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はてなキーワード: 高値とは
156 名前： ノイズe(岐阜県)[] 投稿日：2009/11/14(土) 20:39:45.71 ID:tZyGAgUv
選挙終わった翌日の明けから30分だけ。
それ以外は麻生内閣のときの10600円台。
鳩山政権になるまでは、アメリカのダウ平均とほぼ連動して上昇してたけど、
9月以降はダウが今年最高値を更新しても、日経は低空飛行のまま。
最近は10000円超えることすらできなくなってきた。
それと9月の24日だったかな？
上半期の実質的な締めの翌日から
一週間くらいで日経平均が1000円近くスコーンと落ちたでしょ。
逃げちゃった気がする。
もともと日本は海外市場と比べて低リスク低リターンということで、
長期運用向きだったんだけど、民主党政権でめちゃくちゃな政策をぶち上げてるために
見込めるリターンは少ないままだから、そりゃ海外の投資機関は避けるわな。
おそらく年末で見切りをつけるところも多いだろうから、
来年はもっとすごいことになる。
海外からの投資が逃げて、官需も新薬開発とか技術開発系の予算を削りまくってるから、
来年度以降は、民主党恐慌＋失われたX年（永遠に失われっぱなしじゃないことを祈る）
ということになるだろう。
原油価格を吊り上げる事は、原油の輸出によって国家財政を賄っている産油国にとって、手っ取り早く利益を上げる手段であった。生産調整を行って価格を維持するという伝統的な手段では、抜け駆けをする所が出る。さらに価格が上昇すれば、その価格で採算が取れる地域が産油国となる。価格を吊り上げて利益を増やそうとしたのに、利益を独り占めできない。
生産調整による価格のコントロールは、非効率的であるが、少なくとも、産油国にはそれ以外の手段が与えられていなかった。
しかし、イラクの問題で、アメリカに産油国の安全保障の義務を背負わせるのに成功したことから、原油価格をWTIの相場によって吊り上げるという手段が利用可能になった。
WTIの市場はアメリカの市場であり、それをコントロールする権利は、アメリカにある。コントロールを緩めて、原油価格を吊り上げ、産油国に米ドルをつかませ、その米ドルの運用先として、CDSを準備した。
腐敗したCDSを虚構の高値で売った原油の利益で買わせ、辻褄をあわせるというプランであった。無論、予定外のグローバリゼーションで成長してしまった後進国・中進国の利益も、CDSで吸い取る予定であった。問題は、産油国や成長した国家がそろいも揃って反米で、ユーロにお金を動かし、ユーロがCDSを買ったという事であろう。おかげで、EUは空前の好景気を得たが、虚構が崩れ落ちるのに巻き込まれた。
EUの赤字をコントロールしなければならないという事で、規制でがちがちに固められているWTIであるが、EU側の業者が価格操作をやれるという話に、産油国のSWFを乗っけるという罠が発動していたのである。
産油国にとって、WTIの価格を吊り上げるのは、相互不信の原因でしかない生産量調整よりも、はるかに効率の良い利益の確保であった事から、食いついた。1バーレル＝$75という目標も出ていた。
そういうわけで、70ドル前後にまで吊り上げてもう一息、もう一息と、お金を引っ張っていたのだが、そろそろ、ばれたようである。確かに原油価格は上昇しているが、原油の需要自体が減退してきており、油価の上昇によって産油国となった地域の売りを、産油国が買い支えるという、馬鹿げた相場が続いていた事に、気づかれてしまったようである。
やめるには、契約を打ち切るという正当な手段もあるが、それには、産油国のSWF同士で足並みをそろえなければならない。しかし、SWFが資金ショートを起こして破綻したという理屈であれば、足並みをそろえる必要は無いし、高値で掴んだ先物の赤字を補填する義務も無くなる。
WTIの価格がドスンと落ちたが、産油国がSWFを切り離して逃げるのであれば、買支えの実務を請け負っていた所は、損失を減らす為に売りに出る。どこも買わなくなるので、下落が止まらなくなる可能性があるのであった。
[2009.9.25] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
[2009.9.12]
原油相場は70ドル台をうろちょろしている状態で、上にも下にも行かない。このボックスにとどめるというコンセンサスが出来ているのであろう。その分円高になっているので、差し引きでは動かない筈なのだが、値上がりしている。したがって、現在の値上げは、元売が高値掴みをしてその損失を消費者に押し付けようとしているか、小売店側の利幅を取る動きのどちらかとなる。
これまで、ガソリン価格が上昇するのは、5月の連休前と夏休み前であったのだが、9月の連休前にも、値上げするようになってきている。これは、自動車による行楽客が増えてきているという事で、高速道路の値下げの効果と言える。
行楽シーズンの直前に値上げをして、その後、徐々に値段が下がっていくのは、在庫を売り切る必要があるからである。ガソリンスタンド側の仕入れの数量は予約してあるので、周辺の同業者の価格と在庫を見ながら価格を調整する。春から秋にかけては灯油の売り上げが無く、ガソリンだけでスタンドの経営を回さなければならないので、可能な限りガソリンを多く売って売り上げを立てたいという経営側の事情が、このような形で値下げ競争を発生させる。シーズン直前に引き上げ、シーズン中は売れ行きを見ながら値下げをして、在庫を売り切ろうとするのである。
この競争において、元売からの仕入れ値が値下げの下限になるというのが建前であるが、実際には、仕入れ値すれすれまで値下げをしても、元売からの仕入れ数量に応じた割戻し等があるので、利益を取れる事になっていて、この利益を確保する為に、価格競争で数量をこなそうとする事になる。
ガソリンスタンドの価格での訴求力は、これまでは、看板での価格表記となっていた。通りすがりに看板を見て、一番安いところを覚えておき、帰りに寄るといった使い方が主流であった。しかし、最近では、インターネット上の価格ランキングサイトで所在地と価格を調べ、ルート上に存在する店の中で一番安い店の座標をカーナビに入れ、距離と燃費を計算して適切な給油量を概算して利用するというやり方が増えてきている。
土地鑑が無い行楽客でも、インターネット上の情報とカーナビによって、地元の人しか知らない筈の安い店を利用できるようになってきているのである。
この変化によって、結果的に、ガソリンスタンド間の価格競争は、近隣店舗との競争というミクロな手法ではなく、そのルート上に存在するガソリンスタンド全てとの価格競争という状況になってきており、運用コストが高くて値下げ競争に対応できない店舗や、プリペイドカードや会員価格といった囲い込みを行っている店舗は、数量による割戻しを満たせるだけの利用客が発生せず、結果的に、予約した数量を業転で他の店舗に横流しをして数量を達成しない限り、左前となっていくのであった。
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK845677220090831
このderivativeがどのような性質のモノなのかがはっきりしない。derivativeには、先物、swap、optionの三種類があり、このうち、契約の放棄が出来るのはoptionの買い手だけであり、それ以外は、全て、現物を引取るか、損益を差金決済しなければならない。
optionの買い手として、一定期日に一定価格で資源を買い取る権利を買っていただけならば、踏み倒しとは言わない。また、商品相場におけるswap契約はあまり見かけない。従って、先物契約を踏み倒そうとしている可能性が高いとなる。
中国の国内需要は冷え込んでいる上に、大豆の価格は下落しており、高値掴みをしてしまった事になっている。契約を踏み倒して現物を拾った方が安く済むという考え方であろう。
実際に踏み倒すようならば、今後、中国とderivative契約を結ぶ企業は消滅するであろう。現金先払いでなければ物を売らないという形になる。
日本企業では、特定アジアからの注文に対しては現金先払いが標準であるが、ようやく、グローバリゼーションで舞い上がっていた世界中の企業が、特定アジアの正体に気がついてきたという事であろう。
中国では、鉄鉱石も石炭も、在庫が山積みになっている。このため、この契約の一方的破棄は、それらの資源にも波及する可能性がある。
中国と日本の間に、国境線が2000年以上に渡って存在し続けているのは、契約に対する信義が通用しないという大きな差があるからである。アジアという事で、中国も日本と同じだと考えたグローバリスト達は、日本と中国の間に国境線が2000年以上存在し続けているという厳然たる事実を、無視していたのである。
昨年12月に上場するやいなや一気にmixiの時価総額を抜いてしまい、
おまけに上場時点での田中社長の持ち株比率は６０％超だった事から、
とかいうカンジの内容の日記を前に書きましたが、、、、
調べてないんで分からないですけど、田中社長がどこにも株式を売却せずに、
いまだに60％以上株式を保有してるなら、もう個人資産1千億円突破してますね(笑
ヤフーファイナンスで調べたところ、ＧＲＥＥの社員数はわずかに82名！
ちょうどＧＲＥＥよりも200人も余計に社員がいるのに、株式時価総額でも営業利益でもボロ負けしてるわけですが、、、、、
ちなみに今見てみたら今年の3月時点で、mixiの社長である笠原さんの持ち株比率は59％でした。
って事はなんだかんだ言って半年前まではmixiの社長とＧＲＥＥの社長は同じくらいの資産を持っていたわけですよ。(600億らへん)
ところが！
わずか半年で400億円以上も差を付けられたと・・・・
もちろん
株価が暴落して1株1円とかになったら２人とも６００円とか１０００円しか資産が残らないわけですけど。
ところでこいつを見てくれ、こいつをどう思う？
http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/m-gold.php
安全資産って巷でよくいわれるわりには値動きおおきいね。
ていうか金って価値の基準みたいなものであんまり値段変わらないのかと思ってたら、たった5年で2倍かよ。
金本位制時代の人ですかあなたは。
なにそれおいしいの？あれ？もしかして金って歴史的な高値水準にあるんじゃないの？ほら、コンピューターとか携帯電話とかにも使われてるって言うし！
http://d.hatena.ne.jp/kotsu-kotsu/20090721/1248169049
いやいや、1980年に高値掴みした人にとってはまだ半額ですよ。
http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/y-gold.php
そんなあなたにドルコスト平均法！たぶん田中さんが3ヶ月以内に解説記事を書いてくれると思うよ！
投資タイミングの分散を図る手法としては悪くないやり方だよね！
コツコツためたい人は考えてみるといいかもね！
http://www.amazon.co.jp/子どもの貧困―日本の不公平を考える-岩波新書-阿部-彩/dp/4004311578
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10289000426.html
貧乏人の子供は必ず貧乏になり、そこから脱出するチャンスさえ奪われているというのがわかった。貧乏スパイラルの呪いみたいなもの。
このスパイラルから脱出する為の手法について、何か無いか検討してみた。
1. 臓器売買
詳しくは無いが、腎臓は片方、肝臓は数割無くてもなんとかなると聞いた。
体だけは頑健な貧乏な方は、一発逆転なチャンスをつかむ事が出来るのではないだろうか。
またこれはアンダーグラウンドな仕組みでは無く、正規の手段として政府が用意すれば、売る側も買う側も安心だ。
日本のお金持ちは中国の死刑囚の臓器より、日本人のものを欲しがり、高値で落札するだろう。
2. 売春
上記臓器売買を書いていて思ったが、若い女は臓物を売らなくても売春をすればいい。
自らの身を鬻ぐも良し、子を儲けそれを売るも良し。もしかしたら香港の大金持ちが、観賞用に買ってくれるかもしれない。
この場合やはり公的な組織で取り扱わないと、色々問題も発生する。鬻ぐ側も大樹の陰なら安心だろう。
12月限や2月限での先物では75ドル以上を瞬間的とはいえつけているので、アブドラ国王の面子は保たれたと考えても良いのかもしれない。75ドルで必要な分だけ売り捌けさえすれば、そこから多少暴落しても先物を買った人が損をするだけで、売り手の利益は確保できる。これは、先物の本来の効用である。
というわけで、市場で値段を吊り上げていた所に、規制が入ったり、資金繰りに圧力が加わったりという展開が予想されるのであった。
先物を高値掴みしたところは、消費者に転嫁する為に価格が維持されないと損をしてしまうことになるが、その手段が難しくなるのである。
原油を輸出しなければ食べていけない国家にとって、価格を吊り上げるには供給量を減らせばよいのだが、供給しなければお金は手に入らない。供給を調整して価格を吊り上げるという手段は、抜け駆けする所がぼろ儲けをするだけとなり、あまり効果が無い。WTIの相場に資金を流し込んで買い上がるという、力ずくで値段を吊り上げるという手段は効果的であるが、目に余ると規制が入り、潰されるのである。
相場は基本的には自由であるべきだが、資金力にモノを言わせて暴れまわるような人が出てくると、規制が必要となってしまう。本来、資金力にモノを言わせて暴れまわるような人を規制するべきなのだが、名指しでの規制は犯罪者扱いになってしまうので、市場のルールを変更して規制をかけることになる。
規制やルールは、進歩を促す方向で運用し、変更していくべきなのだが、それに逆行するような変更をしなければならなくなる時に、その弊害をどのようにすれば少なく出来るのかという事を考えなければならない。
知らしむべからず依らしむべしだと、猫の目のようにくるくると変わる規制に、市場の参加者は愛想をつかして、より自由な市場へと逃げ出してしまう。規制をする時に、その背景や事情を、市場の参加者に伝える事が出来ていれば、規制の変更を納得し、規制が一時的なモノであると認識し、一休みするだけという対応を取るようになる。規制当局が、直接情報をリリースする事は出来ないが、市場で起きている事を、規制当局に代わって情報をリリースしてくれる媒体があれば良いという事になる。
つまり、大英帝国時代の情報網とインテリジェンスを使って、まともなメディアが阿吽の呼吸で適切な情報をリリースしたり、あるいは、規制当局と金融機関やファンドといった職場の間で人材の流動性が高く、情報がプライベートなルートで流れ、インナーサークルに居る限り情報に不自由しないという背景がある事が、金融センターとなる為には必要なのである。
日本の場合、取引高の大きさだけで金融センターとなってきたが、取引高の大きさだけで比べるならば、上海やボンベイ(ムンバイ)にその地位を奪われかねない状態になっているのである。
資源界隈の話である。
Xstrataは、スイス資本の資源開発会社で、資源バブルの頃に買収話が出ていた。ブラジルの鉄鉱石大手Vale(旧リオドセ)が名乗りをあげたが、この話は潰れていた。資源価格のピーク頃の話だったので高値で売りつけるであろうと判断していたのだが、こけた。いったいどちらが欲深かったのかは薮の中である。
で、今頃になって、再び身売り話が出てきたのである。今度は、英国資本のAnglo Americanに身売りするという話である。
どうにも腑に落ちないのだが、Xstrataの40％を保有する親会社にあたるGlencore社が相場でかなりやられているらしいという話が流れてきた。資金繰りに困り、手持ちの資産の一つであるXstrataの40％の持分を換金したいという裏があるらしい。
Glencore社はスイスの貿易商社であり、グローバリゼーションにあわせて、資源分野に傾注してきた。London Metal Exchangeで何かがあったときには、たいていGlencore社が絡んでいて、何度もお呼び出しを食らっている。成果給がかなり良いらしく、無茶なディールをやる従業員が多いという。
生産を拡大する過程で、資源価格が高止まりするという前提で設備投資を行っていて、資源価格の急落によって採算割れどころか、ローン倒れという状態になるというシナリオは、説得力があるが、資源開発会社は、そんな素人みたいな投資は行わない。鉱山は50年から100年といったロングスパンの投資であり、場合によっては、鉱山から港まで鉄道を引くという事すら行う。資源開発会社の資源価格の見積もりは、めちゃくちゃ辛い見積もりを行う。無論、売るときは逆に、可能な限り高値を吹っかけてくるのだが、その落差を楽しむくらいでないと、鉱山屋とは付き合えない。
Glencore社が、相場で、資源はより高値になると判断して、買いに回っていたという話の方が説得力があるであろう。資源価格が暴落し、高値で買ったのを安値で投げなければならないとなれば、買値と売値の差が、そのまま損失になる。
WTIで無茶な吊り上げをしていた所は、委託で請け負っていたので、金主に丸ごと損失を押し付けられたが、Glencore社は手張りでやっていたのであろう。
大衆薬の通信販売、ネット販売を事実上禁止する省令案というのが作られているらしい。
ドラッグストアでレジを通す販売ならば安全で、通信販売だと危険だということらしいが、安全と危険の区別に意味が無い。練炭自殺や硫化水素ガス自殺が流行っていた時、ドラッグストアのレジは自殺志望者に練炭やサンポールを販売していたのだ。
大量に服用すれば死ぬ可能性がある薬品は、レジでならば不審であるとして購入を止めさせる事ができるが、通信販売だと大量に購入する行為を止める事ができないからという理屈らしいが、大量に購入する行為がまずいのであれば、成分別に致死量の半分までしか買えないように数量を制限するという行政指導を通信販売・ネット販売・店頭販売の業者全てにすれば済む。
効用に信頼性のある日本製の薬を入手する為に、多重債務者から取り上げたクレジットカードで大量に購入し、担ぎ屋を使って中国に密輸出して高値で売りさばき、クレジットカードの支払いは多重債務者が破産するのにあわせて踏み倒すという手口に使われているからというのであれば、それは、クレジットカード会社の与信管理の問題であって、通信販売・ネット販売を規制するのはお門違いである。日本製の大衆薬の換金性が高いという事や、通信販売・ネット販売業者が売るのが悪いという問題ではない。
日本製の薬が信頼されるのであれば、公式に輸出できるようにする事で解決するべきである。合弁事業で現地生産では信頼性が低くて売れないというのは、彼等自身の問題であり、合弁生産品を買わせる為に輸入を禁止したら、顧客との信頼関係を大切にする黒社会の故買品盗品密輸品の方が信頼されるようになってしまったという国内事情を改善するべきであろう。地方の共産党幹部が黒社会と関係を持ち始めるきっかけは、家族の病気に信頼性の高い日本製の薬を与えたいという親心から始まると言う。
なんでもかんでも合弁して現地生産すれば良いわけではないし、山塞品を作る事で技能を獲得して自主生産につなげる事が良い事であるとは限らない。日本がわざわざ海外ブランドの製品を輸入し続けているのは、それらの文化を尊重しているという姿勢をしめす為でもある。
もう一つの対策として、クレジットカード会社の決済承認を出しにくくするという手がある。薬のカード決済に対する承認は、致死量の半分までしか買えないようにするという行政指導を徹底する為に、購入履歴をチェックしてから承認を出すとワンクッション置かせる事で、大量購入を事実上不可能にしてしまうという手段である。
クレジットカード会社としては、そういう顧客への信用供与は貸し倒れ損失が増えるだけなのだから、承認を出さないようにする事が一番合理的な対策となる。
一ヶ月間に致死量の半分までしか買えないようにするという行政指導を行った場合、店頭販売業者は一回に致死量の半分までしか売れないと読み換えることになるであろうし、通信販売・ネット販売業者は一ヶ月間に同じ購入者に対してはと読み替える事になる。クレジットカード会社は購買履歴で複数の店舗での利用をまとめてという事になる。
大衆薬を3つに分類するのではなく、それぞれの製造業者に致死量の半分に達する分量を報告させ、パッケージや効用説明書に販売可能上限として明記させ、その量を超えて販売してはならないとすれば済む話である。製造業者の申告によるのだから、間違いがあっても、責任は製造業者に押し付けられる。
密輸業者は、買い子に現金を持たせて複数の店舗を買い回りさせる事になり、クレジットカード会社の被害は限定されるようになるであろう。
それにしても、混ぜると危険なトイレ用洗剤や練炭も、致死量の半分だけしか売れないからという事で一回分ごとのパック包装品になるというのは、間抜けな事である。この問題の本質は、多重債務者のカードの悪用や輸出といった経済問題であり、薬だから厚生労働省と押し付けたのは、問題の割り振りをした人の判断の間違いである。
金融機関に対するストレステストの結果、必要な資本金の増額は750億ドルと算出された。これだけ増資すれば、とりあえず、自己資本ルールに引っかからないというお墨付きを出したわけで、これ以上経済状況が悪化しなければという但し書きが付いているが、底打ち宣言を出したことになる。
で、この750億ドルをどうやって都合つけるかという話になるのであるが、金融安定化法に基づく計7000億ドルの公的資金のうち、手付かずで残っていた資金が1096億ドル、繰り上げ返済されたのが250億ドルで、あわせて1346億ドルが動かせる。750億ドルの需要は、これで賄えるわけである。
つぎの問題は、資本金が増えた分だけ、運用しなければならないお金が増えた事になるという、運用の問題になってくる。
投資という、一番穏やかな方法で考えると、後進国や中進国への海外投資はTax Heaven撲滅法によって事実上ストップさせられているわけだから、国内投資となるのだが、アメリカの国内法や判例は、全然変わっていないわけで、産業投資が合理的になる状況にはない。となると、投機という話になる。で、商品先物市場を眺めてみると、WTIもWHEATもSOYBEANSもCORNも上がってきている。
不況の最中に現れる官製相場の典型的な動きになっているわけである。
というのも、基本的な法制度が変わっていない状態で規制だけが厳しくなっているのだから、株も債券も土地も投資して値が上がるわけが無い。自分が買った時よりも高値で他人に売り飛ばせる物といえば、生活必需品を買い占めて値段を吊り上げるぐらいしか無いので、そこに資金が集まる。すると、物価が上昇し始める。失業者を吸収する雇用が生まれたわけではないのに物価が上昇すると、いわゆるスタグフレーションになる。そこで、官製相場としては、スタグフレーション防止の為に、コモディティマーケットに対して規制をかけなければならなくなり、物価のコントロールまで行政の仕事になってしまう。
雇用を生み出さない限り、景気の回復は無く、資金のだぶつき具合と規制の匙加減で相場が上下するという状況が、当面続くのである。
日本においても、失われた10年が終わっても、デフレ基調が続いているのは、雇用の創出が行われていない為である。かつての欧州病といわれた低迷が、グローバリゼーションで富を得た後進国や中進国の反米意識による資金逃避先としての流入によって、一時的に改善されたのをユーロの栄光であると後付けの理由でごまかしているが、欧州病は、日本にもアメリカにも伝染している状態で、"担税能力のある雇用の創出"以外の本格的な治療方法が、未だに見つかっていないのである。
安定した状態が続くと、リスクを背負って働く民間企業よりも、書類をいじり、会議でぐだぐだと時間を浪費する官僚や政治家の方が楽だし報酬も多額という状況になりやすい。優秀な人がみなそれを目指すようになると、担税能力のある雇用は消滅していくばかりとなり、低迷病をこじらせてしまうのである。
低迷病は豚インフルよりも恐ろしい。豚インフルならば、感染さえしなければ発病しないが、低迷病は国家全体を蝕み、国民全員に不利益を押し付けるのである。低迷病は、デフレ状態であれば失業が増加して緩やかな破綻へと向かうし、インフレにしようとすれば雇用が増えずに物価が上昇するのでスタグフレーションになり、激烈な破綻へと向かってしまう。増えすぎた公務員・準公務員を削減し、お金が欲しいなら民間企業で働けと待遇を悪化させ、優秀な人にリスクと取ってもらうという手段が必要なのだが、理屈は正しくてもそれを実行する事が難しい問題であるが故に、宿痾となるのである。
ストレステストは、金融機関の自己資本の額を政府が強制できるという道具でしかない。増資を強制された金融機関が、政府に泣きついて国有化の度合いを高めていくか、あるいは、公的資金を全部返済して、商品相場で買占めをやって儲けるから安心して公募増資に参加しろと開き直るかという問題になる。
恐慌により、外国投資どころではないという事で、世界中で投資の巻き戻しであるリパトリエーションが発生している。日本においても、外人の売りが続いていた。
日本の産業のうち、工業系は輸出が立ち直らないと、利益が出ない。海外市場の景気が悪いので輸出がままならないし、多少でも回復の兆しがあれば、中国製の粗悪なコピー商品が出回るという状況にある。
貿易決済に米ドルを利用してきた日本企業は、米ドルが無ければ買えない物を売る事で、世界中の人に米ドルを自国通貨よりも欲しがらせて来たが、ドルポンプ役を解任されて以来、中国との競争において、劣勢を強いられてきた。その挙句、世界中でグローバリゼーションバブルが崩壊し、景気が悪化し、生活必需品を買う為だけならばそれぞれの自国通貨だけで十分という状態、つまり、デフレーションが常態となりつつある。米ドルを保有する金持ちは、投資をしても利益が期待できないので、米ドルで買える安定した債券である米国債を買う為に、リパトリエーションを起こしている。
金本位制が終わった後、米ドルが基軸通貨の地位を維持できたのは、世界中の人が米ドルを欲したからで、その欲求を煽り、満たしてきた日本を切り捨てたグローバリゼーション以後、米ドルはまさに、基軸通貨からフロートしたと言える。
サービスや物といった最終消費物で欲求を煽り、満たす事が出来なくなった米ドルは、お金が欲しい、もっと欲しいという欲望を煽り、満たす事だけしかやれなくなった。過剰流動性へと突き進んでいったのである。そうやって増やされたお金の、元利を支払う事が出来なくなった時に、バブルは崩壊した。
アメリカの金融機関は、本来の価値をごまかして高値で売りさばける債券を作る複雑な組織となり、海外に投資する為に、投資先国の金融機関や証券会社を乗っ取ったり、買いとったりといった競争を繰り広げてきたわけであるが、それらの努力は、全てバブルを作り、育てていただけであった。無駄な努力であるのだが、努力した事は事実なのだから、成果が大赤字でも給料とボーナスを支払えと主張している。
アメリカの主要産業は金融であると言われてきたが、金融が生み出す幸福とは、お金の量が増える事でしか達成できず、増やしすぎたお金は運用先が元利払いを出来なくなった瞬間に、不幸の原因となってしまう。
お金そのものに対する欲望だけで欲しがらせるならば、米ドルでなければならない理由は存在しない。どんな通貨でもよく、第一選択に自国通貨が上がるのが普通となる。米ドルは、不要な通貨となってしまうのである。サービスや物といった最終消費物で欲求を煽り、満たす事を行い、その取り引きの道具として使われた時にのみ、通貨は基軸通貨としての強さを持つ。強い米ドルを作るには、米ドルでなければ手に入らない信頼性の高い商品を作り、世界中に売るというビジネスを成立させなければならない。
円安は、その必要条件の一つとなるが、中国等の低品質な模造品を生産し、基軸通貨体制を崩そうとする勢力を無力化しない限り、いくら円安にしても、強いドルに戻す事は無理であろう。
あと、あれね。
生キャラメルよりもホエー豚がヤバイきてるらしいね。
豚舎って１億くらいするんだって？で、冬は暖房日に月４００万！！
でも、花畑牧場はバイオベッドで、燃料代ゼロ！豚のウンコやオシッコであったかいんだって。
月４００万の燃料代がかからない上に、ビニールハウスでいいから１億の豚舎が２００万で立つってｗｗ
なんでビニールハウスとか、ウンコやシッコで温めても平気か？っていったらホエーだから。
ホエー豚だから。生キャラメル作るときに出てくる、捨てるヤツ。ゴミ。
そのゴミを豚に食わすとめっちゃ健康になるんだって。しかも肉が美味くなるんだってｗｗｗ
高給豚をｗｗゴミを使ってｗｗｗ設備投資も格安で作ってるｗｗｗ儲からないハズがねぇｗｗｗっていうｗｗｗ
相場が上がるか下がるかは、資金量のでかい方が決める事である。
fundamentalに従う人は、どちらかと言えば、少ない出資で利益を上げようと言う人で、資金量はそれほど大きくは無い。だから、瞬間的にではあっても、相場を逆の方向に動かす事で、それらのストップロスの浅い人のお金を、ごっそりと刈り取る事ができる。
相場が逆の方向に動いてストップロスが刈り取られた事から、相場の方向性が変わったと判断して、その方向に張ってくる人が出てくるのを待って、今度は元の方向に相場を動かす。すると、往復でストップロスを刈り取れる。
もともと、fundamentalに従うという時点で、判断に自主性が乏しい上に、過少資本で投機に参加しているのでストップロスが浅い。損をつかませれば、簡単にトレンドが変わったと判断して、同じように浅いストップロスで逆張りに乗ってくる。
過少資本だからこそ、fundamentalにすがりつくのかもしれない。
で、表題の話に戻るのであるが、fundamentalでは、株価は下げ基調で、上がる見込みは無い。しかし、相場が下落傾向をはっきりと示し始めた頃に建てられた6ヶ月物が決済になる時期なので、手仕舞いの買いが入ってもおかしくはない。
現物だけの市場であれば、誰も買い手がいない状態がまだまだ続くであろうが、先物がある為に、わずかながらでも買いが入るのである。
この買いは、反対売買の買いであり、相場を反転させるほどの力は無いのだが、底打ちだと主張して、fundamentalの転換を広め、主体性の無い買い手を投資の世界に引っ張り込むという手が、無いわけではない。今が底値で買い時だというのは、そういう意味での話であろう。
しかし、世界的な景気はいまだに不況なままであるし、グローバリゼーション以後の経済環境の変化のおかげで急激に成長した国家の中には、スタグフレーションの予兆が出てきている所もある。
今が底値で買い時だと錯誤させて、買わせるというのは、騙す方も悪いが、それに騙される方も悪い。それに、この先、空売り禁止令や空売りに資金を出す金融機関が居なくなり、空売りが無くなった分、手仕舞いの買戻しも無くなるわけで、現物だけの市場における最大の欠点が表面化してくる事になる。
アメリカのダウは、2008年9月18日に出た空売り禁止令以後、空売りのポジションは反対売買で解消されており、すでに、手仕舞いの買戻しが期待できなくなっている。3月限の決済前の買いもやせ細っていて、7000ドルを簡単に割り、下げが止まらないのだ。
日本の株式市場も、空売り禁止令は出さなかったが、個人投資家を冷遇し、年金基金や自社株買いばかりであった為に、買い手が居ない状態にある。
ここが底だと信じて買っている個人は居ても、年金基金の現金確保の売りや、循環増資によって膨らまされた持合株の市場放出を買い支えられるだけの資金力が無く、ずるずると値を崩されている。
底が抜け続けているという状態なのである。
どこかで反転させなければならないのであるが、担税能力のある雇用を発生させるか、供給能力を消滅させてバランスを取らない限り、反転する事は無い。担税能力のある雇用を発生させるというのは、平和的な手法であり、供給能力の消滅は、非平和的な手法である。
欧州は、地球温暖化対策と称した脱石油と、原発の再利用や新設で、中東相手に開戦しても大丈夫な方向に進んでいる。ユーロやポンドを高値に引き上げた原因である流入しているオイルマネーを踏み倒して景気回復という手を、いつ選択してもおかしくない状態にある。同様に、流入しているチャイナマネーを踏み倒す為に、中国をやっちゃおうという考えもある。中国は過剰な供給力の一つであり、日本がやっていた対中包囲網にアメリカをくっつけて派手に第三次世界大戦を始めて、借金踏み倒しに供給力の破壊に戦争で世界的な景気回復というプランである。
どちらが選択されるかは、相場と同様に資金力が大きい方が選ばれる。ただし、この場合の資金力は、得られる利益と置き換えられるであろう。
amazonのマケプレやヤフオク／楽オク見ておもうんだけど、販売してあまり日数が経過してない本なのに高値付いてるのがあってびっくり。
有隣堂や紀伊國屋とかのチェーン店かつ店内在庫情報を共有してる所だと、普通に取寄せとかで買えたり。
こどものじかん６限定版を買いそこねてたので取寄せして普通に買えました。
まだ売れ残ってるのに、なぜ高値になってるんだろうと思ってしまう。
店員忙しいじゃんと思う人が居るかもだけど、有隣堂だったら検索機で他店在庫(2日前辺り？)まで分かるし印刷して渡せば直ぐなんだよね。
地方だから無理と思う人が居るかもだけど、地方の本屋でも他店から手配してくれる場合があるんだよね。
自分の中でのプリン原点は、母が作ってくれた蒸しプリンかなあ。ぼつぼつ穴開いてるやつ。あれを熱いうちからはふはふ食べると「これぞプリン」感最高値はじき出す、と思う。ずっと食べてないから分からない。
逆に、プッチンプリンとか明治プリンとかそういうのは、桃の缶詰と同頻度で食べてたから、ある程度の憧憬はあれども、シンプル
とかこれぞプリン
とかそういう感覚には結びつかない。何かあの辺は、自分の脳みその内ではゼリーとかババロアのカテゴリに入ってる。
焼きプリンが出始めた頃、上のこげこげと冷蔵庫に入れたような(ようなというか、入ってるけど)冷たささえなければ、こいつは原プリンに近いなって感触を得た。元増田では変に凝った焼きだの
とか言われちゃってるけどね。
あと、粉を牛乳で溶いて、冷蔵庫につっこんで固めるタイプのプリンの素も、別枠で好きだったけど、やっぱあれもプリン風味ババロアってイメージだった。
全部好きでたまに無性に食べたくなる。今こうして書いてると食べたくなって困る。
