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はてなキーワード: PKOとは
えーと、メリットよりは、アジアが不安定化した際のデメリットが多すぎるから占領するって事だな。
まずは、日本がどういったプロセスで丸腰になるかについてだが、
おそらく、アメリカ軍を撤退させて、自衛隊を解体して、海上保安庁、警視庁の武装解除という段階を踏む事になると仮定する。
だが、アメリカ軍の撤退を現状では自衛隊は良しとしないだろう。
となると、一時的にでもアメリカ軍が居なくとも自衛隊のみで単独防衛が可能である戦力まで自衛隊を増強する事とバーターにするしかない。
また、アメリカとも新たな軍事同盟を締結する必要があるだろう。
そのどれかが抜けてもアジアの不安定化は起こるので、アメリカはその阻止に動かざるをえない。
その後、自衛隊の解体になるが、自衛隊はこれも良しとはしないだろう。
今度は何をバーターにするかだが…、警察・海保の増強では自衛隊は首を縦には振らんだろう。空軍の代わりになる組織が無いしな。
特に取引材料が思いつかないし、国内軍だし、無理やり解散しても良いか？となると当然クーデターが起きるわな。
であれば、それを鎮圧する武装が必要。
そもそも、どんな理由で重武装させるのか。
…と、順序良く解体するにはそもそも無理があるんだよね。
なんで、いきなり、
米軍出て行け、自衛隊解散。海保と警察の重武装禁止と強行採決するなると、当然自衛隊、海保、警察、野党は反発してクーデター起すだろうし、
それすら凌駕するマジックがあったとして、突如日本から自衛隊、海保、警察の装備が消滅なんて事になったら、アメリカは一時占領して新しく政権を立て直すでしょ。
何が起きたのか確かめなきゃいけないし、日本の国土と国民を保護しなきゃならん。
米豪EUでの多国籍軍になるかもしれんがまずは米軍が動く事になるだろうね。
どうやっても、武装解除できないようになっとるんよ。
セーブ・ダルフールは近年のアメリカでもっとも大規模な運動のひとつだ。
ダルフール紛争が一年経過したころにこの運動ははじまった。平均的なアメリカ人にとっては何の縁もない地方の紛争である。レイプや殺人、ジェノサイドといった物語が新聞をにぎわし、それがダルフールを物語る言葉となっていった。この暴力を阻止するという動機にもとづいて、何百万人という市民が動員され、運動が盛り上がっていった。
しかし、その後5年たってみて、ダルフール紛争は近年でもっとも誤解された紛争のひとつとなってしまった。
というのもダルフール問題の活動家は運動を盛り上げるために、ダルフール紛争の本質を捻じ曲げたキャンペーンを行い、実態よりもセンセーショナルに扱ったからだ。
「何十万のダルフールの人々が”殺された”」というのだ。
活動家たちが認めたがらなかったのは、被害者の大多数が本当は紛争に起因する病気や栄養失調によって死んだのだという事実であった。
確かに、ダルフールで発生した圧倒的な戦争犯罪行為の事実を前にしては、病死と殺害とを識別することには、さして重要な意味はないのかもしれない。しかし、こうした分類の仕方に無頓着になった多くの活動家は、アメリカ政府に対して人道的な救援や平和構築よりもむしろ、暴力抑止や国際PKO部隊の派遣のための予算を要求するようになっていた。
セーブ・ダルフール連合は、政治家に圧力をかける多くの支持者を動員してきた。さらに、彼らは政府に暴力の抑止と国連部隊の派遣を働きかけるべくロビイストを雇っていた。
ロビイストが活動する以前のアメリカ政府は、ダルフール問題に対して10.1億ドルを投じていた。このうち、8.39億ドルが避難民キャンプや人道的支援のために使われ、平和維持活動のために直接割り当てられたのは1.75億ドルであった。このことは、当初、アメリカ政府が平和維持活動よりも人道支援に重点を置いていたことを意味する。
ところが、2006年から2008年にかけて、セーブ・ダルフール連合および他のグループは、政府に人道支援から平和維持活動に資金の使途をシフトさせようと働きかけた。恐らく、ロビイストと市民運動の盛り上がりによるものだろう。
これにより、現在までに支出された20.1億ドルのうち、51.3％にあたる10.3億ドルが人道支援の目的で使用され、9.8億ドル（48.7％）が平和維持活動にあてがわれることとなった。この比率の変化は人道支援から平和維持活動への重心移動を物語るものだ。
結局のところ、政府がこの比率を変えたことには大きな問題があるといわざるをえない。というのも、被害者調査によれば、ダルフール紛争の影響下で病死したり栄養失調で死亡した被害者の数が高止まりしているなかで、「殺害された」被害者数は2004年4月8日の停戦以降は著しく減少しているからだ。
もしダルフール活動家が資金の使途について軍事介入を重視するよう迫っていなければ、もっと多くの命が救済されたのではないのか。
また、多くの活動家がダルフール紛争の本質を見誤っていることも問題だ。彼らはスーダン政府および野蛮なアラブ部族が関与した虐殺については責められるべきだとしており、「セーブ・ダルフール」は、多くの宣伝、ニュースレターあるいはウェブサイト上で「進行中のジェノサイド」という言い方で紛争を表現している。
ジェノサイドという用語は、もともと事の重大さを国際社会に喚起するために使われた言葉だ。この言葉に触発されて、各国政府や国際機関が迅速に紛争に立ち向かうわけだ。
活動家は善意だったかもしれない。しかし、「ジェノサイド」という言葉が大衆の間で広まると、有責な事柄と無罪の事柄のバランスが失われ、予想もしなかったような事態になった。
「ジェノサイド」という言葉は、単一の志向をもった犯罪を示唆する。しかしながら、犯罪に関与した者たちが、実際、定義されたとおりの犯罪者であるかは定かではない。
もちろんスーダン政府はダルフールにおいて多くの人々を殺害しており、この点の戦争責任は免れえない。しかし、反政府勢力もまた、いくらかの責任を免れないだろう。国連がダルフール調査団を派遣した際、多くの反政府グループが深刻な人権侵害や人道法上の違反を犯していたことが明らかになったからだ。
つまり「ジェノサイド」という言葉は、紛争のある一面を浮かび上がらせるのは確かだが、それによって他の一面が逆に隠されてしまうことがあるのだ。
ダルフールについていえば、「ジェノサイド」という言葉が膾炙することによって、反政府勢力が国際社会のレーダーの捕捉網から感づかれずに済む効果を生み出してしまった。また国際社会の関心をもたれないまま、人道法違反を野放図にすることを許すことになったのだ。「ジェノサイド」という言葉にこれほど注目しなければ、恐らく活動家は反政府勢力の犯罪を見逃さなかっただろう。
例えば、ダルフールの反政府勢力の有力なスポンサーはエリトリアやチャド、SPLM（スーダン人民開放軍）だが、彼らは、昔からアメリカ政府の支援を受けてきている。つまり、反政府勢力のライフラインを支えているのはこれらの国や組織だ。
今日、ダルフールの状況は歪んだ見方がなされている。進行中の紛争や暴力行為の多くは盗賊や無法者そして部族間紛争に起因するものとみされている。UNAMID（国連とアフリカ連合（AU）の合同PKO部隊＝国連・アフリカ連合ダルフール合同活動）によれば、09年6月における死者数は16名であり、いずれもスーダン政府軍と武装勢力との衝突によるものではなかった。
昨年一年間におけるダルフールでの被害者数は、政治学者が内戦と定義する一年当たり1千人の死者数を下回っていた。
このように状況が変化しているにもかかわらず、多くの活動家はスーダン政府が大規模な攻撃をダルフールに仕掛けていると論じ続けている。「進行中のジェノサイド」「ダルフール戦争」という言葉が、いまだに活動家の資料や宣伝に頻繁に使われているため、多くの人がダルフールはそんなに変わっていないのではないかと思い込んでしまっているのだ。
ただ最近、オバマ大統領は現状を指して「ジェノサイド」という言葉を使っており、国務省とアメリカ大使も、ダルフールのジェノサイドは終わったと主張しているスコット・グレイション（スーダン特使）と距離を置いているようだ。
しかし、そろそろアメリカ政府とダルフール活動家は性質においても規模においてもダルフールの状況は一変したという認識をもつべきだろう。
軍事介入や紛争の一方当事者（スーダン政府）の断罪のかわりに、平和構築と2百万人を超える国内避難民の救援に力を入れるべきときだ。
作者：マーク・グスタフソン
ロンドンのシティは、欧州の金融センターとして機能している。しかし、イギリスはユーロに加盟していない。このねじれは、事あるごとにトラブルを発生させる。ユーロの実現も、シティから金融センターとしての実権を欧州大陸に取り戻そうという狙いがあった。フランス単独では無理であるし、ドイツは現場の仕事は任せられるが、利益の為なら祖国でも売り飛ばすというお金の世界で切った張ったをやるには、機転が期待できない。その他の国家はフランスを小規模にしたような物で、フランスが無理な以上、望みは無い。
そういう状況で、ライミーとカエル野郎の喧嘩は、欧州統一という建前を推し進める結果へと繋がった。
EU統合で、アメリカに対するカウンターパワーとなりえる存在であるとイメージ作りに成功したEUは、グローバリゼーションのおかげで貿易黒字を貯めこんだ地下資源国や新興工業国にユーロが買われ、しかも、高利回りのCDS投資で好景気を享受し、このままいけば、シティから金融の実権を取りあげるのも時間の問題となったが、今度は、欧州の金融センターをどこに置くかで内部抗争が始まってしまった。
グローバリゼーションが打ち切られ、金融危機が押し寄せると、我が国こそ欧州の金融センターを置くにふさわしいと名乗りをあげていた所が、次々とそれどころではない状態に陥った。最後に残ったのはフランスである。
欧州の金融センターをフランスに置くという話は決まったが、ここで、どうやってシティから実権を奪うのかという問題が表面化してきた。バブルが膨らんでいた時代であれば、取引高の実績によって、マーケットは移動させられたが、バブルが弾け飛んで、官製相場となっている現状では、板は薄く、不自然なPKO(Price Keep Operation)で価格だけが浮き上がっている状態になっている。
流動性で実権を奪い取る事ができない以上、政策的に奪い取らなければならない。規制監督権を英国政府からEUに移動するという手段である。
その際に問題になるのが、その決議を、多数決にするか全会一致にするかという問題である。
イギリスはユーロは導入していないが、EUには加盟している。したがって、EUの決定事項には従わざるを得ない。そこで、欧州の金融センターをフランスに移動させるという議案が出てきた時に、イギリスのみが不賛成で、残りが賛成するという状況が発生する可能性が出てきている。
つまり、イギリスは、いつ破綻してもおかしくないほど借金を背負っているEU諸国と絶縁して、EUから脱退する可能性が出てきてしまうのである。
同様な事は、1965年に、農業に関して、多数決によってフランスにとって不利な決議が成立しうる状況が発生した事がある。この時、フランスは全職員を引き上げ、理事会を欠席した。フランス抜きではEUは空中分解するので、およそ半年後に、ルクセンブルグで、国益に関する議案は全会一致制度を適用するという合意を作って、フランスをテーブルに戻した。この妥協を"Luxembourg Compromise"と言う。
イギリスがEUから脱退し、血も涙も無い他人として欧州諸国の借金の取り立てに回るのであれば、EUは経済的に破綻する。破綻を先延ばしにする為に、シティをEU側に取り込んでおく必要があり、単純に泣きつくと足元を見られるから、恫喝を仕掛けて相手に切り札を切らせ、恫喝を引き下げる事で、切り札を無効化するというプランなのかもしれない。
ポンドは、昔、ケーブルと呼ばれていた。大西洋に張られた海底ケーブルで為替レートがアメリカに送られていた為である。その俗称を、あえて使う。金融監督権限に触るのは、ユーロにとって、ケーブルが救援ケーブルになるか、首吊りケーブルになるかという、危険な遊びなのである。
株価の低迷で含み損が発生していて、本業の利益を全部食われてしまっていて、赤字決算になって役員賞与が貰えないという事で、株価を公的資金で維持して欲しいという主張である。無論、こんなに正直には言っていない。建前として、金融機関の自己資本比率が低下して融資ができず、資金繰りに困って倒産する所が出てきているから、株価を維持する為に銀行等保有株式取得機構のような仕組みで、公的資金で買い上げろとしている。
しかし、失われた10年の間、ダム論で企業を優遇しても、景気は回復しなかったし、融資も商工ファンドやサラ金といった、高金利の性質の悪い所が増えたばかりで、金融機関は、国債や地方債や外債を買ってばかりで、融資なんてしていなかった。不動産デベロッパーですら、外資系金融機関からしかファイナンスができなかったし、外資系金融機関がクレジットクランチを起こした後は、資金がショートして、未完成物件の投げ売りやら民事再生やらでごたごたしている状態にある。
こんな状況でPKO(Price Keeping Operation)を再びやってくれというのは、持ち合い株の含み損を減らしたいというだけでしかない。
そもそも、金融機関や事業会社が、他の企業の株式を抱えているという点が間違っているのであって、株価の低迷で持ち合い株の含み損が発生し、決算が軒並み悪化して、さらに株価が低迷するというスパイラル現象は、株式の持合によって状況を悪化させているというだけでしかない。株価の低迷が原因であるが、それを、自律的回復が難しいほど波及効果を発生させてしまうようにしたのは、持ち合い株という手法を選択しているからでしかない。
時価会計以前は、持ち合い株は簿価で帳簿に載せられ。株価が上昇している時には、簿価を時価にして益出しするという手口で、本業の失敗を糊塗できていた。それを覚えてしまっているのであろう。そして、与党株主を増やすのにも、株式持ち合いは有効であった。
株主と向かい合う事を避け、過去の成功体験にしがみついているから、こういう発想しか出てこないのであろう。
公的資金で株式を買い上げた後を、どのように考えているのであろうか。企業の国有化が望みなのであろうか。買った株式は、いずれ、市場に出さなければならない。買った時以上に株価を引き上げるには、無能な経営者・管理職の首を切り飛ばすのが、まず重要である。公的資金で株を買え、でも、株主権は行使するなというのであろうか。だとすると、公的資金で株を買う以前の問題として、そのような企業は市場から退場させるべきとなる。
昔の経済人には、国家を支え人民を食べさせているのは我々だという矜持があった。政治や行政は税金で雇っている召使いに過ぎないと言う、プライドと実力があったのだ。税金からお仕事を貰い、規制や許認可で参入障壁を築いて縄張りに汲々とするような小商人ばかりになってしまったのは、どこで間違えたのであろう。
民主・前原氏、「テロ特措法延長必要」と発言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
言ってること自体は前から主張してる通りだから意外感はないし、まぁ、党内での存在感を高めるための放言なんだろうけど。
それにしてもインド洋上での仕事ってのは「必要」ってほどのものなのかね。アメリカにしてみりゃ「やってくれれば有り難いけど、ぶっちゃけいなくてもなんとかなる」程度の仕事じゃないのか。
とりあえず特措法延長には反対しておいて、国連決議・国会事前承認ありでダルフールPKOに派遣とか言っておけばいいのに。
あとあれだ。イラクの航空自衛隊がアメリカ軍のタクシー代わりになってる現状について政府にしっかり説明を求めるべきだね。危険すぎるだろ。
※「自衛隊派遣要請が遅れたので２０００人犠牲者が増えた」（自衛隊派遣要請が遅れなければ２０００人の命が救えた）は、はっきり「嘘」であるという立場で書かせて貰う。そこに政治的アピールなどありはしない。政治的に利用しているのは「嘘」を言っているほうなのだから。
先の震災体験者の一人として言っておかなきゃ気が済まないと思っているから言うけど（実際は「書くけど」だけど）
要はタイトル通り「結局軍隊動かすのが好きなだけ、動かしたいだけでしょ？」って事だ。ここで「自衛隊は軍隊じゃない」って言い掛かりは無条件で頭悪い認定するので無視するとして、軍隊はあくまでも戦争のプロでしかなく、そうであらなければないとも考える。そうじゃないというんであれば戦闘機も戦車もミサイルも巡洋艦も要らないよね？無駄だよね？って話だ。
対して震災の、初動に関しては絶対に必要なのは人命救助のエキスパート、そしてインフラ復旧のプロフェッショナルなわけだ。
自衛隊にもその専門部隊があるって？そんな話じゃないだろ。消防隊員より迅速に駆け付けてくれるのか？部隊全体が日頃からレスキュー活動と訓練、ライフラインの復旧作業と訓練をやってんのか？やってないなら、じゃあ災害派遣時には必要ない装備、戦闘機やらミサイルやら全廃して浮いた予算をそっちに回すか？射撃訓練やめてレスキューの訓練するか？組織・機能・目的全て考えても自衛隊はレスキュー隊員や専門技術者に太刀打ちできるとは思えないけどな。自衛隊の主な任務はと尋ねられたら何と答える？人命救助？そんな馬鹿な、じゃあ攻撃力要らないじゃん。インフラ復旧の意味本当に分ってる？どこに何が埋まってたなんて詳しい事、電気会社や電話会社、ガス会社の人間の方が良く知ってるよ？工作部隊の土木作業のスキルも下手な建設会社程度でしかないよ？消防隊では行動力や統率力が無い？悲惨な現場の状況では手も足も出せない？それは厳しい訓練に耐え抜いて日々命を懸けて活動している消防隊員への侮辱だ。敵が攻撃してくるのが戦場であって、よって軍隊による攻撃力は必要。これは理解できる。PKO活動は立派な任務だ。でも日本のどこにゲリラがミサイルを撃ち込んでくる災害現場がある？いいかげん被災地を戦場に例えるのは恥ずかしいので止めた方がいい。
結局もしもの災害の際に救助の手を差し伸べてくれるのは同居の家族だったり近所の隣人だったり、偶然居合わせた見知らぬどこかの誰かでしか無いわけだ。究極的には、周囲が皆絶体絶命の極限状態の際にはそこにいる全員の人間性・良心も試される事になる。火災で燃えている家屋、倒壊寸前のビルに自ら飛び込んで中にいる人間を救い出そうとするような人間の数、が問題になってくるわけ。自衛隊との連携、大いに結構。米軍への派遣要請、必然性があればＯＫでしょう。でも大元は社会全体の防災意識でしょう？人命救助の意識でしょう？都市の構造上危険な所は改修しましょうよ。消防署の数と隊員増やしましょうよ。いろんな訓練しましょうよ。避難場所、日頃の備蓄、チェックして管理しましょうよ。あと、ご近所さんとは顔なじみになっておきましょうよ。いろんな人となるべく親しくなっておきましょうよ。これらに比べたら自衛隊との連携なんてその次の次の話でしょう？
んでだ、ここポイントなのだが「自衛隊の派遣要請が遅れたせいで犠牲者が増えたのだ！」「阪神淡路大震災は実際は阪神淡路大虐殺だ！」と騒いでいる人間にはその「人間ひとりひとりの良心に期待する」事を「何を馬鹿な」と否定もしかして、いやたぶん嘲笑する事が好きな連中ばっかりという事実がある。それとこれとは無関係なんて大嘘。「自助」「共助」という概念が理解できないので否定するマインドと石原慎太郎の嘘を信じるマインドは明らかに多くの部分で重なっているわけ。じゃなきゃ県知事に対する誹謗中傷なんてある筈がないし、あってはならない事だ。信じる人が無自覚なのが滑稽でもあり恐ろしくもあるけど。自分が筋金入りのエゴイストだから他人もみんなそうだと思うのか、良心的な人間が増えるという事は自分の同類が減る事と同義だから認められないのか、それとも結果自分の悪意が浮き出る事になるので許せない、と思うのかは知らないけれど。とにかく、人間性を否定するこいつらには絶体絶命の他人に手を差し伸べるという考えは絶対無いんだろうな、とは思う。自己責任大好きだし、弱者から先に死ぬべきと思っているだろうし。
兵庫県のこれまでの防災への取り組みと教育が否定されたような気がして、読む方も気分が悪い事だと思ったけど書かせてもらいました。
（ただ、その取り組みを「左翼的」とまで言われた事については一生許さないと自分は思う。）
http://anond.hatelabo.jp/20070429020539
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十数年前の自分を見ているようだ。只々、貴方達がかわいそうだと思った。今はそれしか言う事はない。
