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ババ引かされたのは受験生だ！ 英語民間試験 なぜ国は推進した
「私たちは官僚の矜持とは、政治から、不本意な政策が下りてきた時、それが理にかなわなければ「無理です」と説得する、もしそれがかなわずとも、その政策を、広く合理的に説明できる程度までしっかり練り直すものだと思っていました。」
止めたいと思っている役人はいるけど、止められる役人はいません。
そもそも、文科省の教育施策は、科学的なエビデンスというより、
◆中教審の会長が言った（大臣と仲がいい大学の学者や民間有識者など）
で大きな方針が決まっていて、それを実現するために利害を調整するのが役人。。。。
「そうはいっても、審議会や有識者会議でも審議して決定してるんだから、一方的な意見だけじゃなくて、反対意見もあるだろうから調整されるんじゃないの？」
そんな指摘もあると思うが、審議会や有識者会議は、大きな方針を実現するための装置でしかない。
有機者会議を開催する時点で、ある程度の結論は決まっていて、何を言われようが結論は変わらない。異論が出ても最後は、役人が根回しをした座長（議長）に報告書の決定が一任されてしまうので、役所が得たいような結論が出る仕組み。
対外的には、決定された内容については「第三者で構成される有識者会議で決定されました！」「審議会で決定されました」といった客観的な意見であると主張できる。
ただ、実態は、役人が手をまわしている都合が良い内容の報告書なので、当然、それ自体が本当にやるべきことが書いてあるものではないので、科学的なエビデンスになるわけではない。
しかし、それがエビデンスかのような政策手法が横行しているのが文科省・・・。
報告書の根拠は、有識者の意見です！と都合よく解釈しているけど、その有識者を選んだのも、有識者に言ってほしいことも根回しするのは文科省・・・。
こうして、文教族の国会議員などの一部の意見に基づく施策が展開され、諸外国の動向や、教育学者の意見はほとんど参考程度。
文科省の役人は、誰かが決めたことを忠実に遂行するための整合をとったり、利害を調整することには優秀。
だけど、どういう入試制度がいいか、エビデンスに基づいてしっかり考えていないから、政治家を説得する、ということができないんだろうな。
教育分野は他の分野と違って、みんなが教育を受けてるから、ある意味、自身の体験に基づく意見が施策に反映されがち。
だからこそ、他の分野よりも一層、エビデンスが求められると思う。
再発防止策は、役人の能力向上と、役人がちゃんと考えたことを実行できるという意味で、政治からの独立性（透明性）の確保、、、だと思う。
たぶんそんな案は出てこないだろうけどｗ
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