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はてなキーワード: 他国とは
イスラム教にはとにかく母親を大事にする教えがあるよね。母親にさえなれば天国へ行けると教えられてる人もいる。
どんな民族であっても教育が進めば出生率は下がると言う人がいるけど、イスラム教徒は別かも。彼らは自分のために子供を産んでいる。もちろん生まれてきた子は大事にするだろうけどね。そしてこの世は全てアッラーの思し召しのまま。移民として他国へ移り住んでも彼らが感謝するのは受け入れ国ではなくアッラーだから。
こういう人々が入ってきたら人口比がどうなるか、賢い欧州人はわからなかったのかな。私は学はないけど自国民を貧困や犯罪の危険にさらしてまで移民を歓迎してお客様扱いするのがおかしいのははっきりわかる。北欧なんてただでさえ人口少なかったから、数十年後にはイスラム教徒のほうが多くなるだろう。イギリスやドイツも似た道をたどってる。数々の戦争でも破壊されなかったヨーロッパの歴史的な町並みは増えたイスラム教徒によって作り変えられてしまうかもしれないし、キリスト教の教会も減ってモスクになってしまうだろう。一番悲しいのは、移民による犯罪やむちゃくちゃな物価高騰の犠牲者は全て貧しい市民ということ。議会でこれを決定した人たちは痛くも痒くもない顔で笑っている。イギリスでは保守党が大敗したよね。今さら労働党政権になったところで一旦受け入れた移民を追い返せるとは思えないけど、今まで削減され続けた社会保障は復活させてほしい。
本当に教育ってなんだろうと思うわ。高い教育を受けて多額の議員報酬をもらってる人たちがこんなことをして、国民もそういう人たちを選挙で選んでしまうなら、教育にはなんの意味があるのか。イスラム系移民が増えたほうが政治家には都合がいいの？ 人権擁護派全体に言えることだけど、そんなに移民を歓迎したいならまずは自分ちで一家族養ってほしい。フルタイムの仕事がありながら家を失うレベルの家賃高騰も絶対におかしい。世界中本当にヤバい。
女性に教育を受けさせず就労も制限して子供だけ産ませるのが人口増やすには正しいということが証明されてしまったね。イスラム教が悪いわけではないけど、彼らの教義は強すぎる。敵を愛した結果滅んでいくなら敬虔なキリスト教徒には本望かもしれないけど、一般市民には悪夢だろう。欧州の支配者層は今後も増えていくイスラム教徒をどうするつもりなのか真剣に訊きたい。
Appleの件は、繊細ヤクザと異文化を異文化と認識しないこと。
Appleの動画を見て、心を傷つけられた人たち。→繊細ヤクザ。
Appleはスティーブ・ジョブズが作った伝統で全世界で同じプロモーションを行う。
これはどういうことかというと異文化をモロに摂取するということだ。
しかし、たちが悪いのはそのことに気づいていないことだ。
と書くと、いやそんなことはない。
あるいは日本人向けにフィルターを通されたアメリカ文化とでもいうか。
そういうものを摂取して、私はアメリカのことはまあまあわかっている、と勘違いするわけだ。
だから、今回のようにAppleがそのまんま生のアメリカを持ってくると、その違和感で強烈な拒否反応を起こしてしまう。
ただそれだけのことなのだ。
少子化の原因は悪い宗教＝資本主義が消費拡大のために個人主義を広めたことにあるからな
どっかの国は他国で資本主義を広めまくってその国の伝統的家族観を人権侵害だと破壊して個人主義を広めてガンガン個人消費させて利益を得る一方で、自分の民族の宗教では伝統的教義で多産推奨して先進国が世界的少子化する中で人口を増やし続けているという二枚舌やってるわけで。
1日8時間労働は日本だけちゃうし、どっちかというと残業が常態化してる上に賃金も上がらないのが問題
そもそも他国と比べて労働者が奴隷根性強すぎるのがダメすぎて、政治だけじゃどうにもならん
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240503/k10014439651000.html
この記事読んで、経済的な面から9条の是非(軍事力の保有の是非)を考えたくなった。
気になるのは、国連の軍事に参加できるようになることってどれだけ我が国への利益をもたらすのだろう？
まず。軍事産業は金のなる木というイメージがある。日本が戦後再建できたのは朝鮮戦争のおかげだろう。ただ、戦争の主体側と供給側でそのリスクが大きく異なるように見える。
また単純な軍拡競争は、他の経済を吸い上げて体力を弱める印象。
他国に攻められて敗北したら、我々の生活は悲惨なものになるイメージ。これは大きなリスク。よって、安全保障環境の変化に対応という意見には理解。
自衛隊の存在を明記。これも実情を是として違憲を無くす法治を目指すものとして理解。
海外で武力行使をできるようにしたい。これはウクライナ支援とかのイメージだろうか。はっきり、理解に苦しむ。自分が戦争に駆り出されるイメージを持てていないのでは？まぁ、同盟関係として対等でないなら日本も守ってもらえないから対等なことできるようにしたい、という意味として理解。
結局、攻められることのリスクを避けたい軍拡に参加したいという意思が前面に感じられる。
このリスクとしては、やはり周辺の緊張をより生むこと必死なので、いわば身を削ること、税金跳ね上がって経済力弱まることは織り込むべきだろうか。また、日本の特徴的な少子化で、産業でもなんでも人手不足の中、軍事に割ける体力が果たしてどれほどあるのか疑問。日本経済に終止符を打ってしまうのでは。
9条保持というのは、軍事活動にお金を割けないんですよーすみませんねぇという言い訳に使える類を見ない制約に思える。同盟国にフリーライドする良い口実。
ただやっぱそんな甘くなく、治外法権や金払わなければ守らないなんてアメリカの属国ムーブにあるし、どんだけ酷いことしても攻めてこないし〜っていう外交で悉く舐められるリスクは高い。
万一攻められた時、こんな平和憲法ある国を攻めるなんて悪い奴らだって世界の同情を買ってみんなが守ってくれやすいという印象。この価値にかけていたいが、ウクライナやパレスチナを見るに、幻想に近いかなぁ。
でも、9条って世界に類を見ない状況だから、これを上手く活用して、なるだけ自国の利益誘導に使えたらなとは思っているんだ。
どの国も友好的であって欲しいよ……国連が機能してくれる新しい枠組み欲しいなぁ……それまで日本が襲われないこと祈りつつ、なんとか経済的にハイリターンな方を選びたい。1番のハイリターンって、兵器売って自分では軍を持たないことかなと思うけど。でもまぁあんま世の中に兵器が増えては欲しくない……
戦国時代、なぜあれだけ争っていたかと言えば食い扶持がないから。
自国内で争うよりも、他国の領地を襲え、盗め、奪え、犯せ、ってね。
そうした紆余曲折を経て天下人は刀狩を行い、参勤交代で牙を抜いた。
お前ら、そんなに元気有り余ってるなら集まれ、治水するぞ！開墾するぞ！ってな具合に。
現代もそうだろ。無職ってのは余計な事しか考えないし、しなくなってしまう。
その点、日本人は勤勉だしその辺を弁えてるよな。失業率も低いし
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
日本の経済政策はさっぱりうまく行かないじゃん。でもそれは自民党が他国政府より無能だからじゃなくて、他国と比べて日本人が陰気で、金利下げまくっても絶対借金とか破産とかしたくない度合いが高いから、だと思う。
いや政府と官僚が無能だからだよ。なんなら国民が無知で学習しないせいもある。
自国通貨発行かつ外債を政府予算に使っておらずインフレ率も長期にデフレだった国で、財政破綻するから増税しないとけない、とかアホでしかないやん。
日本のコロナ対策はうまく行ったじゃん。でもそれは自民党が他国政府より優秀だからじゃなくて、他国と比べて日本人が陰気で、コロナ禍であんまり外出しなくてもそれほどストレスじゃなかったから/他人に移したり仕事を休んだりしたくない度合いが高かったから、だと思う。
日本の経済政策はさっぱりうまく行かないじゃん。でもそれは自民党が他国政府より無能だからじゃなくて、他国と比べて日本人が陰気で、金利下げまくっても絶対借金とか破産とかしたくない度合いが高いから、だと思う。
逆に言えばアメリカ政府が有能というよりアメリカ人が異常に陽気で、いくら金利を上げても借金して金を使いまくる性格なだけや。バイデンやマクロンやトルドーがそんなに優秀ならコロナ政策だってうまくやったはずなのにそうはなっていないんや。
アルゼンチンとか独裁国家みたいな明らかにヤバい政府を除けば、国が持つ運要素によって何か良くすれば何か逆に悪くなってない？ドイツだって原発無くしてもロシアのガス買ってるし移民をコキ使ってるしコロナでは日本より死んでるわけやろ。逆にこの国の政府は絶対良いって国あるか？俺はないと思う。
