はてなキーワード: 労働基準監督署とは
どうやらエコロジーとかに注目した投信の運用成績が芳しくないらしい。
まあ、2010年は「CO2が温暖化の原因である」という前提自体が崩壊するような事件がいくつもあり、エコロジー自体がなんか胡散臭いイメージを醸し出し始めた年でもあった。それと、きれい事だけで株価は上がらん、ということか。
さて本題。
世の中では「ブラック企業」とやらが幅を利かせていると聞く。ブラック企業とは http://jobranking.sakura.ne.jp/black.htm
・その割に給料が安い、残業代が出ない (年収は30歳で300万円前後)
・入社後の離職率が高い(大量採用、大量退職を繰り返している)
・他人に勧められない。
・体力勝負で数年後にボロボロになってポイ捨てされる
・30歳近くになって給料が上がってくると首を切られる
・会社の諸経費を社員が自腹を切り、会社に請求できない(その額が多い)
・社員を、恐怖感、危機感、不安感で操ろうとする(暴力もあり)
・社員は恐怖心で、自由にモノが言えない、凹ませられてオドオドしている
・恣意的な人事があり、金儲けの為なら、当然クビになる社員の不祥事を揉み消す
・支店長の一声で突然解雇(労働基準法違反)見せしめ解雇、濡れ衣解雇、悲惨な解雇がある
・辞めると決めた社員をノイローゼ寸前までいじめて、精神的な打撃を与えようとする
・辞めた社員の悪口やウソを、残った社員に言う ネットなどで辞めた社員を中傷をする
・「○○に住めなくしてやるぞ!」などの脅し・嫌がらせをすることがある
まあこんな感じなのだが、このブラック企業、いつまで経ってもなくならない。1つは労働基準監督署が怠慢だということもあるのだが、もう1つはブラック企業の方が一般的に利益率が高く(社員から搾取してる分な)、株価が上がる、つまり株主にとって有り難いからだ、ということも挙げられると思う。
で、証券市場からブラック企業に圧力をかけることはできないだろうか、と。
■ 愛称 ■ 黒熊
また、発展系として、
■ 愛称 ■ 黒熊Super
・当該ブラック企業と同一セクターに属する、比較的経営健全性の高い企業の現物株をベースにして、ブラック企業の株を空売りします。
てのも。後者は大ざっぱに説明すると「NTTドコモ株を現物で持って、ソフトバンク株を空売りする」ようなもんだと理解していただければかまわない。
で、これらの投信が好成績を出せるかどうかと言われると、短期的には正直微妙かと思う。
というのは、景気後退時には、短期的にはブラック企業の方が耐性が高いと思われるからだ。
それでも、このような投信がある程度の資金量を集めてまとまった動きをすれば、長い目で見ればブラック企業の株を買うという行為のリスクが上がるため、株式市場を通じてブラック企業群にダメージを与えられたりしないだろうか。
なお、ブラック企業の選定は、目論見書には「消費者参加型サービス等から企業の評判を抽出しネガティブ企業を空売る」などと最もらしいことを書いておくが、ぶっちゃけ2ちゃんの就職板レベルで行うw
それまでどうしても耐えられそうにないなら、心療内科とか行って鬱病の診断書貰うとか、パワハラの証拠を揃えておくとか、
何せ「嫌がらせで辞めざるを得なかった」形に持っていく方が得。失業保険がすぐに出る可能性が高くなる。日記とかでも可。
在職中に労働基準監督署や労働相談機関に行って記録を残しておく事。
ワンマン上司みたいな人間はいつか何らかの形で絶対にしっぺ返しを食らう。それは数年後かも知れないけど。
じっと我慢するのもひとつの手だけど、周りを味方につけて全員でスルーする方向に持っていくとか、何か対抗する手立てはない?
同じように嫌ってる人はたくさん居るんじゃないかな?
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第1章 労働法について
・ 1 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・ 2 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・ 3 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
コラム1 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)・・・・・・・・・4
第2章 働き始める前に
・ 1 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
・ 2 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
・ 3 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・7
コラム2 ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・10
コラム3 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・11
コラム4 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第3章 働くときのルール
・ 1 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
・ 2 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・ 3 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・16
・ 4 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
・ 5 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
コラム5 ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
コラム6 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・24
第4章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ 1 会社を辞めるには(退職)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
・ 2 会社を辞めさせられるとは(解雇)・・・・・・・・・・・・・・・・・25
・ 3 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
・ 4 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
・ 5 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第5章 多様な働き方
・ 1 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
・ 2 契約社員(有期労働契約)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
・ 3 パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
・ 4 業務委託(請負)契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
労働基準監督署
日本司法支援センター(法テラス)
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→(男女雇用機会均等法)
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
1 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
2 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん(働く人、労働者)と会社(雇う人、使用者、事業主)との間で、「働きます」「雇います」という約束=労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
3 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者(会社)と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利(団体行動権(争議権))
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い(給料の引き下げ、嫌がらせなど)をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
もう一歩進んで
みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の5項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません(労働基準法第15条)
② どこでどんな仕事をするのか(仕事をする場所、仕事の内容)
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか(仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換(交替制)勤務のローテーション等)
④ 賃金はどのように支払われるのか(賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期)
⑤ 辞めるときのきまり(退職に関すること(解雇の事由を含む))
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています(労働契約法第4条第2項)。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
もう一歩進んで
そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと(労働基準法第16条)
たとえば、使用者が労働者に対し、「1年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金10万円」「会社の備品を壊したら1万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること(労働基準法第17条)
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること(労働基準法第18条)
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません(→P.11コラム3参照)。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
もう一歩進んで
2 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので(労働基準法第106条)、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時10人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません(労働基準法第89条)
就業規則に必ず記載しなければいけない事項(労働基準法第89条)
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換(交替制)に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません(労働基準法第90条)
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません(労働基準法第92条、労働契約法第13条)
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
もう一歩進んで
れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①1週間の所定労働時間が20時間以上で②31日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当(=失業給付→P.28参照)の支給を受けることができます(額は、在職時の給与等によって決定されます)。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡(業務災害)、また通勤の途中の事故などの場合(通勤災害)に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています(労働基準法第75、76条)。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額(窓口負担)が治療費の3割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時5人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります(パート、アルバイトでも、1日または1週間の労働時間及び1か月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上あれば加入させる必要があります)。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時5人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります(パート、アルバイトでも、1日または1週間の労働時間及び1か月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上あれば加入させる必要があります)。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク(公共職業安定所)は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています(サービスは全て無料です)。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、 Permalink | 記事への反応(0) | 12:14
つか、状況を変えるには退職するしかないと思うけどな。
退職しようとして引き留められるのなら、待遇改善の交渉をする余地が出てくる。そこで、折り合いが付けば残ればいい。引き留められないのなら、それはもう要らないと思われている証だから、交渉したって譲歩して貰える可能性はほぼない。だったら、そのまま辞めて、他のもっと良い仕事を探せば良い。
ただ、大事なのは、一連の話から察するに、当人達は自分で自分にはもっと給料を貰える価値があると思っているだけで、客観的に当人達の価値が高いと裏付けられている訳ではないということ。つまり、転職先を探しても、今より良い待遇で雇って貰える保障なんてない。まあ、書いてないだけでちゃんと自分達なりの裏付けを持っているのなら、この話は杞憂に過ぎないが。
あとは、労働基準監督署に通報して違法状態を解消して貰う道もある。それをやれば、待遇が一時的には改善されるかもしれない。だけど、社内は荒れるだろうし、経営も苦しくなる。その結果、倒産を回避するための合法的な解雇が行われる可能性が高い。そこで、たぶん解雇対象にされることだろうから、だったら今すぐに辞めた方が個人レベルでは得だと言うことになってしまうとは思う。
自宅で飲み物を飲むときに使うコップについて。
平日は3個、休日は7個使うとし、祝日などを考えて一週間のうち4日を平日、3日を休日とする。
すると一年間のコップの使用量は(3*4+7*3)*52=1716個。
100円ショップで25個入りの使い捨てコップがあるので、すべてこれを用いるとすると、一年間で6864円。
一方、もしこれらのコップを使い捨てではなく、繰り返し洗って使うことにしたら、どうなるか?
一つのコップを洗うのに30秒かかるとすると、一年間合計で1716個のコップを洗うのにかかる時間は14.3時間。
時給に換算して、480円。
なんという低賃金。こんな時給で皿洗いのバイトを募集したら、労働基準監督署に一発で通報されるだろう。
使い捨てコップを使って、空いた時間をもっと有意義なことに使うべき。
(もちろん、香りや雰囲気を楽しみたいとか、そういう飲むこと自体が目的の場合は除く)
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天理よろづ相談所病院とは - はてなキーワード
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http://d.hatena.ne.jp/keyword/%b1%d5%a5%af%a5%ed?kid=201385
上に述べたキーワードの多くに下のリンクが張られている。これらは天理教を「批判」するwikiであり、またその内容はほぼ同じである。
http://www11.atwiki.jp/tenrikyo/
http://shukyohigai.wiki.fc2.com/
http://shukyohigai.wiki.fc2.com/?page=%E5%A4%A9%E7%90%86%E6%95%99
http://www11.atwiki.jp/anti-religion/
http://www11.atwiki.jp/anti-religion/pages/40.html
http://ja.yourpedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%90%86%E6%95%99
http://wiki.livedoor.jp/hmsltn/
http://www12.atwiki.jp/hmsltn/
http://hiki.kataribe.jp/reference/?TenriKyo
http://atpedia.jp/word/%E5%A4%A9%E7%90%86%E6%95%99
http://ansaikuropedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%90%86%E6%95%99
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b9%a5%c8%a1%bc%a5%ab%a1%bc?kid=39200
宗教団体が行う集団ストーカーの例として、'''[[創価学会]]'''、'''[[天理教]]'''があげられる。 創価学会では、[[信濃町]]の関連施設を撮影した人が信者にストーカーされる被害が出ている。 また天理教では、脱会した信者の家に黒いハッピを着た天理教集団でストーカー行為を働く被害が出ている。 いずれの被害にあったときも、すぐに'''警察に通報'''することが必要である。 ++ガスライティング
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%d6%a5%e9%a5%c3%a5%af%b4%eb%b6%c8?kid=237685
+社長や経営者が新興宗教の信者であったり、経営元が新興宗教であれば、経営者と新興宗教の教祖はほぼ同一とみなされ、専制的な経営や労働組合の結成を認めない、営業利益の大半を新興宗教に「寄付」するため無茶苦茶な営業目標や長時間労働や休日出勤など過酷な勤務が横行しやすい。天理教などで行われている。 +*外部リンク +- [http://work.moe.hm/ 就職活動と会社情報] - [[口コミ]][[会社]]情報、[[就職]][[ブラックリスト]][[企業]]http://sky.geocities.jp/ekikuroscience/
http://www1.odn.ne.jp/lcscience/
http://www.horikawakasei.co.jp/
日本生命時代の出口氏は部下を通常勤務で働かせた後に、彼を大蔵省に派遣して役人のアシスタントとして毎日午前4時ぐらいまで働かせていたことが記されている。また、派遣社員に膨大な量のコピーを命じたために次々辞めていったことも記されている。
当時の日本生命の三六協定の内容はわからないが、さすがに上記のような労働時間で協定の範囲内になるとはおもえないので、(特別協定で「超過勤務年2000時間までOK!」とかを認める労働基準監督署はないと思われる)労働基準法違反であった可能性が高い。
また、部下を他所の指揮下で働かせることについて、労働者派遣契約を結んでいたとは思えないので派遣業法違反の可能性が高い。
契約期間がx年xx月~x年xx月の1年間と記載された雇用契約書がある。
これに基づき契約満了で会社を辞めようと上司(というより小さい会社なので事実上のNo.2の役員)に申し出たときに「それは出来ない。辞めるなら自己都合になる」と言われた。(細かい話が色々あったのだが)
契約を継続した年数も問題なく辞められるハズだと主張したが認められなかった。
不服なので契約書を持って労働基準監督署に相談に行った所、私の主張が全面的に問題なく契約満了で辞めることが可能だと教えていただいた。
そのことを上司に伝えるが、まだそれでもすぐには納得しなかった。
端的に話すとこういう経験をした。一応断っておくとこの上司は根が悪いわけではなく、結構良くしてくれた人だ。それでもこれだけ揉めた。
まぁとにかく。
労働基準監督署に相談に行ってからは多少は揉めたが、あっさり会社が折れたのだ。会社役員というのはこんなもので、辞める奴には平気で嘘をつくし、嘘でなくても労働契約について詳しいかどうかは分からない。労働契約について半端に理解しているものだから折れないのだろう。「これはこういう物なの!」と話を聞いてくれない人なら話が衝突して白黒はっきりさせられるからまだいいが、聞いている振りしてしっかり話を会社に都合のよい方に持って行く人は話が進まないのでやりにくい。
そんな場合でも「労働基準監督署に相談した。こう言われた。担当の方の名前はこの人です」これだと折れる。
労働基準監督署に相談するというのは最終手段のようなイメージがあるが、そんなことはない。むしろこじれにこじれる前にさっさと相談してしまった方がよい。相談したと伝えると不快な顔をされたが、結果がはっきり分かるとバツの悪そうな顔をしてぐずぐずと小言を言われるだけで済んだ。
これから辞める人で揉めそうな環境の人は参考にしてくれると嬉しい。
ちなみに相談は契約書や資料を持って直接訪問した方が良い。電話だとやっぱり曖昧になる。
ただし最後に付け加えるが、この間数日私は非常に不快だった。
こんなもんだけど、不快なのが嫌ならだんまり辞めた方がいいのかもしれない。
どこの企業とは直接は書かないけど、某居酒屋チェーンが500人を正社員として採用するそうですよ。
それに対して世間の反応は多分「捨てる神あれば、拾う神あり」みたいな感じなんでしょうね。「素晴らしい企業だ!」なんて書いているブログもあったし。
このチェーンは古くからインターネットを使っている人や弱者ビジネス問題を扱っている人にとっては「キング・オブ・ブラック」とでも呼ばれるようなブラック企業として知られています。
サービス残業は当たり前、長時間労働で店長格でも時給換算すればバイトよりも時給が低い。今年の流行語対象のノミネートに「名ばかり店長」なんてのがありましたが、マクドナルドの名ばかり店長なんて、居酒屋チェーンの名ばかり店長に比べれば、まるで天国です。例の店長なんて、一番酷いときでも年収600 万も、もらっていたそうですから。
非正規労働の問題をいうときに、必ずと言っていいほど「探せば仕事はある」なんてお決まりのフレーズをいう人がいますが、こうしたブラック企業で長時間低賃金で働いて、仮に3年頑張ったとして、3年後に生活の安定へ道が開かれると思いますか?
そんなことはまったくの夢物語です。
こうしたブラック企業で3年間働いたとしても、住み処を失うことは避けられても、長時間労働で体をおかしくして、お金もスキルもたまらない。それで仕事をやめたとして、ではその先にまっているのはもちろん「仕事をしない怠け者」という罵倒ですよ。それはニートのヒキコモリが3年間家に閉じこもってたのとなにも変わりません。働いたってなにも得られないんですから。
まさに「働いたら負け」です。
居酒屋で働いた接客スキル? そんなもの誰も評価しませんよ。8年近くコンビニで働いて接客スキルを鍛えてきた私が言うのだから、間違いありません。そもそも工場から派遣切りされたのも、企業側が非正規労働者のスキルを認めないからです。
企業側が認める気がないスキルを蓄えたって、なんの意味もありません。唯一「正社員」というスキルはつきますから、それをなんとかうまく利用する手だてを考えることが必要ですね。「居酒屋チェーン正社員を途中でやめた無責任者」と、ちゃんとした企業にみられないための面接シミュレーションをタップリ行って、それで行けそうだと思うならば、こうしたブラック企業への就職も悪くないでしょうが、最低限これが劇薬であることを理解する必要があります。間違っても終身雇用を期待してはいけません。
しかし、やはり将来に対するビジョンということを真剣に考えれば、非正規労働者こそ仕事をえり好みして、自分の将来に繋がる仕事をしなければならないし、国もそうした仕事を提供しなければならないのです。
ただの雇用に意味はありません。労働によって人が社会に組み込まれ、そのなかで生活を安定させていく。そういう雇用でなければ、仕事の意味がないのです。
そもそも国がちゃんした福祉を提供し、衣食住を保証していれば、変な企業にあわてて駆け込む必要なんかないのです。
非正規労働者の雇用に対して助成金を出すなんて話もありますが、ハイエナ企業が助成金目当てに大量採用して、違法な長時間勤務をさせて自主退職に追い込むという可能性もあります。
特にこの時期に大量採用をぶち上げ、企業アピールを狙っている企業なんかに対して、しっかり労働基準監督署はどんどん立ち入って検査するべきなのです。働け労基。
参考リンク
NPO法人労働相談センター ←メールでも相談を受けてくれるらしい
「身から出た錆」の詳しい内容はここで書く必要はないけれども、正当な解雇理由になるかどうかは、しっかりとした所で相談したほうがいいとおもう。
労働基準監督署に世話になったことがあるが、親切に相談に乗ってくれた。
友人に相談しても、専門家ではない限り上手なアドバイスは出来ない。やはり専門家に頼る方が良いと思う。
旅の恥かきすて。どうせ辞めるんだから、やっちゃいなよ!
10万円を捨てる手はない。
やらせてくれないなら、他の人がいってる労働基準監督署の話をすれば相手は穏便にすましたいと思うでしょうし。
まず、この午後の紅茶はサービスだから、飲んで落ち着いてほしい
ミ旦
冷静に考えろ。
職場なり、家なりの閉じた空間で、たかだか、10人に満たない奴らが言っているじゃないか?
あえていおう。
嫌な仕事を引き受けても、感謝の意もしめさず、そんな寝ぼけたを言う連中は虫ケラほどの価値もない。
増田は虫に対して好かれたいとか、嫌われているとか一々考えるか?
否。考える必要などありはせん。
なんだったら、録音機でキモイなど言っている連中の音声を録音しろ。
少なくとも、劣悪な労働環境を提供している上司の目はさめるはずだ。
いいか。
なんてセコイこというな。
君、先週彼氏の仕事を潰して借金50万抱えさせたようだを書いた増田だな?
結局、彼氏が仕事で借金の話はホントだったのか?彼氏が君にしかけた詐欺だと思ったけど。
というのも、ヒモが女から金を巻き上げる常套手段のように見える。
『闇金ウシジマくん』の「フーゾクくん」編にそんなことばかりしてるホストが出てくる。
借金や立て替えって話も本当なら、よっぽど酷い会社だと思うぞ。一度、就業規則や契約書のたぐいを調べて、労働基準監督署に訴えてみろ。
借金を払わなきゃいけないってことになったら、まず法テラス(http://www.houterasu.or.jp/)相談しろ。無料で相談できる。
それから、君の書く内容を見れば、君たちカップルは典型的な共依存になっている。お互いがお互いの「病気」を悪化させるイネイブラーになっている。付き合っていくことはよく考えて慎重に判断した方がいい。
元増田は精神状態がすぐれないようだし、私がネットでこんなアドバイスしても聞き入れられることもなく、事態はより泥沼化する一方だろうな。でも、万一の可能性にかけて書いておく。
残念ながら正社員登用の最初一ヶ月間は給与支払いはなくてもいいことになっているのです。
と、思ってたけど、根拠が見つからない。
支払われるかもしれん。労働基準監督署に聞いてみたら。
サービス残業をする人の気持ちがわからない。
お給料払ってくれないのだったらさっさと帰るか、働かざるを得なかったんだったらその時間メモしておいて支払いを要求するか、払ってくれないんだったらそのメモを持って労働基準監督署に駆け込むか。いずれかじゃないの?
「そんな子供みたいなことを言うもんじゃない。会社が成り立たないんだから仕方ないじゃないか!」
適切な対価を支払ったら会社が存続できないのだったら、その会社はつぶれるべきだと資本主義の世の中から言われているのです。本来つぶれるべき会社が、あなたのサービス残業によって存続しているのだとしたら、それは資本主義への裏切りです。
そうやってあなたが資本主義を裏切るもんだから、本来成り立つはずのない産業がいつまでも生き残って、必要な産業に人が流れない。「日本の構造改革が進まない」って、それはあんたらがサービス残業なんて余計なことをしているからだと早く気がついてくれ。