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はてなキーワード: 男女雇用機会均等法とは
単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数
経営者はみな頭を抱えることになる
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『市川房枝集』に収録されてる
１９３０年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある
まったく見られないといっても差し支えはない。」
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黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる
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そのころの大学進学率はせいぜい30％台な
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『「育児休職」協約の成立 高度成長期と家族的責任』（勁草書房）
という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43％（1万5600人）
平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82％が製造職
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東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働（1日2時間）の制限を撤廃
左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた！！！！
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実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な
それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……
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「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み
だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成
立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト
を運ばれては困る」（大手通信機メーカー）という批判も出ている。」
「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出
が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解
――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが
俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが
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という論旨なのであるが
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いまだに定期的に
論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが
悪いけど完全に的外れなんだよ
ま、絶対に信じたくないだろうけどね
男女雇用機会均等法や１９９９年改正均等法、女性活躍推進法など女性の社会進出のための法令もある。
なので今の日本では女性の社会進出なんて、国民全員の「総意」のようなものであると錯覚していたのではないか。
しかしよく考えてみると、国民全員を巻き込むような形での女性活躍の是非を問うたことがあっただろうか。
女性の社会運動は戦前から存在し、戦後はGHQ指導の形で憲法に男女平等が明記され、戦後８０年の間に色々な法令が作られた。
しかし、どれも総選挙や国民投票という形で、例を挙げれば郵政解散のように国民全員でコンセンサスを決めた過程は無かったと思う。
１９８９年参院選のマドンナブームについては、あれは自民党のリクルート事件の逆風に過ぎなかった。
２０１４年の衆院解散総選挙では、女性活躍を打ち出した安倍政権への審判の選挙であり、これが戦後初めての国民的コンセンサスとなった（結果は安倍政権の圧勝）。
こうして考えてみると、最近まで女性の社会進出そのものの是非を問うた国民的合意は存在しなかったのである。
世の中が何となく「これからは女性の時代なんだ」という雰囲気があっても、実際に女性が社会に出てくる場面に遭遇すると、日本人は簡単に保守化した。
女性は採用しないし、女性総合職はすぐ辞めてしまうし、男性の育休は認めないし、専業主夫も認めない。
まあ、どっちも差別ちゃうやろという話というか、それを差別とすることでどういう世界を目指すことになるのかという話をしてみます。
まず大前提として、今の社会は本人にはどうしようもない属性を理由にしたとしても、別異に取り扱う場合があることを許容しています。例えば、18歳になる前の子供にどれだけ十分な能力があるとしても、民法上制限行為能力者として扱われます。そのような属性による扱いが差別（＝不当な扱い）であるかどうかは、結局は扱いを分ける目的と、その属性をもって分けることの合理性によるとしか言いようがありません。そして、この目的の正当性や手段の合理性の評価は時代や場所によっても変わるでしょう。身分制度が合理的であった時代もありました。
では、男性と女性とを別に取り扱うことが差別に当たるでしょうか。いうまでもなく、男女雇用機会均等法など現代国家における男女の取り扱いについては、女性差別への是正を中心に、原則として同一化の方向に進んできました。しかし、社会には、風呂、トイレ、更衣室、男子寮女子寮、男子校女子高、食べ放題の価格、女性専用DVシェルター等々、男女で扱いを別にすることが多くあります。これらについても、昨今は男女という生まれながらの性差で扱いに差を設けることの合理性に疑問を呈されるようになったことをきっかけに正当性や合理性が問われなおしてはいますが、少なくともそれらがことごとく直ちに違法であるとか不合理であると認められているような状況ではありません。それは、社会が不合理だったり、不当な目的を維持したいから残っているわけではなく、一定の価値観の下で正当性、合理性が認められているためだと考えられます。こういったものについて、「区別」が「差別」になるかどうかは、結局は、どういう社会を目指すのかという理想像も絡んできます。
例えば、育休は事実上男性にはほとんど認めらえてこない時代が続いてきました。その理由の一つには、男性と女性とで子供を持つことの身体的負担に差があることがあったと考えられ、そのことだけに着目すれば、育休に差を設けることの合理性は失われたわけではありません（期間の長さ等法律上も差はあります。）。しかし、育児には両性の親が関わるべきだという価値観が社会に広がったことで、育休の扱いで差を設けることが不合理な面も浮かび上がってくるようになり、現在は積極的に男性に育休を利用させるよう厚労省などが呼び掛けるような状況に変わってきています。育休を男性が取れないことは差別になったと言えるでしょう。
女性専用車両が差別かどうかは、電車が混雑する時間帯に女性が優先的に乗ることができ、異性が原則として乗れない車両を作ることについて、正当性がありかつ一定の合理性があるかどうかによることになります。その正当性としては、女性と男性との間で、①異性からの痴漢行為の対象になりやすいかどうかという点で大きな差があること、②異性と身体が密着するような状況に対する忌避感や性的羞恥心に差があること、というあたりが挙げられるでしょう。現状の日本社会は、これらの目的の正当性を認めていて、女性専用車両という仕組みで対応することも一定の合理性があると概ね信じられているためこれが維持されていると考えられます。
これに対して、現在、女性専用車両への主な反論は、(1)男性を犯罪者扱いするものである、(2)鉄道各社は満員電車という状況を改善するべきであるのにそれを利用者の負担に押し付けている、という二つが主であるように見られます。このうち、(1)は区別の目的自体が不当であるという主張として、(2)は女性専用車両という手段が過剰であるという主張としてそれぞれ整理できます。
これらの理屈が背後に持つ価値観を考えると、(1)は男女という性差だけで羞恥による忌避や防犯目的の行動をとること自体が不当だという社会を目指すものと言えるでしょう。これを貫けば、例えば、女子トイレや女子寮も、維持は困難になるでしょう。あるいは、女子更衣室すら、男女という性差で羞恥心による別の取り扱いをすることは不当であり、男性も女性も等しく我慢をすべきだという理屈で反対することも可能になりかねません。最近流行りの話で言えば、異性に家に誘われたときや異性と泊りがけで遊びに行くのを誘われたときは気を付けろというのも差別になるでしょう。これが白人と黒人との関係であれば、羞恥心や防犯目的で別離に扱うこと自体が不当であるという主張を貫くのは容易であり、むしろ目指すべき価値観であると受け入れられたために今があると言えます。しかし、男女でその理屈に多くの賛成を得ることはおそらく難しいでしょう。これに対して、(2)は女性専用車両という不利益に甘んじるのではなく、ラッシュピークのない社会を達成するべきというもので、目指すべき社会の像としては、多くの賛同を得やすいもののように思われます。しかし、ラッシュピークが生じるような社会習慣は決して鉄道会社が望んで出来上がったものではなく、実際には鉄道会社だけでできることには限界があると私は考えます。コロナ禍という大規模なショックを経験してなお、満員電車がなくなるには遠い現状があります。鉄道料金、運転間隔、オフピーク通勤等の推奨等の対応を超えて、鉄道会社が努力すれば通勤ラッシュがなくなると考える人はおそらく多くはなく、その立場からすれば、結局、満員電車を解消する現実的な手立てがない現状で女性専用車両の合理性を否定すれば、また満員電車を避けたい女性に負担を強いる社会に戻るだけでしょう。
こういった意味で、女性専用車両を差別だと断定する主張は、基本的には極端な理想を社会に押し付ける非現実的な主張であると考えます。もちろん、そういう思想を持つこと、発信することは自由ですし、特に、満員電車のない社会というのは真剣に取り組むに足る目標だとは思います。ただ、平和憲法を国際社会に広めることで戦争がなくなると考える人が少ないように、女性専用車両に反対することでより理想的な社会が実現すると考える人も多くはないでしょう。
女は意識が全くアップデートされず、幼稚なまま体だけ大人になった人間が多い
今じゃ同職種・同業務で性別で給料差がある仕事なんてまず見かけない
女の子には早く帰らせよう気遣おうって風潮は未だにあるし
女だから管理職になれないとかいう前近代的な会社ほど生き残れない時代だし
アファーマティブ・アクションで出世もしやすくなっている
にも関わらず、女は未だにろくに稼ぐようにならない
これに比べて男性の家庭内労働時間はなんと20年で3倍になっている
労働負担は減らされてないのに、家庭内労働時間だけ増やされた形だ
女は未だに男がアプローチして奢ってプロポーズして大黒柱になるみたいな昭和の価値観を引きずって進歩がない
都合の良い所だけ現代の価値観と昔の価値観を使い分けるダブスタぶり
１９９０年代初頭に起きたバブル経済の崩壊とは一体何だったのかを、ずっと考えてきた。
ようやく到達した結論として、あれは「女性の社会進出潰し」だったのではないかと思っている。
戦後の日本の歴史は、一貫して女性が権利を獲得していく歴史でもあった。
１９４６年に公布された日本国憲法で女性の人権が明記され、女性の国会議員が初めて誕生した。
６０年代の学生運動、７０年代のウーマンリブ、８０年代の男女雇用機会均等法成立と、ここまでは順調に女性の権利獲得は進んできた。
１９８４年の男女雇用機会均等法成立によって女性労働者（もっと言えば総合職女性）が増えていく流れになるはずが、バブル崩壊後の平成大不況によってこの層の女性たちが深刻な就職難に襲われてしまったのだ。
学生運動・ウーマンリブ運動は団塊の世代の女性たちが担ってきたものであるが、その土台の上に、次の世代となる団塊ジュニア世代の女性たちが社会を動かす指導者的な地位を目指す流れは完全に破綻した。
平成大不況が落ち着いた２００３～２００４年にかけて当時の小泉政権は「女性管理職の増加」を政策の一つとして掲げたが、その時点で各企業・役所には幹部候補となりえる団塊ジュニア世代の女性が全くいない状況になっていたのだ。
結果論かもしれないが、バブル崩壊と平成大不況によって女性の社会進出の流れは完全に断ち切られ破綻したのではないか。
その後の第二次安倍政権の２０２０年までに女性管理職３０パーセントを目指す２０３０問題も結局実現しなかった。
バブル崩壊によって当時の男性側も深刻なダメージを受けたが、女性の社会進出を阻止するための自爆攻撃みたいなものだったと理解している。
いやそもそも
とか私は一切書いてなくてこいつの勝手な解釈なんよ。その独自解釈を元に”あなたの言動は国際的にも女性蔑視の一つとして批判されてるものなんですよね”とか言い始めるのが妄想でなくてなんなんや。国際にしたって具体的にどこ国際って話やで。
他にも
”法的に男というだけで下駄を履いてるのが前提”とかあるが具体的にどの法律が？って話やし、
”数字もデータも何も読めないのに”って決めつけてるがこれも何見て判断したん？って話やし、そもそもこいつが数字もデータも出してないんやから話にならんで。
”差別主義者に対する寛容さは差別への加担ですからアンフェ以外の全人類はフェミニスト以外の人物を強く非難して攻撃するのが当たり前”とかあるが
あとそもそもの話はフェミは何故嫌われてるのか、という話だったのに、少なくとも日本では選挙権は平等だし雇用も男女雇用機会均等法が整備されてるにも関わらずアファーマティブ・アクションとか奴隷解放やら農地改革やら異なるレベルの話を脈絡なくしだしたので、勉強したことをそのまま出力してる、と表現したんやで。
まず出てくるのがいいわけな時点で終わってるよな
いまの経営のトップを握ってる50代後半くらいの人たちが若かったころはほとんど男社会だったんだわ。
男社会で育った人が、男の観点でメンバーを選ぶので、必然的に男の基準になる。
その中で認められる女性は男性の比でなくずば抜けて能力があった人。
そこから、徐々に女性が昇進できる環境が整ってきたので、これから経営層に女性が少しずつでも増えてくるのではないかと期待している。
いま経営層に女性がいないからといって、女に能力がない・やる気がないというのは早計すぎる。女が責任ある立場に就けなかったから、人材が育っていないのだ。
ちなみに、実力主義の音楽業界では20代30代女性の活躍が目覚ましい。これからいろんな業界で実力ある女性がどんどん出てくると思うよ。
