある。
しかし、質問された所でまだ実務家ではない彼らにはわからないし興味がないのだ。
法科大学院や司法試験では科刑すらほんのちょっぴりしか扱わないテーマであり、ましてや実際の刑罰の重さは全く問われない。
司法試験の合否に影響しないこともあり、興味がない。
これに尽きる。
もちろん刑法学の世界では科刑、刑罰の重さ、更生などをテーマとする学者もいる。
しかし、社会学、心理学、政治学、教育学など様々な分野に跨る学際的テーマとなるため格が落ち、研究者からは嫌われるし軽んじられるのだ。
研究者たちが罪責にしか興味を持たないため、法曹実務家の世界も罪責への関心が強い。
結果として「罪が成立した後の刑罰は前例通りの処理で終わらしておけば良い」となるのだ。
もちろん、前例主義の科刑に世間から反発が寄せられることもある。
しかし、裁判官が怖いのは無知蒙昧な民衆からの非難より、科刑について熱心に論じることにより権威の世界から笑われることである。
ある程度の年齢の裁判官にとって司法修習もせず実務家にもならず大学院にも進まず、学部を卒業した瞬間に大学から給与を貰いながら論文を書いていた権威ある研究者たちはその他大勢の民衆と異なり「目を背けられない対象」である。
「必死に男に食って掛かるキャンキャン吠えるチワワ」みたいな描かれ方されているじゃないですか。
なんか全体的に「男に馬鹿にされるのが我慢ならない女」みたいになってるじゃないですか。
それって結局はこの人達の頭も男中心に動いてるってことになるでしょ？
なんかこれじゃまるで「男に認めてもらいたくて必死に男に自分の凄さをアピールしてる男に褒めてもらいたガール」じゃないですか？
「そもそも男女は最初から平等なんだけど？男だから偉いとか勘違いしてるアホはハナから相手にしてないんだよなあ」みたいな飄々としたキャラには出来なかったんですかね？
まあそもそも多くのフェミニスト自体がそういう「最初から平等じゃん？なんで差があると思ってるん？馬鹿？」みたいな態度を取れてないんですよね。
心の何処かで「結局は男のほうが上。その男に平等の存在として認めてもらいたい」みたいな奴隷根性じみた物を持っているというか。
結局のところある主の前例踏襲主義的な権威主義に陥っていて「今世の中で権威を持ってる男から、女に権威を譲ってもらいたい。もしくは奪いたい」みたいな、感覚があるっていうか、なんでか知らないけど志のレベルから自分たちが下にいるかのような感覚からスタートしてる。
それって違うよね？
「男女に差なんてないですよね？」をまず下地にして、そこから「なのになんで男だけ優遇されてるんですか？」と「女だけ優遇してる界隈もおかしいですよ？」を同時に繰り出していくのが本当のフェミニズムでしょ。
それが出来てない。
まあ２０正規の頃は社会の中において男の権力が圧倒的すぎたから、いきなりプラマイゼロからスタートしようとしたら空回りすることも多かったんだろうけど、今はもう十分ベースをプラマイゼロから始めれるだけの状況になってきてない？
それなのにいつまでも「社会の中心である男をなんとかなだめすかすか革命を起こして権利を簒奪するんだ」みたいなノリでいるのが疑問すぎるんですよね。
結果として虎に翼のフェミニズム感が現代におけるフェミニズム感にピッタリ噛み合っているのは分かるんだけど、その現代における主要なフェミニズム感がそもそも負け犬根性過ぎてよくないんじゃねーかと。
女性天皇を認めるという世論が９０％に達したというニュースを読んだ。
前からずっと思っていたが、女性・女系天皇の賛成派に聞いてみたいことがある。
歴代の女性天皇には配偶者は一人もいない（全員独身か未亡人である）。
なので愛子様が本当に女性天皇になったら、その夫となる人物はどのように扱われるべきなのだろうか。
女性天皇になっても一生結婚させずに独身として生涯生きてもらうことになるのか（それを皇室典範に強制力を伴うという形で明記するのか？）
それとも夫となる人物は皇室に迎えることになるのか？その際はどのように呼べばいいのか？「陛下」と呼ぶの？
理由は主に２つ。
１つは教員不足は給料の問題だからベアすりゃ解決するだろう、という安直すぎる理論が通った事。
これにより問題が再浮上ないし更なる話題を呼んだなら、またベアすりゃいいだろという流れになる可能性は大きい。
記憶力だけ良い馬鹿が権力握りたさにお金で解決したがるのはいつの世も同じで、加えて奨学金免除までやろうという始末。
調整額制定から改正まで半世紀近く掛ったが、元の調整額には当時の残業時間から逆算という根拠があった。
しかし今回は大した根拠も無い安易な改正であり、そのような前例を作ってしまったまま現状維持を貫こうものなら、次のベアはそれほど時間は掛からないだろう。
Ｘ（旧ツイッター）でもあまり見られなくなった教師のバトンタグ。
しかし教員の現状を嘆く声が少なくなったかというと、そんなことはない。
むしろ加速してるといっても過言ではない。
実際、校長すら授業に駆り出されるなんて話は１０年前にはほとんど無かった。
もちろん担任出張と臨採有給が被ったり等の一時的な人手不足で、校長が自主学習を１、２限だけ見るというのは当時でも稀にあった。
だが校長が教鞭を取るなんて話はホントごく最近になってのこと。
教師を辞めてから聞いた話なので具体的には知らないが、もし本当に校長が教鞭を取っているのなら今の教職現場は異常中の異常事態だ。
話は少し逸れたが、教職のブラックな状況が細かいところまで表沙汰になってきたということ。
法整備に関する記事さえ出てきたのはようやくかという感じもするが、とにもかくにも良い動きだ。
今後も教員不足の根本的問題が解決しない限り、話題が一旦落ち着くことはあっても消えることなく何度も浮上するだろう。
そんな中、国はどこまで教員不足問題を金と権力で押さえつけらるのか？
教員不足関連の公での議論はまだまだ浅い部分しか行われていないが、徐々に核心へと掘り進められている。
国は踏ん張って金を差し出し続けるのか、音を上げて権利の一部を教員ないし公務員に返還するのか。
何にしても今後が楽しみである。
公の場で政治の話はできんので半公共的な場所で匿名であれこれ書き散らそうと思う。
【目的】
今まで奈良県政に興味がなかった県民、紀伊半島の住民、それ以外の人たちに、ぱっと「滑走路VSメガソーラー」の構図だけ見て「滑走路いらねえだろ」と言われている。一県民としてはバックボーンを知ってから滑走路とメガソーラーの議論に参加してほしいと思った。
県政って突然計画が生えるものじゃなくて、ちゃんと文脈があるからそこを理解してほしいし、広域防災拠点は奈良県だけではなく紀伊半島すべてに影響する話なので関係ないと思ってる他府県民もめっちゃ関係あるし、単純な構図で論争が起きてるわけではない。
※この日記は滑走路欲しい人が書くので中立風に書いてはいるものの、まったく中立の視点ではない場合があることに留意されたし。
【今までの流れ】
・南海トラフが起きた時、救助や支援は深刻な被災が起こり得る和歌山、人口の多い大阪が優先される。
・奈良県はすぐに支援が受けられない（そもそも優先順位が低い）→災害時の広域応援部隊の重点受援県ではない（要するに、国が定めた基準の穴kでは奈良県全域が支援を最優先にしてもらえない地域）
・県内には自衛隊の駐屯地がないため、災害発生時は京都に支援要請→災害派遣の流れ。つまり救助開始までの初動が遅く、対応が後手でしかできない。
・県南部民をはじめに奈良県も防災拠点の設置および自衛隊の誘致を希望していた。
・和歌山県からも「南紀白浜空港だけでは南海トラフなどの大規模災害時の対応に間に合わない」と希望があり2000m級と計画された。
・地元住民は計画に同意し「防災拠点と滑走路ができる」認識で土地を売却。
・土地売却して計画始動のタイミングで、県知事選の結果荒井氏から山下氏へ。
・地元住民への十分な説明なく「メガソーラー案」が立ち上がり計画を強行する流れになる。
・何度か行われる説明会でも基本的に同じ説明のみ、「このプランが一番良い」と主張。
・メガソーラーで発電、電力の売却や蓄電池の設置、水素ステーションの建設プランを打ち立てる。
・災害発生時はソーラーで発電して備蓄した電力を蓄電器に充填し、各地に配布する予定。
・滑走路は大型ヘリポートへ。
・地元住民の反対や市議会での予算決議などで計画は一時保留の状態。←イマココ！
【滑走路あれこれ】
・滑走路の大きさは大型輸送機（C-2のこと。能登でも活躍した。）の運用に必要な規定のサイズ。
・滑走路とは言うが、大型ヘリポートとしての機能も持つので実際は「航空機の離着陸用の土地」。
・前例としてはのと里山空港。滑走路がひび割れている間はヘリポート、滑走路が直ってからはC-2の離発着に使用。
・普段は使わないわけではなく、自衛隊にUH-60Jなどの離発着場として提供するほか、民間機の誘致もし、南部の活性化・アクセスの悪さの解消を狙う。（ここものと里山空港とか南紀白浜空港と一緒）
・建設したって使わないなら～論調はもうここ十年議論し尽くされ、使用用途は明確に決まっている。
・平時であれば自衛隊と民間機の離着陸、非常事態は災害防災拠点。
・そもそも使わないでいられる方が幸福なのだ。ここがフルで稼働するときは、近畿全域で甚大な災害が起きた時である。
【メガソーラーあれこれ】
・一部県民、特に南部民は「寝耳に水だよ！」「そんな計画だったら土地売らなかったよ！」「え？！安全ってマジで言ってる！？2023年6月2日の大雨でこの辺の太陽光発電システムで地滑りを起こしたよ！？溜池が決壊して激甚災害指定されましたが！！！？？？」「自衛隊マダー？」という感じ。
・ソーラー建設賛成派、作ってもいいけど滑走路もそのままでいいんじゃない？、反対派、そのほかグラデーションの皆さんがいる。
・先述の激甚災害に指定されたことを含め、10～20年で産廃になる可能性もメンテナンスの必要性もあるけど、費用対効果は？
・別にメガじゃなくてもいいのでは？（施設屋上にソーラーパネル配置とかでもいいのでは）
・五條って知ってますか？地図とかグーグルアース見たらわかりますけど「山」ですよ。送電どうするんですか？
・メガソーラーの近くに水素ステーションも作る予定って水爆知らんのか？
・水素ステーションは安全だよ、そんなんだから後進国になっていくんだ！
……と、保守派云々というより前例と実態が明確でなく、過去の事例も踏まえて好感度マイナススタートのメガソーラー。喧々諤々あるものの「へ～そっちのが利益あるなら多少計画から変わってもいいよね！」とは簡単にうなずけないのである。
【補足情報】
・広域防災拠点は救助要員の派遣や救援物資の受け入れなどを担うところ。
・奈良県内だけでなく、紀伊半島全域が対象なので、奈良県だけでなく、三重や滋賀あたりでの大型の災害が発生した場合も使用する拠点になる。
・国からの支援を受けて作るものなので県の独断で作っていくものでもない。
・前知事はハコモノ好きだったが県の借金は順調に減少していたし、必要な予算は中央から上手に助成を使ったりして作っていたので押しなべて無駄とはいいがたい。
・防災ハコモノ利権と文句を言う人もいるが、それで金が流れて経済が活発化するのは県内企業。
・ソーラーは中国製が推されており、業者も上海電力関係。つまり金の流れる先はおおむね奈良県の外。建設中は奈良県に金を落としても、継続して奈良に住み、働き、企業を立ち上げ、地域を活発に動かしていく人たちではない。
・今の奈良県の借金は「ふるさと納税」が始まったことで他府県への納税が活発になっており、市町村の納税額が低く赤字になっていることにも大いに関係することに留意されたし。
・山下知事は「県が買った土地だから何を作ろうと県の勝手」という論法。
・↑の主張が一度でも通れば、「誰も住んでない場所がお金になるから嬉しいでしょ」理論で核廃棄物や原発が建設されるかもしれない。
・↑これが飛躍した論理だと思うなら、県民とってもメガソーラー計画や県が買った土地だから～という主張も飛躍した論理である。
【私見】
ていうか滑走路ほしいよ～メガソーラー反対派増えてほしい～某党メガソ賛同支持者SNSで声デカすぎてうぜ～～～～。
今まで伊丹とか関空とかまで高い金払って長時間移動して乗ってた飛行機が県内にあるだけでどれだけ旅行に行きやすくなるか…。新幹線も大阪か京都まで出ないと乗れないから、とにかく交通費で遠方旅行とか、移動にかかる時間で観光できる時間が少なくなってたの旅行好きとして悲しすぎる。車で行ける範囲も制限があるし、車は都市部の観光に向かないし…。
ヘリポート自体も悪くないとは思うけど、南海トラフ地震が起きた時、はたしてヘリだけで人員・物資を集めて紀伊半島全域カバーできるのか？大型ヘリだけの場合、東北から何往復必要になる？紀伊半島南部だけで90万人弱が被災するよ？？
あとヘリポートにするならそれはそれでヘリポートの近くにメガソーラー作るの危ないだろ。ダウンウォッシュっていう強烈な地面にたたきつけるように吹き下ろす風を起こすから、その程度の風が何回も当たってたらパネル剥がれない？横風や上からの風に強くても地面に反射して下から回り込む強風も耐えられる？輸送数が増えたらその分、何度も吹き付けるよ？剥がれたパネルが人やヘリ、民家に落ちたり当たったりしたら危ないじゃん。メガソーラーが万が一火事起こしたら上昇気流発生して、そもそも離着陸できなくなるから防災拠点とかヘリポートとして使い物にならなくなるよ？災害時に物資を集めたり人が集まるところに漏電や火災のリスクがあるものをわざわざ作るの？
防災に関する金はけちるべきじゃないし、物資集めて再分配して～が南紀白浜空港だけじゃパンクするから五条にぜひ作って欲しいってのは和歌山県知事も要請してたことだよ。令和元年の県議会議録に経緯が残ってる。八尾は小型の航空機しかとまれないから大量の物資輸送できる航空機が乗り入れられないし（小回りが利くって意味ではあるけどね。）、南紀白浜から奈良まで、八尾から奈良までの陸路は絶対通れる保証もない。最悪のケースを想定して「陸路すべてが通行不可」になったとき、校庭や一般的なヘリポートにしかとめられない、小型～中型のヘリで奈良県全域に必要な物資を届けることはできるの？道路を作ったり、山を削ったりする技術を持つ地元の土建屋の仕事がなくなって技術のある人が県外に出たり、企業が倒産したり、能登の時みたいに重機は社有してなくて外からレンタルする方式だったらどうやって道路を復旧したりがれきを撤去したりするの？
災害が起きた時他県に頼るということは「自分たちの命を人任せにする」ことだ。よそに空港があるからそこでいいじゃん、まさかそんなこと起きないでしょ、なにかあったら大阪や和歌山や京都に頼ればいいじゃん、全員に袖にされるわけないでしょ。それって、自分の家に備蓄があることを知った隣人が「じゃあ何か起きたらあなたを頼ればいいわね！」って面の皮厚く言ってるのと変わらないってこと、分かってないよね。恥を知れ本当に。奈良県が被災するとき、和歌山も大阪も京都も大きな被災地になっている。なぜ彼らは自分たちのことで手いっぱいで、よそに人員を貸し出せないといってこないと思っている？今、ここで誰か助けに来てくれたら。そう思っても「現地に着くまで県境を越えるのでちょっと待っててくださいね」のこの時間がどれだけの命を奪う？土地勘もない、訓練もしていない他県で難しい判断を迫られる救助隊員だって大変だろう。
災害はその時だけじゃなくて起こる前・起こったとき・その後と継続的な支援が必要なのに「起こったとき」しか対応できないししてもらえない。物資と人という、もっとわかりやすい「救い」を運んでくれるものを捨てるのは、そこに住む人、近畿に住む人の命を捨てるのと変わらないのではないか？
山深い村とか集落が多いのに災害救助のプロが県内に常駐していないことを真剣に危機的状況であることを自覚した上で、まだメガソーラーを求めるのか、考え直してほしいし、安易に賛成するべきでも、反対するべきでもないのだ。
公の場で政治の話はできんので半公共的な場所で匿名であれこれ書き散らそうと思う。
【目的】
今まで奈良県政に興味がなかった県民、紀伊半島の住民、それ以外の人たちに、ぱっと「滑走路VSメガソーラー」の構図だけ見て「滑走路いらねえだろ」と言われている。一県民としてはバックボーンを知ってから滑走路とメガソーラーの議論に参加してほしいと思った。
県政って突然計画が生えるものじゃなくて、ちゃんと文脈があるからそこを理解してほしいし、広域防災拠点は奈良県だけではなく紀伊半島すべてに影響する話なので関係ないと思ってる他府県民もめっちゃ関係あるし、単純な構図で論争が起きてるわけではない。
※この日記は滑走路欲しい人が書くので中立風に書いてはいるものの、まったく中立の視点ではない場合があることに留意されたし。
【今までの流れ】
・南海トラフが起きた時、救助や支援は深刻な被災が起こり得る和歌山、人口の多い大阪が優先される。
・奈良県はすぐに支援が受けられない（そもそも優先順位が低い）→災害時の広域応援部隊の重点受援県ではない（要するに、国が定めた基準の穴kでは奈良県全域が支援を最優先にしてもらえない地域）
・県内には自衛隊の駐屯地がないため、災害発生時は京都に支援要請→災害派遣の流れ。つまり救助開始までの初動が遅く、対応が後手でしかできない。
・県南部民をはじめに奈良県も防災拠点の設置および自衛隊の誘致を希望していた。
・和歌山県からも「南紀白浜空港だけでは南海トラフなどの大規模災害時の対応に間に合わない」と希望があり2000m級と計画された。
・地元住民は計画に同意し「防災拠点と滑走路ができる」認識で土地を売却。
・土地売却して計画始動のタイミングで、県知事選の結果荒井氏から山下氏へ。
・地元住民への十分な説明なく「メガソーラー案」が立ち上がり計画を強行する流れになる。
・何度か行われる説明会でも基本的に同じ説明のみ、「このプランが一番良い」と主張。
・メガソーラーで発電、電力の売却や蓄電池の設置、水素ステーションの建設プランを打ち立てる。
・災害発生時はソーラーで発電して備蓄した電力を蓄電器に充填し、各地に配布する予定。
・滑走路は大型ヘリポートへ。
・地元住民の反対や市議会での予算決議などで計画は一時保留の状態。←イマココ！
【滑走路あれこれ】
・滑走路の大きさは大型輸送機（C-2のこと。能登でも活躍した。）の運用に必要な規定のサイズ。
・滑走路とは言うが、大型ヘリポートとしての機能も持つので実際は「航空機の離着陸用の土地」。
・前例としてはのと里山空港。滑走路がひび割れている間はヘリポート、滑走路が直ってからはC-2の離発着に使用。
・普段は使わないわけではなく、自衛隊にUH-60Jなどの離発着場として提供するほか、民間機の誘致もし、南部の活性化・アクセスの悪さの解消を狙う。（ここものと里山空港とか南紀白浜空港と一緒）
・建設したって使わないなら～論調はもうここ十年議論し尽くされ、使用用途は明確に決まっている。
・平時であれば自衛隊と民間機の離着陸、非常事態は災害防災拠点。
・そもそも使わないでいられる方が幸福なのだ。ここがフルで稼働するときは、近畿全域で甚大な災害が起きた時である。
【メガソーラーあれこれ】
・一部県民、特に南部民は「寝耳に水だよ！」「そんな計画だったら土地売らなかったよ！」「え？！安全ってマジで言ってる！？2023年6月2日の大雨でこの辺の太陽光発電システムで地滑りを起こしたよ！？溜池が決壊して激甚災害指定されましたが！！！？？？」「自衛隊マダー？」という感じ。
・ソーラー建設賛成派、作ってもいいけど滑走路もそのままでいいんじゃない？、反対派、そのほかグラデーションの皆さんがいる。
・先述の激甚災害に指定されたことを含め、10～20年で産廃になる可能性もメンテナンスの必要性もあるけど、費用対効果は？
・別にメガじゃなくてもいいのでは？（施設屋上にソーラーパネル配置とかでもいいのでは）
・五條って知ってますか？地図とかグーグルアース見たらわかりますけど「山」ですよ。送電どうするんですか？
・メガソーラーの近くに水素ステーションも作る予定って水爆知らんのか？
・水素ステーションは安全だよ、そんなんだから後進国になっていくんだ！
……と、保守派云々というより前例と実態が明確でなく、過去の事例も踏まえて好感度マイナススタートのメガソーラー。喧々諤々あるものの「へ～そっちのが利益あるなら多少計画から変わってもいいよね！」とは簡単にうなずけないのである。
【補足情報】
・広域防災拠点は救助要員の派遣や救援物資の受け入れなどを担うところ。
・奈良県内だけでなく、紀伊半島全域が対象なので、奈良県だけでなく、三重や滋賀あたりでの大型の災害が発生した場合も使用する拠点になる。
・国からの支援を受けて作るものなので県の独断で作っていくものでもない。
・前知事はハコモノ好きだったが県の借金は順調に減少していたし、必要な予算は中央から上手に助成を使ったりして作っていたので押しなべて無駄とはいいがたい。
・防災ハコモノ利権と文句を言う人もいるが、それで金が流れて経済が活発化するのは県内企業。
・ソーラーは中国製が推されており、業者も上海電力関係。つまり金の流れる先はおおむね奈良県の外。建設中は奈良県に金を落としても、継続して奈良に住み、働き、企業を立ち上げ、地域を活発に動かしていく人たちではない。
・今の奈良県の借金は「ふるさと納税」が始まったことで他府県への納税が活発になっており、市町村の納税額が低く赤字になっていることにも大いに関係することに留意されたし。
・山下知事は「県が買った土地だから何を作ろうと県の勝手」という論法。
・↑の主張が一度でも通れば、「誰も住んでない場所がお金になるから嬉しいでしょ」理論で核廃棄物や原発が建設されるかもしれない。
・↑これが飛躍した論理だと思うなら、県民とってもメガソーラー計画や県が買った土地だから～という主張も飛躍した論理である。
【私見】
ていうか滑走路ほしいよ～メガソーラー反対派増えてほしい～某党メガソ賛同支持者SNSで声デカすぎてうぜ～～～～。
今まで伊丹とか関空とかまで高い金払って長時間移動して乗ってた飛行機が県内にあるだけでどれだけ旅行に行きやすくなるか…。新幹線も大阪か京都まで出ないと乗れないから、とにかく交通費で遠方旅行とか、移動にかかる時間で観光できる時間が少なくなってたの旅行好きとして悲しすぎる。車で行ける範囲も制限があるし、車は都市部の観光に向かないし…。
ヘリポート自体も悪くないとは思うけど、南海トラフ地震が起きた時、はたしてヘリだけで人員・物資を集めて紀伊半島全域カバーできるのか？大型ヘリだけの場合、東北から何往復必要になる？紀伊半島南部だけで90万人弱が被災するよ？？
あとヘリポートにするならそれはそれでヘリポートの近くにメガソーラー作るの危ないだろ。ダウンウォッシュっていう強烈な地面にたたきつけるように吹き下ろす風を起こすから、その程度の風が何回も当たってたらパネル剥がれない？横風や上からの風に強くても地面に反射して下から回り込む強風も耐えられる？輸送数が増えたらその分、何度も吹き付けるよ？剥がれたパネルが人やヘリ、民家に落ちたり当たったりしたら危ないじゃん。メガソーラーが万が一火事起こしたら上昇気流発生して、そもそも離着陸できなくなるから防災拠点とかヘリポートとして使い物にならなくなるよ？災害時に物資を集めたり人が集まるところに漏電や火災のリスクがあるものをわざわざ作るの？
防災に関する金はけちるべきじゃないし、物資集めて再分配して～が南紀白浜空港だけじゃパンクするから五条にぜひ作って欲しいってのは和歌山県知事も要請してたことだよ。令和元年の県議会議録に経緯が残ってる。八尾は小型の航空機しかとまれないから大量の物資輸送できる航空機が乗り入れられないし（小回りが利くって意味ではあるけどね。）、南紀白浜から奈良まで、八尾から奈良までの陸路は絶対通れる保証もない。最悪のケースを想定して「陸路すべてが通行不可」になったとき、校庭や一般的なヘリポートにしかとめられない、小型～中型のヘリで奈良県全域に必要な物資を届けることはできるの？道路を作ったり、山を削ったりする技術を持つ地元の土建屋の仕事がなくなって技術のある人が県外に出たり、企業が倒産したり、能登の時みたいに重機は社有してなくて外からレンタルする方式だったらどうやって道路を復旧したりがれきを撤去したりするの？
災害が起きた時他県に頼るということは「自分たちの命を人任せにする」ことだ。よそに空港があるからそこでいいじゃん、まさかそんなこと起きないでしょ、なにかあったら大阪や和歌山や京都に頼ればいいじゃん、全員に袖にされるわけないでしょ。それって、自分の家に備蓄があることを知った隣人が「じゃあ何か起きたらあなたを頼ればいいわね！」って面の皮厚く言ってるのと変わらないってこと、分かってないよね。恥を知れ本当に。奈良県が被災するとき、和歌山も大阪も京都も大きな被災地になっている。なぜ彼らは自分たちのことで手いっぱいで、よそに人員を貸し出せないといってこないと思っている？今、ここで誰か助けに来てくれたら。そう思っても「現地に着くまで県境を越えるのでちょっと待っててくださいね」のこの時間がどれだけの命を奪う？土地勘もない、訓練もしていない他県で難しい判断を迫られる救助隊員だって大変だろう。
災害はその時だけじゃなくて起こる前・起こったとき・その後と継続的な支援が必要なのに「起こったとき」しか対応できないししてもらえない。物資と人という、もっとわかりやすい「救い」を運んでくれるものを捨てるのは、そこに住む人、近畿に住む人の命を捨てるのと変わらないのではないか？
山深い村とか集落が多いのに災害救助のプロが県内に常駐していないことを真剣に危機的状況であることを自覚した上で、まだメガソーラーを求めるのか、考え直してほしいし、安易に賛成するべきでも、反対するべきでもないのだ。
