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はてなキーワード: 暫定税率とは
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
２時間かかったよ！
新聞超読みづらいね！
『へぇ…アンタなかなかやるじゃん』的なやつだけ集めたよ！
後はしょうもなかったから無視！
（３年で200万人の仕事を確保）
（10年後に衆参両院議員定数の３割削減）
（地方分権の推進）
（早期の憲法改正を実現）
（月10万円支給の求職者支援制度）
（出産時55万円の一時金支給）
（公立高校の無償化）
（国家公務員の２割削減）
（天下り発生原因の根絶）
こうしてみるとどっちもどっちだね！
まぁ両方が天下りやめさすって言ってんのはいいんじゃないかな！
でも正直なんかピンとこないし今回も白票だね！
感情論という件については、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149
こちらが参考になると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策（全国の主なハローワーク（１９０ヶ所）で相談援助
●雇用維持対策
●相談体制の充実（一部のハローワーク及び監督署の１２月２９日及び３０日の開庁）
●非正規雇用対策等に関する支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●障害者支援の充実
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●下請け事業者の保護
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を２兆円から１２兆円に拡大
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●中小企業対策税制
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●地域における取組の推進
●美しく活力あるふるさとづくり
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ＩＣＴ活用、ＰＦＩの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●食に対する信頼確保等
●地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構（仮称）を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
●安全・安心の確保
また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
これだけ。
まさにマスゴミ
しかし、ご存じのとおり、党首討論（ノーカット版）では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。
まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。
http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1
あとは有名なモノとして、
http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI
「修正」じゃなくて否定って表現で担保しといて良かったと思いました。で、投機の必要性は否定するんでしょうか？「別人だから否定しても自己矛盾じゃない→否定」と読むべきですかね。
こちらが書いたのを読めば、どう見ても否定してないと思うんだけども。
投機と実需、投機と商売は区別しにくい、ギャンブルでも勝手にやればいいとかいてるように投機するなといいたいわけじゃない。
外部不経済を防ぐために値段を上げたかったら投機じゃなくても良いですよね。暫定税率とか。食料価格の高騰に至っては、むしろ農地化目的の森林伐採の進行を早めていて外部不経済を拡大させてすらいます。そういうわけで、外部不経済で論点を発散させてもあんまり意味は無いんじゃないかと。
資源の最適な配分につながるかどうかを論じてたのでは？その場合は外部経済にも発散させて論じる必要ありでは？現実の市場は不完全なのに完全と決め付けて経済活動の意義を論じるのはあまり意味ないはず。面倒だから手っ取り早い結論がほしいということならとめはしないけど。
実需の追認って、んなわけ無いでしょう。後から来た投機屋に売るために買うんです。後から来た投機屋に実際に売れると見込むから買うんです。弾けたら負けの爆弾ゲーム。まぁ、実際には投機屋と同じ値段で買ってくれる実需者にも売るわけで、要は買ってくれれば誰でも良いんですけど。
んなわけないと言い切れる根拠がわからん。実需者もその値段で買うのに実需の値段じゃないと決め付けるのは強引過ぎるように感じる。結局気にいらない価格は均衡価格じゃない、実需じゃないと決め付けてるだけにしかならないような。
流通小売業は商品の入手を助ける点で付加価値を与えてると言えるわけで、そういう人が仕入れ価格にコストを上乗せして売るのはむしろ当然のような気がするので、これをギャンブルと呼ぶのには抵抗感があります。
投機の場合だって結局は誰かに売ってるんだから入手の手助けであり、先物なら将来の需給変動予測の手助けでは？流通だって売れるとは限らないんだからやはりギャンブルと大きな差異はないように思う。単に投機は個人的に嫌いだが小売はそうじゃないというだけに見える。
市場原理は良いものですが、そこに投機家は必要でしょうか？市場原理を肯定するのと投機家を肯定するのには別の理由付けが必要に思います。
そもそも○○の必要性なんて人それぞれ。すべての人から必要とされてる商品・サービスばかりなわけでもない、自分がいらないから規制してしまえというのは乱暴だなと思う。投機が必要なサービスと思う人もいれば思わない人もいるというだけの話。
ここに来てようやく問に答えるレスがついたので嬉しい話でございます。
各レスそれぞれに反応するのも大変なので、纏めて色々と。
個人的にはhttp://anond.hatelabo.jp/20080615175727]が最も優れて投機マネーの積極的肯定理由を示しているように思います。
ただ、株であれば「実需」は経営や配当や差益なので、変動の触れ幅が広がる迷惑はともかく、株価が上昇する分には困らないように思いますが、原油や食料品の場合、価格の投機的な変動は嫌だけど、金の流れが滞るのも嫌
という両者を天秤にかけた際に、投機的な変動のリスクを株に比べて重視する必要があるような気がします。
また、株であれば、特に経営や配当を念頭に置けば保有自体が「実需」の目的となりますが、原油や穀物は消費が「実需」の目的であって、持ってるだけじゃ意味ないので、需要者がいるのに売る人が誰もいないから買えない
という事態は、株式市場よりも生じにくいでしょう。
そうであれば、投機マネーで作っておくべき「あそび」はより小さくても良い事になりそうなので、投機に歯止めをかける事は正当化されるのではないかと。
現在のマーケット制度
といっても商品によって情報の伝播速度も市場の閉鎖性もバラバラで、全ての商品の市場が全く同じマーケット制度を採用しているわけでもないわけで、例えば食料品市場では金融商品市場よりは制限的な制度を採用しても良いのではなかろうかと。株やサブプライム証券を買うのと同じ感覚で原油や穀物を買うのは、商品価格の上昇の影響を考えると、あまりよろしく無いように思います。
まぁ、単純に言ってしまうと「株と食料を同じように扱って良いのか」という疑問です。
http://anond.hatelabo.jp/20080615180441]
よくわからないのですが、その相場形成には投機家は必要でしょうか？
十分な数の需給者がいれば相場は形成されるわけで、投機家の参入がより信頼にあたる相場形成に役立つというのであれば、その根拠が知りたいところです。
むしろ、投機家の参入こそが、バブルのような危険な相場形成を招くようにも思われるのですが。
http://anond.hatelabo.jp/20080615185933]
その人とは別人。
「修正」じゃなくて否定
って表現で担保しといて良かったと思いました。で、投機の必要性は否定するんでしょうか？「別人だから否定しても自己矛盾じゃない→否定」と読むべきですかね。記事書くほどでもないのでこっちに書いちゃえ。必要性と許容性の区別もつかんのかこの人は。
外部不経済を防ぐために値段を上げたかったら投機じゃなくても良いですよね。暫定税率とか。食料価格の高騰に至っては、むしろ農地化目的の森林伐採の進行を早めていて外部不経済を拡大させてすらいます。そういうわけで、外部不経済で論点を発散させてもあんまり意味は無いんじゃないかと。
実需の追認って、んなわけ無いでしょう。後から来た投機屋に売るために買うんです。後から来た投機屋に実際に売れると見込むから買うんです。弾けたら負けの爆弾ゲーム。まぁ、実際には投機屋と同じ値段で買ってくれる実需者にも売るわけで、要は買ってくれれば誰でも良いんですけど。
流通小売業は商品の入手を助ける点で付加価値を与えてると言えるわけで、そういう人が仕入れ価格にコストを上乗せして売るのはむしろ当然のような気がするので、これをギャンブルと呼ぶのには抵抗感があります。
市場原理は良いものですが、そこに投機家は必要でしょうか？市場原理を肯定するのと投機家を肯定するのには別の理由付けが必要に思います。
http://anond.hatelabo.jp/20080423203757
暫定税率の予算組み込み廃止を各地方自治体に通達してからでも遅くないと思うが。
我田引水ならぬ我田引道で高速道路を優先的に敷設し、生活道路の整備を後回しにした道路族チネって意見なら概ね同意。
ガソリン暫定税率でギャーギャーやってるけど、例え、復活したとしても、そう遠くない将来に電気自動車に時代になったり、ハイブリッドの割合が増えていったり、低燃費の車がどんどん増えてくるんだから、ジリ貧じゃね？
ガソリンを買う人、買う量が減れば、税収も減っちゃうんだぜ？
今のうちになんか方策を考えて、ここはいったん暫定税率廃止にした方が美味しいんじゃね？
っつーか、今、考える話じゃねーよなあ。もう数年前、それ以上前から解ってるんだし、自動車の世界の進化もその当時からわかってるんだから、未来を見据えて戦略を練っていればスムーズにコトを進められたはずだ。
案外、道路族っていうか、権力者っていうか、うらでコソコソと税金吸ってる連中って、知恵が回らないのかなあ。
一般市民やマスコミに注目される前に目立たないように法律変えるコトくらい簡単だろうに。財務省にケチをつけられなくて美味しい財源なのに、なんでこんなに杜撰なんだろうか。
こんなことくらい、誰でも思いつくのになんで出来ないの？
日銀人事めぐり
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013458801000.html
4月9日 19時26分
今の国会で初めてとなる福田総理大臣と民主党の小沢代表との党首討論が開かれました。日銀の総裁人事をめぐって、小沢代表が「必ず財務省出身者が総裁や副総裁に就任するという既得権益は認められない」と述べたのに対し、福田総理大臣は「民主党などが、１院での権力をもって人事案を否定したのは権力の乱用だ」と反論しました。
この中で、小沢代表は「財務省の経験者が日銀の総裁と副総裁になるのを、最初からいけないと言っているのではないが、その一角を必ず財務省出身者が占めるという既得権益がいけない。それが、官僚支配という行政の腐敗を生む最大の原因であり、その支配の構造を直さなければならない」と述べました。
これに対し、福田総理大臣は、「誰もができるポストでなく、適材適所、人物本位で考えなければならない。正直ほんろうされたが、人事権は政府にあり、よほど変な人事でなければ認めていただくのが同意人事の制度だ。民主党などが、１つの院の権力を握っていると言って４人も不同意としたのは、権力の乱用、人事権の乱用だ」と反論しました。
また、小沢代表は、ねじれ国会での国会運営について、「今の内閣は二院制のうち１つの院しか多数をもっておらず、政府・与党の出したものを、皆とにかくのまないといけないということはありえない。本来なら、予算編成の段階から協議しようと野党側に言うのがあたりまえであり、去年の参議院選挙で、国会にどういう事態が生じたかという認識がなさすぎる」と批判しました。
これに対し、福田総理大臣は「一つ一つの大事なことについて、民主党の結論が遅い。何度も民主党と政策協議をしたいと言ってきたが、去年の小沢代表との会談以来、なかなか話し合う機会がない。あの会談の際は『今の国会の状況では、いっしょになってやらないと何もできない』という気持ちがあったと思うが、その気持ちを忘れてもらっては困る。ぜひ、政治が前進するよう国会運営をやってほしいし、民主党の誰と話をすれば信用できるかも教えてほしい。かわいそうなくらい苦労している」と述べました。
さらに、小沢代表は、道路特定財源や、ガソリン税などの暫定税率のあり方について「暫定税率の期限が切れたが、国民生活に混乱はない。日本の道路はかなり整備されており、暫定税率分は国民に還元すべきだ。政府は、衆議院で再議決して税率を元に戻すと表明しているが、ぜひこのままにするよう要望する。また、福田総理大臣は道路特定財源を一般財源化すると言うが、党議決定を経ていない。いくらでも協議には応じるが、政府・与党で正式に決めるのが先だ」と述べました。
これに対し、福田総理大臣は「暫定税率の期限が切れて、給油所ではたいへんな混乱があったし、地方自治体でも予算執行できない部分が出ている。一体いつまでこの状態を続け、その間の減収分の財源はどうするのか心配している。また、一般財源化についてのわたしの提案は党の了解を得ており、必要に応じて閣議決定もするが、その前に必要なのは与野党の協議だ」と述べました。
一方、小沢代表は、チベットの問題について「世界じゅうの大きな関心事となっており、北京オリンピックの各国での聖火リレーにも抗議デモが行われている。中国の胡錦涛国家主席が来たときに、どのような話をするのか」とただしました。
これに対し、福田総理大臣は「いちばん責任があるのは中国であり、中国は冷静に、平和的に話し合いで解決してほしい。人権という名のデモが行われているが、暴力ざたに発展することは避けなければならず、日本にも聖火が来るが、そういうことがないよう努力したい」と述べました。
めずらしく福ちゃんが熱くなってるのがジーンときたね
オザワは自分では何もできないくせに言うことだけは偉そう
オーストラリアにいろいろ舐められだしたのはイージス艦が帰ってきてからだし、
サブプライムローンの混乱でうまく立ち回れば大儲けできたのに司令官がいなくて機会を逃したし、
