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はてなキーワード: 有権者とは
分かりやすい敵を作って、
「こいつらがあなたの敵です！こいつらさえ倒せば素晴らしい未来があなたを待っています！」って有権者を扇動するのって、
お前は今政治家になりたいと思う？
「世の中に不満があるなら自分で変えろ」なんていうどこぞのアニメキャラの台詞の誤植みたいなことを言いたいわけじゃない。
「お前だって政治家になんかなりたくないだろう？皆一緒だよ」と言いたいんだ。
お客様根性丸出しで投票にも行かずに文句だけは垂れ流す「有権者様」の文句が流れ込むドブに首まで浸かって汚泥の仕分けと処理をやらされる仕事だ。
誰だってやりたくねぇよ。
だから、一度身近に政治家が誕生するとその支援者は「自分達に利益を運んでくれるドブ掃除屋」という仕事をその血族に押しつける。
政治家本人も望んでいる場合はあるだろうが、世襲議員を真に望むのは周りの人達だ。
ドブ掃除屋のメンタルのために輪番で担当しよう、なんて誰もやらない。
「自分以外の誰かが品行方正で真っ当な政治家になってくれないのが問題だ」と恥ずかしげも無く口にするヤツばかりだ。
自分がやりたくない仕事を他人に押しつけるならせめて報酬ぐらいは沢山積めよと思うが、国会議員になっても得られる正当な報酬は弱小企業の社長レベルだ。
しかし、今の日本の状況を見ていると、どうしても財政破綻した夕張市のことを思い出す。
表面上はきれいごとばかりで何が起こったのかわかりにくいが、
といった緊縮策が実際に行われたようだ。
夕張市民が市長に詰め寄るシーンをまだ覚えているが、こんなことになってもまだ自分たちは被害者だと有権者は信じていた。
同じことが日本という一つの国家規模で起こるか？間違いなく起こるだろう。
国際的な日本企業は数多いが、家電もパソコンもスマホもほとんどは東南アジアで作っているし、車も現地生産の割合が多い。
国内の工場は下請けの小企業でさえ外国人研修生が主力だ。今の日本人には国際競争力が何もない。
多くの日本人には嫌われているが、手持ちの資産を投じて資本家として戦うか、中国人を呼び込んでインバウンドで稼ぐしかない。
民主主義の本質って、良くも悪くも有権者の意向が影響しやすいことだと思う。
偏差値の正規分布曲線の観点から見ると、全人口（全有権者）の半分は偏差値５０以下ということになる。
なので民主主義社会とは、偏差値５０以下の集団の意思が、国家・地方自治体の意思決定の方向性に影響を及ぼすことなのだ。
偏差値５０以上の半数集団と、偏差値５０以下の半数集団のせめぎあいということである。
なので民主主義社会では有権者同士がしばしば「エリートのおごり」だの「衆愚政治」だの「パフォーマンスに騙される情弱」だの「顔の良し悪しで投票する愚か者」だの批判が起こる。
こういうことを書くと、だったら独裁政権にするべきか。
あるいは大正時代の日本のように高額納税者の男性のみが普通選挙権を持っていた時代に戻すべきかという反論をもらう。
それについては「どちらもメリット・デメリットがある」としか言いようがない。
北朝鮮のような独裁国家は当然却下だし、選挙で容姿のいい候補者に人気が集中してそういうのが当選したりするのも、何だかなと思う。
自民は自分たちが悪いところはちゃんと改善してるからマシじゃない？
野党なんかは弱者男性が頭悪いから支持しないとか田舎者が頭悪いから支持しないとか言って自分たち自身の改善はしないで有権者叩きしかしないのに
なんだろう。為替レートを自由に政府や日銀が操作できる前提で語ってる人って頭悪いですよね？
実際のところ日本円の価格が減っているのは米国や各国の金利レートの問題であり、それに追従できないいのはアベノミクスの量的緩和のせいですよね。
要は安倍晋三の爆弾が今まさにたわわに実っているだけですよね。
皆さん喜んで自民党。とりわけ安倍晋三を祭り上げていたじゃないですか。
有権者の皆さんの思惑通りの円安になっているのに今更何を言っているのか。
現在の日銀も政府も今取れる手段はありません。せいぜい安倍政権時代の対応を批判することくらいではないでしょうか。
個人的には給料下がったのは痛いけど、9割以上の資産はすべて日本円以外にしてますし、税金とか社会保険料の価格が実質減ったので悪いだけではないと言った感じです。
老人の票しか目に入っていない候補の得票率は間違いなく落ちると思うがね
私は著書「統計データはおもしろい！ -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」（2010年10月技術評論社刊）の中で、この図録を含む上記３つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか？」という表題の１章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。
「私は、究極の普通選挙として、選挙権を未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています。世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化のスピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」（p.121）
これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。
経済学者の大竹文雄氏は2008年10月20日（月）発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラムを掲載している。
大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科の金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』（NHKブックス、2006年2月刊）の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月に富士通総研の鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある。
さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代に選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響を引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイン教授へのインタビュー記事（2011年2月20日）を掲載している。
「昨年9月、スウェーデンの総選挙では与野党は年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から全国民が選挙権を獲得すれば、スウェーデンの政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策の優先順位を必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革が必要で、実際には保護者が子どもの代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう
－夢物語では。
もともとは10年ほど前にスウェーデンの小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査で過去30年間、西欧社会で子供の貧困や精神的不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源（子供）に投資しない政治、社会をもはや見逃せなくなった」
こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。
親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者のポール・ドメイン（Paul Demeny）によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年にドメイン投票方式を導入について議会で議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式は子供投票権（Kinderwahlrecht）の名で知られている。」（ウィキペディア「ドメイン投票方式」2013.4.30）
提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会が2011年3月に催されている（NIRA該当サイト）。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールのリー・クワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どもをもつ母親に１票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。
