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はてなキーワード: 財務とは
残留孤児(故人)の四女を自称する母親に連れられて家族4人が来日、故人との血縁関係がない事が判明し、4人全員が国外退去を命じられていて、そのうちの2名がゴネて最高裁まで揉めたという話である。
この国外退去命令は、罪刑法定主義に沿った正当な判断であり、無資格者が資格者を装って入国した不法行為に対し、国外退去によって問題を解決するのは、国際的な常識に沿った判断でもある。
しかし、この判断に対し、法務大臣が特別在留許可を出した。司法の判断を無視する以上、相応の国益がある事が前提であるが、この2名の中国人女性の滞在を許可することに、どのような国益があるのであろうか。説明責任を果たせない限り、権力の行使は濫用でしかない。中国に帰りたくないという人が、中国と日本の掛け橋になるわけが無いし、このような実例を作ってしまうと、司法がどれほど頑張っても、税金の無駄遣いでしかないとなってしまう。法治主義を、法務大臣自ら放棄するというのはいかがなものか。
首相、財務、国土交通、金融担当と暴走しているが、法務までというのは、予想外であった。暴走とまでは言わないが、混乱を引き起こしている閣僚もたくさんいる。政治主導と主張しているが、戦後60年かけて積み上げられてきたさまざまな慣例や仕組みを壊す事が目的であるのならば、壊した後に作り上げる新しい社会の姿を具体化させてから行うべきであろう。
権力に遠かった者ほど、それを手に入れた時に濫用するというのは、権力の変転において何度も繰り返されてきた愚行であり、無能な働き者ほど始末に困るモノは無いという常識の傍証となってきた。国会において、国民に対してどのように説明責任を果たすつもりなのか、そして、それに対して国民がどのような行動を取るのかが、これから先の重要な判断となる。選挙で票を投じるしかないという状況は、権力の暴走や濫用が国民の権利に対して直接影響を与えかねない状態においては、抑止力として足りない。マスコミの世論調査も当てにならない以上、時代の変化に即した、責任ある個人が政治家のwebページに対して人気投票を行って民意を知らしめる手法が、実現する事が望ましい。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.11]
円高になるたびに「大変だ」と騒ぎ立てる人達の言動に違和感を持っていた。何故、円高のメリットも並べて報道しないのか、
とも思っていた。このブログを見てすっきりした。
http://tanakanews.com/090925japan.htm
反米のはずの岡田は、反米を許さないタカ派のはずのクリントン国務長官と会談して笑顔で写真を撮り、鳩山政権がインド洋での海上自衛隊の給油活動を中止しそうなことに対して、クリントンは容認する姿勢を見せた。東アジア担当の国務次官補であるカート・キャンベルは、日本の民主党が望む日米の対等関係は、日本が自信を持って自律的に行動することを意味するので悪いことではないとＦＴ紙に語っている。
戦後の日本は、多極主義と英米中心主義が暗闘する米国中枢の、英米中心主義（冷戦派）の方から強い影響を受けている。冷戦派は占領軍として、政治家より官僚機構が力を持つ戦後日本の体制を構築したが、その結果、官僚機構は対米従属や冷戦体制の永続化を望む傾向が強くなり、米国は日本に対米従属を求めているというプロパガンダを深く国民に植え付けた。民主党が、官僚制度の解体再編を方針として掲げているのは、日本を冷戦型思考や対米従属への中毒状態から引き離そうとしているからともいえる。
経済面では、民主党政権は円高ドル安を容認し、従来の日本の「円安ドル高が日本には良いんだ」という善悪観から脱却していきそうだ。これを書いている間にも、藤井財務相が「円安政策はとらない」と米国で宣言した。民主党は、大蔵省財務官出身の榊原英資を経済顧問としているが、榊原は昨年、ドルが崩壊していく過程を見越したらしく「安い円が望ましい時代は終わった。資源高騰の中、今後は強い円が日本の国益に合う」と主張し、その後は「強い円は日本の国益」という本も出している。（'Mr. Yen' sees U.S. policy makers as behind the curve）
日本人の多くは従来「米国に嫌われたら日本はひとたまりもない」と恐れてきた。しかし今、日本人が「日米関係を変える」とは自覚せずもっと漠然とした危機意識から８月末にとった投票行動によって民主党政権に転換して考えてみると、日本は対米従属一本槍の国是を静かに離れることによって、実は意外にも米国に対して強い立場を持てる事態となっている。
官僚機構の内部にいる人々も、米国と無理心中せずにすむかもしれないということで、今回の日本の転換に安堵しているのではないかと思われる。まだ今後、逆流的などんでん返しがあるかもしれないが、少なくとも日本がひさびさに国際社会のプレイヤーとして復活したことは、ほぼ間違いない。日本人として生きるのがうれしい時代が戻ってきた観がある。
社員数３００名程度（０９年４月時点）の中堅SIerで人事担当役員やってる増田です。
ちょっと愚痴らせて下さい。
売上が落ちたせいでリストラしなくては会社存続が危ぶまれるようになり、
４～５月の２ヶ月間で１００名退職、５０名休業に追い込み、また残った社員に対しても
基本給を一律１０％カットしました（ちなみに管理職は２０％、役員は４０％カット）。
そんな中、創業社長と二代目の専務、また社外取締役の創業社長の妻は、
３人合わせて月給２０００万円を取り続けています。社員７０人分に相当します。
さすがに減らして欲しい、と申し出ましたが、
「自分たちは今まで会社に滅私奉公してきた。単なる社員とは違う」
「仕事が無くてクビや休業になるのは、スキル不足による自業自得だ」
との有りがたいお言葉を頂戴しました
（前者はまぁそりゃそうですが、だったらピンチの時は私財投じて下さいよ）。
と言うわけで、私自身も７月末付けで退職することにしました。
創業時からのパートナーである財務担当役員が実務を取り仕切っていますが、
彼もメンタル的にやられたようで、８月から病気療養に入るとのことです。
どう考えても１０月頃には給与を支払うことが出来なくなりそうです。
それから私財を投じるのかもしれませんが、
毎月＊億円の経費をどこまで私財で支えられるかが見物です。
失敗したら連帯保証で借金＊＊億円が創業者一族に掛かってきますね。
…こんな酷い話が有る訳無いですよね。フィクションですよ、フィクション。
09年7月27、28日の二日間、米国の首都ワシントンで「米中経済戦略対話」が開催された。中国からは戴乗国・国務委員（外交担当）と王岐山・副首相（経済担当）が、200名もの代表団を率いてワシントンへ乗り込んだ。迎える米国側はガイトナー財務長官とクリントン国務長官。ふたりとも中国大好き人間、オープニングにはオバマ大統領が特別に出席し、「米中関係は二十一世紀最大の同盟関係」と高らかに宣言した。もはや米国にとって日本はどうでもいいという宣言だ。
米中経済戦略対話が始まったのは2005年、米側はゼーリック国務副長官とポールソン財務長官。「副」長官でＯＫ、大統領は出席せず、しかも当時の（といっても僅か四年前）米国は中国に「人民元を切りあげなさい」「貿易ルールを守りなさい」とお説教口調で諭し、同時に人権尊重を呼びかけたものだった。
それから四年がたち、中国の外貨準備は二倍に膨らみ、人民元は対米レートを20％切り上げ、それでも米中貿易不均衡は是正されず、米国の苛立ちは強まった。ところが、中国は米国債を80１５億ドル保有し(09年7月現在、世界一)、ほかに米国社債、株式、金融商品、不動産そのほかで、合計一兆五千億ドルが、米国建ての中国の対外資産を誇り、米中関係の基本を変えた。
財閥チャイナに目がくらんだということだ。ワシントンは人民元が「不正に操作されている」とも言わず、ましてやウィグルの民が虐殺されたばかりなのに「人権」問題を議題に取り上げなかった。かくて米国は大国の矜恃を失った。
ガイトナーは一月の指名公聴会で「人民元は不当に為替操作されており、米国は『中国は為替操作国』と指定する方向だし、オバマ大統領もそう認識している」と証言した。
その舌の根の乾かぬうちに前言撤回、三月のレポートでは中国が為替不正操作国リストからはずされ、こんどの戦略対話では、「米中貿易不均衡の縮小が人民元問題より意義がある」と発言した。
「目の前にあるのは赤字国債一兆八千五百億ドルの購買先だろう」とウォールストリートジャーナルは揶揄的に書いた（7月28日付け）。
「米国債の安全性とドルのレートに関心がある」と朱光耀・財務副大臣が言えば、ガイトナーは「財政赤字の解消に米国は取り組んでおり、ドルの安定、国債の安全に問題はない」と釈明する始末だった。これではまるで「中国に米国の当局者が査問されている図」ではないか。
米中双方は「世界的経済回復の共同の責任を負う」とオバマにおだてられた中国と、「米国ドルの安定を保障せよ」と言われっぱなしの米国という結末となった。わずかに王岐山が「中国は内需拡大に努力し、経済構造を質的に転換している最中、時間がかかる」と発言したのが前向きと言えばせめて前向きの言葉だった（博訊新聞網、7月29日）。
【「重要な欠陥があり、内部統制は有効でない。」と評価結果に記載した会社（56社）について】
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(1)「重要な欠陥」と判断した理由として、内部統制報告書に記載された例
（注）一部要約しており、内部統制報告書の記載そのものではないことに注意してください。また、開示例であり、当該内容が「重要な欠陥」に該当するかどうかは、会社の規模、事業の状況や取り巻く環境等により異なることに留意が必要です。
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○全社的な内部統制
+ 当社は、財務報告に関するリスクの評価と対応を実施していない。
+ 前代表取締役が社内規定による職務分掌や承認手続を無視し、独断で約束手形の振り出しを行った。
+ 前取締役が、定められた取締役会の承認を得ずに債務保証を行った。
+ 内部統制の基本的要素である「統制環境」「情報と伝達」「モニタリング」に不備がある。
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+ 子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断の適用を誤り、さらに、それに対する牽制が十分機能しなかった。
+ 在外統括会社の「傘下会社に対するモニタリング」が適切に実施されなかったため、海外子会社による不適切な会計処理が行われた。
+ 当期の決算作業についての決算手順書等が整備、運用されていない。連結決算のために必要となる情報の収集に不足がみられる。開示資料の作成に際し、責任者による査閲等が実施されていない。
+ 連結決算及び開示に係るマニュアル・チェックリストが適切に作成されておらず、グループ会社への情報伝達、役割分担、数値検証等一連の処理手続にて、適正な査閲、分析及び監視する内部統制手続が不十分。
+ 決算処理手続における処理内容及び会計基準の適用の検討とその承認手続の運用が不十分であったため、たな卸資産への諸掛り経費の配賦計算、連結決算における未実現利益消去に伴う繰延税金資産の計上等について誤りがあった。
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+ 営業部門において、適正な売上計上に必要な契約内容の確認及び承認手続の運用が不十分であったため、当期の売上高について重要な修正を行うことになった。
+ 輸入原材料仕入プロセス及び在庫管理プロセスの一部において、適正な仕入計上及び在庫計上に必要な承認手続の運用が不十分であったため、当期の買掛金及び棚卸資産について重要な修正を行うことになった。
+ 新規の非定型取引に係る業務プロセス並びに固定資産の減損会計及び税効果会計に係る業務プロセスにおいて、能力のある経理担当者によって適切に査閲、分析及び監視する内部統制が有効でない。
+ 連結子会社の売上プロセスにおいて、商慣習上顧客との間に契約書が一部未締結であったり、売上の基礎となる納品の事実を証する書類等を取り交わすことなく業務を遂行していたことが発見された。
+ システムの保守及び運用の管理を適正に行うため、「運用・保守管理規程」を定めて遵守することが義務づけられているが、コンピュータデータの保全手続において、当該規程の運用が不十分であったため、同データの一部が消失し、会計データの修復作業を行った。ただし、バックアップデータ復元作業のテスト実施が十分でなく、バックアップデータ消失のリスクを予見できなかった。
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(2)評価結果に「重要な欠陥があり、内部統制が有効でない。」と記載した56社のうち、事業年度の末日後に重要な欠陥を是正するために実施した措置を記載し、かつ、内部統制報告書提出日までに、重要な欠陥が是正されたと記載した会社が11社ありました。
（注）事業年度の末日後内部統制報告書の提出日までに、記載した「重要な欠陥」を是正するために実施された措置がある場合には、その内容を付記事項に記載することができることになっています(内部統制府令第1号様式記載上の注意)。
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(3)56社の内部統制報告書に対する内部統制監査報告書における監査人の意見は、55社が無限定適正意見、1社が意見不表明でした。
（注）監査人は、会社の内部統制の評価結果等を監査し意見を述べることになっています。例えば、「重要な欠陥があり、内部統制が有効でない。」と評価した会社の評価結果を適正であると判断した場合には、「適正意見」を表明することになります。
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(4)評価結果に「重要な欠陥があり、内部統制が有効でない。」と記載した56社の財務諸表に対する監査報告書の監査意見は、54社が無限定適正意見、1社が限定付適正意見、1社が意見不表明でした。
現状全ての記録を塗り替える勢いでJ1最下位街道まっしぐらな大分トリニータですが。連敗数とかいう以前に16節で14敗って何なの？ 15位との勝ち点差12って何なの？ （J2に）逝くの？ と早くもお通夜ムードですが。
さてここでJ1とJ2の入会（昇格）基準を見ると、「債務超過だったらJ2に上がらせない」「J1昇格時には法人の財務状態をチェックする」的なことが謳われている。
http://www.j-league.or.jp/aboutj/j-club/
基本的には
『債務超過とは、総資産から総負債を引いた値（純資産）が、負であること』
なわけだが、ここでトリニータの財務を見る。今Jで公表されているのは2007年度の分なのだが、
http://www.j-league.or.jp/aboutj/jclub/2007-8/pdf/club2008.pdf
債務超過！ まさに債務超過じゃないか！！ しかも余所とは桁が違うぞ！
（2008分のチーム公式の決算書があるが財務諸表のうち損益計算書しかウェブ上には載ってないので債務超過かどうかの判断はつかない。
http://www.oita-trinita.co.jp/pdf/2009/release0424.pdf
ただ、「累積の赤字幅が削減」と言っているものの累積赤字解消とは言ってなかったりする。
http://www.oita-trinita.co.jp/information.php?_mode=detail&id=3234 ）
流石にJ2に降格するときに入会審査を適用するなんて話は聞いたこともないが、問題は次にJ1に昇格するとき。直接J1の基準に「債務超過があったら昇格させない」と書いているわけではないが、「経営面の昇格基準を満たしている」か否かの条件には当然「J2の経営面の昇格基準＝債務超過の有無」が強く加味されるだろう。
もっとも、実際に審査するときの債務超過か否かの判定は少し甘めで
『（［1］前期末の純資産）＋（［2］今期の収支見込み）＋（［3］今期中の増資）』
要するに前期末に債務超過でも今期（資本の増強・純利益の増加により）債務超過を脱する見込みが確実にあるなら構わないよ、ということになる。ただ、J2に落ちると通常は収入が減る上、トリニータの場合単純にバランスシートが脆弱ってんじゃなくて累積赤字が多額なのである。再昇格時に増資に応じる企業がどれだけあるだろうか。
J2に落ちたが最後、たとえチームそのものは再建できてもJ1には財務的な意味で戻れないかもしれない、それくらいトリニータはヤバいのである。
今度は与謝野財務・金融・経済財政担当相に、先物業者が従業員の名義を使ってやっていたという話である。
自民党の二階経済産業大臣や、民主党の小沢前党首の件と同様に、ミカジメを払わないと嫌がらせをされるからという理由で業者は払っていたのであろう。
法律では、献金を貰った対価として仕事を取らせるという、いわゆる便宜供与を収賄行為として規定している為に、入札参加者から外す圧力をかけるような嫌がらせ行為をさせない為にお金を支払う行為は、お金を受け取った側にとっては便宜供与にはならないので、収賄行為にならないという、法の抜け穴があったわけである。粗探しをしない、苦情を言わない、嫌がらせをしないということから、怠宜供与とでも言おうか。
官僚の天下りを受け入れるというエントリーフィーの他に、その縄張りを仕切っている議員先生にミカジメを払わないと、競争に参加する事すら出来ないというのが、日本経済の閉鎖性と批判されている部分なのである。
この閉鎖性を、どのように外していくかというのが改革だった筈なのだが、骨太の方針は骨抜きになり、今では"ばら撒きの方針"に戻ってしまっている。自民党も民主党も、献金でずぶずぶという醜態を晒しているのであった。
Too big too fail(壊すには大きすぎる)というのは、日本ではバブル崩壊の時に出てきた言葉である。大きすぎて潰せないから、公的資金を投入するという、話で、公的資金の投入が行われた。宏池会のATMと揶揄されていた日本長期信用銀行(現在は新生銀行)に公的資金が投入されたのは1998年であり、あれから20年が経っている。
大きすぎて潰せない規模の企業を、細かく分割してリスクに対応させるべきなのに、企業は大きなままである。Too big too failというリスクへの対応が、20年経っても行えていない。これでは、怠業ではなく、無業であろう。
大企業は、少数の正社員といつでも切り捨てられる多数の派遣によって、賃金の下方硬直性を取り除いた経営を目指しているが、雇用や賃金を維持しないのであれば、内部留保は必要ない。法人としての利益も、株主への配当を支払う為以上の課税利益を必要としない筈である。つまり、利益の大部分は、従業員への還元となる筈である。法人税法や会社法が、終身雇用を前提として会社に資産を溜め込ませ、その上前を税金としてハネるとなっているのに、雇用関係法は終身雇用を前提としていないとなれば、終身雇用の為の余裕であった企業の内部留保は、企業の所有者である株主に還元しろという話になってしまう。
法や判例や通達を時代の間尺に合わせて変えていくのが政治の本分であり、為すべき事は幾らでもあるのに、ばら撒きとミカジメ集めに汲々としているのでは、国民に見限られるのも当然であろう。
マレーシア首相のナジブ・アブドラ・ラザクは北京で言い放った。
「中国とマレーシアは二国間貿易での決済を人民元とマレーシア通貨で行うことを熟慮している」。
「ドルは減価する一方であり、赤字を埋め合わせるために米国財務省は輪転機を回しているだけだ。世界通貨としてのドルを代替するためにも、ドルとリンクした通貨体制にいつまでの身を置くより率先して中国とマレーシアの二国間貿易には、お互いに当該通貨で決済すればいい」。
この発言は6月3日、ラザク首相が温家宝首相と会談後に行われた。
二日前に、ガイトナー財務長官が北京を訪問して「ドルは安全、米国債権は投資対象として安全だ」と講演したところ、会場から失笑が漏れたばかり。
香港では「天安門事件の犠牲者を追悼する」集会が開催され、15万人が集まった。
米国ワシントンでは、在米華僑や留学生が集会を開き、王丹にくわえて、柴玲が会場に現れた。
二十年前の彼女は「天安門のジャンヌダルク」と言われ、学生運動のヒロインだった。香港から外国に亡命し、米国に定住した。同棲相手がヘッジファンドを経営していた。
柴玲は、二十年後にはふくよかに太り、中年のオバサン、久しぶりに民主化運動へ現れたのも、日和見主義との批判を畏れたのか、「ビジネスが忙しかった。違う分野でも民主化運動に協力できる」と言って彼女の会社からのカンパだと100万ドルの寄付金を持ってきた。
学生運動の象徴だったウアルカイシ（吾爾開希）は、過去数年来定住していた台湾から、マカオへ現れ、中国への入国を拒否された。一晩、パフォーマンスを示した後、台湾へ送還された。
天安門事件は風化したのか？
世界市場が人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない
英米のホンネが見える。
中国は基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた（22日付け）。
「やっつけろ」の箇所の原文は「ｋｎｏｃｋ ｏｆｆ ｉｔｓ ｐｅｒｃｈ」。
動きを整理してみよう。
三月に中国人民銀行総裁の周小川が、ＩＭＦを改革し、「ＳＤＲを通貨に」と主唱した。
この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしＧ２０（ロンドン・サミット）のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。
同じく中国人民銀行（日銀に相当）の胡暁煉・副総裁（女性）は「ＩＭＦ改革のために『ＳＤＲ債』を発行したらどうか」と提案した。
ＳＤＲは１９６９年に創設され、１８５ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではＩＭＦ増資が決まり、日本１０００億ドル、ＥＵ１０００億ドル、中国４００億ドルを拠金する。ＩＭＦの資本金は７５００億ドルに増えた。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有である（三月末現在）。日本は６８６７億ドルだから中国が日本より多い。
ところが、中国のポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の８２％がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債（なかでも財務省証券）にシフトしている（ウォールストリート・ジャーナル、5月22日付け）。
ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権、社債へ急激にシフトしていると言うのだ。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第２位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席したことは小誌でも述べた。
一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。
周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。
▲人民元がハードカレンシー化して、世界のシェアの３％だって？
「2020年までに世界の外貨準備の３％は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。
この目標は達成可能の数字ではある。
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米ドル ４４・６％ ４４・８％
ユーロ ３４・３％ ３５・３
ポンド ９・３ ７・２
日本円 ３・５ ４・３
スイスフラン １・９％ １・７％
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（出典 BIS報告）
この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。
そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。
バーター貿易的な決済はベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。
そこで新手が繰り出される。中国はブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易を人民元とブラジルレアル通貨で決済し合うとした。
これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の３％だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロ、ポンドにつぐ日本円、スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元が世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。
「真犯人の処罰と，無実の人の処罰を防ぐことの２つの要請の間で，どこでバランスを取るかという問題なのではないか。」
「それはバランスの問題ではないし，価値観の問題でもない。答えは決まっている。刑事司法は後者の役割を果たすことを第一次的に期待されている。」
「理想論ではなく，現実の問題の話をしている。一人の無実の処罰を防ぐために，多くの真犯人の処罰を放棄するのか，それとも，真犯人の適正な処罰のためには多少の無実の人の処罰はやむを得ないと考えるのか。」
「そのような発想は根本的におかしい。無辜の処罰を許容する考え方は採れない。」
「目の前で泣いている被害者を無視できるのか。そんなことで社会の治安を守れるのか。」
「被害者の救済や，社会秩序の維持は，司法だけの役割ではない。司法は無辜の処罰はしない。その場合に被害者や社会に問題が残るのであれば，市民や行政が手当をすべきだ。痴漢を防ぐためにはまず電車会社が努力すべきであり，警察も取り締まりを強化すべきだ。行政は被害者の救済に配慮すべきだ。」
「自分が被害者になったときにも同じことがいえるのか。自分の娘が強姦されても。」
「確かに悪質な性犯罪には憤りを感じるし，自分がいつでもその被害者になりうることも自覚している。しかし，同時に，誰もが「被疑者」にもなりうる。」
「それで市民が納得するか。」
「道路の速度制限の問題なら，交通の安全と迅速輸送の要請の間でバランスをとればいいだろう。そして，そのバランスは政策の問題であり，国民の合意が得られる立法をすればいいだろう。しかし，刑事罰は国民の恣意で左右させることは本来的にできない。無辜の処罰をしないことは近代刑事司法の大原則だ。」
「それは理想論だ。現にえん罪事件は起きている。それは，一定の場合には無辜の処罰を許容しつつ，犯罪者の適切な処罰を図っていると言うことなのではないか。」
「実際にえん罪がありうるとしても，それを刑事司法は許容していない。えん罪は刑事司法の病理現象であり，それをいかに防ぐかが課題だ。そして今は，刑事司法の生理現象の話をしているはずだ。」
「裁判員はそれで納得するだろうか」
「むしろ裁判員は，自らが『無辜の処罰』をすることを決して望まないだろう。評議はこれまでの裁判官の合議よりも慎重になると思う。」
「目の前で泣いている多くの被害者を見てきた立場からすれば，多少疑わしい程度で処罰を回避することはできないように思う。」
「警察の立場で，被害者の立場を重視する考えが強いのはよくわかる。警察・検察は被害者や治安の維持のために努力し，弁護人は被告人のために努力し，その上で，裁判所はどのように判断すべきか，という話だ。裁判所は被害者の立場のみを過度に強調することはできない。」
「当然のことだが，警察と裁判所とでは考え方が違うと言うことはよくわかった。」
「それはかなり健全なことだと思う。三者が努力し合うことで，刑事司法がより適切なものになると信じる。」
（注）「バランスの問題だ」と言ったのは財務官僚であり，被害者の立場を強調しているのは警察官僚であり，「無辜の処罰をしない」建前を強調しているのは刑事裁判官及び弁護士である。
牛のお医者さん。
まず、自分が診療に回ってる農家の牛、2000頭くらいは斑紋と名前が一致してる。
昔は農家も多く、全盛期は倍くらい覚えていたらしい。
うち半分の成牛（牛乳を搾ってる牛）に関しては、最後の出産や、最後にきた発情の日をだいたい覚えてる。
どういう病気をして、どのくらい乳がでるかなんかも当然。
その牛の親（雌親）と、種を言うことが出来る。
さらにその上の世代も。
下手したら飼い主よりも詳しい。
時に、というかかなりの頻度で診療や人工授精の依頼を断る。
「～あの牛？まだ時期じゃないからなんでもないよ」
って具合に。
逆に、依頼されなくても仕事をする。
勝手に発情の牛を見つけて勝手に人工授精して書置きを残していく。
コンサルタントというか、ほぼ全部。
別にコンサルタント料を取るとかじゃなく。
少し前までは事務仕事もほぼ無償でやってた。
いまになって思えば、まともに依頼を受けるだけだとこんな仕事できない。
こんな親父でも、行ってみたらなんでもなかったっていうことがよくある。
請求するもの面倒くさいから請求しない。
330日くらい働いてると思う。
糞まみれ血まみれ。
運送屋と同じくらい移動してる。
腕がよくても、知識があっても、出来る仕事じゃないと思った。
ヒトとしての生き方よりも獣医としての行き方を選ばないとやれない仕事だと思った。
ってわけで、継ぐのは諦める。
