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はてなキーワード: 通貨とは
自国の通貨が高すぎるから為替介入して自国の通貨を安くしようぜっていうのは、財源が必要なものなの？
いや、もちろん必要なのは当たり前だけど、他国の通貨を購入するわけで、別にお金が減るわけじゃないじゃんね。
まぁ手数料は取られるかも知れんが、むしろ増えるのでは・・・。
例えば 1$ = 85円 の時に介入して85億円注ぎ込めば1億ドルになるわけで、この介入によって 1$ = 90円 になれば、90億円になるわけだ。
一気に戻したら意味がないからしばらくは使えないお金になるんだろうけど、資産は増えているように見える。
お金を貸しているような状態になるからその余裕資金がないよってことなのかな。
どうもよくわからん。
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第１章 労働法について
・ １ 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ２ 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ３ 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
コラム１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）・・・・・・・・・４
第２章 働き始める前に
・ １ 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・ ２ 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ ３ 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・７
コラム２ ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・１０
コラム３ 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・１１
コラム４ 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 働くときのルール
・ １ 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ２ 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ ３ 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・１６
・ ４ 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・ ５ 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
コラム５ ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
コラム６ 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ １ 会社を辞めるには（退職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ２ 会社を辞めさせられるとは（解雇）・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ３ 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ４ 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ５ 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 多様な働き方
・ １ 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ２ 契約社員（有期労働契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ３ パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ４ 業務委託（請負）契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
労働基準監督署
日本司法支援センター（法テラス）
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→（男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
１ 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
２ 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
３ 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者（会社）と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い（給料の引き下げ、嫌がらせなど）をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
もう一歩進んで
みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の５項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません（労働基準法第15条）
② どこでどんな仕事をするのか（仕事をする場所、仕事の内容）
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか（仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（交替制）勤務のローテーション等）
④ 賃金はどのように支払われるのか（賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期）
⑤ 辞めるときのきまり（退職に関すること（解雇の事由を含む））
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています（労働契約法第4条第2項）。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
もう一歩進んで
そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと（労働基準法第16条）
たとえば、使用者が労働者に対し、「１年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金１０万円」「会社の備品を壊したら１万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること（労働基準法第17条）
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること（労働基準法第18条）
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません（→P.11コラム３参照）。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
もう一歩進んで
２ 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので（労働基準法第106条）、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時１０人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません（労働基準法第89条）
就業規則に必ず記載しなければいけない事項（労働基準法第89条）
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換（交替制）に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません（労働基準法第90条）
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
もう一歩進んで
れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当（＝失業給付→P.28参照）の支給を受けることができます（額は、在職時の給与等によって決定されます）。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています（労働基準法第75、76条）。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額（窓口負担）が治療費の３割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています（サービスは全て無料です）。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、 Permalink | 記事への反応(0) | 12:14
日本と中国が、尖閣諸島周辺海域で軍事的衝突を起こした場合、米軍が介入するのかどうかを、中国は知りたがっている。そして、アメリカの意向を聞き出すだけではなく、介入しないという言質を引き出そうと、躍起になっている。
竹島や東シナ海の地下資源の時には役に立たなかった番犬が、本当に役に立つのかどうか、これでわかるであろう。
アメリカでは内政だけの民主党が政権を取り、日本の政治は民意を汲めない政権が続いて迷走するという状況が出ているが、グローバリゼーション後の世界をどうするかについて、特に、太らせた中国をどのように料理するかについて、アメリカの意向がぼやけてきている。
このような場合に備えて、日本は十分な軍備を持つべきであるのだが、軍隊が戦争を起こすと思い込んでいるナイーブなサヨクが沢山いて、妨害している。
少なくとも、国境を接する他国の軍事力増強と同じ比率での軍備増強をしないと、野心を持たせてしまい、戦争以外に後始末がつけられなくなるという歴史を学んでいないのであろう。
中国は、不動産バブルを引き締める為に融資規制をはじめているが、既に作られてしまった投機用不動産は、値崩れさせないと、庶民が買えるようにはならない。人民の所得を引き上げると、人件費の上昇から輸出製品のコストが上昇し、競争力が無くなる。製品を値上げしたくとも、新製品・新技術による需要の掘り起こしが行われていない以上、値下げは出来ても値上げは出来ない。
人民元のレートを低く固定しなければならないのは、自国の産業が山塞品ばかりのコピー業であるという自覚のあらわれであるが、そこから抜け出す為の行動を、行わなかったし、行えなかった。知的財産権の尊重を働きかけても、山塞品を作るしかない中国産業を潰す為の謀略であると捉え、山塞商売を続け、人民元のレートを低く据え置いた。通貨高は産業を破壊するのでレートは低く保持するべきというのは、産業を過保護にするという事に繋がる。
過保護な状態に最適化されてしまった産業は、為替レートという外的要因ではなく、労働者の賃金の上昇という内的要因によって、破綻する。この破綻を避けるには、技術革新が無い状態を正しいと受け入れなければならず、人民の必要量だけを生産し、公定価格で売買が行われるという計画経済を実現しなければならなくなる。人口の増加すらも、計画通りでなければならないという統制国家が、この変革の最終到達点である。
この最終到達点においては、一定の人口という枠がある為に、民族毎に人口が割り当てられ、自分を支持する部族・民族を優遇する為に、他の部族・民族の人口割り当てを削るという行為が、"政治"になる。税をかけて予算を分捕るように、出生規制をかけて人口枠を取り合うのである。
社会主義や共産主義は、その理念を突き詰めていくと、人道的に許されない思想となってしまう。思想の自由はあるが、このような欠陥思想から未だに離脱できない精神的に未熟な国家が、核を保有し、日本の領土を狙っているというのは、いかんともしがたい現実なのである。
円高の見通し。
1995年の79円75銭をピークに、バブルが崩壊し、2001年には135円をつけた。
バブルの頂上と崩壊の底の時の通貨価値として、同じ比率でアメリカのバブル崩壊に伴う通貨安が発生すると考えると、バブルの頂上が2007年6月の124円くらいとしてその6掛けである74.4円という数字が出てくる。
一度目よりも二度目の方が、はるかに短い時間で結論へと到達するのが、市場の特性である。過去の成功を多くの人がなぞろうとするので、失敗する側にbetする人が少なくなり、過程をすっ飛ばして結果へと行き着いてしまうのである。しかも、オーバーシュートする事がよくある。
向こう一年間で65円をピークにして、70円台をうろうろという予想は、時間軸の加速効果を前提にしている。
問題は、その後である。アメリカが工業国家として輸出を始めるにしても、どこの誰が買うのかという問題が解決していない。日本が長期間低迷したように、アメリカも低迷するという展開の場合、需要が弱いままで円高が定着することになる。バブル崩壊が無ければピーク分を除いてチャートを伸ばした場合に、このくらいの円高水準にはなっていたであろうが、当時手がけていた研究開発はそれをやっていた人員ごとリストラされており、円高状態で輸出を維持できる見込みが無いという状況になるのであった。
第２章 内乱に関する罪 （第77条－第80条)
第３章 外患に関する罪 （第81条－第89条)
第４章 国交に関する罪 （第90条－第94条)
第５章 公務の執行を妨害する罪 （第95条－第96条の３)
第６章 逃走の罪 （第97条－第102条)
第７章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪 (第103条－第105条の２)
第８章 騒乱の罪 (第106条－第107条)
第９章 放火及び失火の罪 (第108条－第118条)
第10章 出水及び水利に関する罪 (第119条－第123条)
第11章 往来を妨害する罪 (第124条－第129条)
第12章 住居を侵す罪 (第130条－第132条)
第13章 秘密を侵す罪 (第133条－第135条)
第14章 あへん煙に関する罪 (第136条－第141条)
第15章 飲料水に関する罪 (第142条－第147条)
第16章 通貨偽造の罪 (第148条－第153条)
第17章 文書偽造の罪 (第154条－第161条の２)
第18章 有価証券偽造の罪 (第162条・第163条)
第18章の２ 支払用カード電磁的記録に関する罪 （第163条の２－第163条の５）
第19章 印章偽造の罪 (第164条－第168条)
第20章 偽証の罪 (第169条－第171条)
第21章 虚偽告訴の罪 (第172条・第173条)
第22章 わいせつ、姦淫及び重婚の罪 (第174条－第184条)
第23章 賭博及び富くじに関する罪 (第185条－第187条)
第24章 礼拝所及び墳墓に関する罪 (第188条－第192条)
第25章 汚職の罪 (第193条－第198条)
第27章 傷害の罪 (第204条－第208条の３)
第28章 過失傷害の罪 (第209条－第211条)
第29章 堕胎の罪 (第212条－第216条)
第30章 遺棄の罪 (第217条－第219条)
第32章 脅迫の罪 (第222条・第223条)
第33章 略取、誘拐及び人身売買の罪 (第224条－第229条)
第35章 信用及び業務に対する罪 (第233条－第234条の２)
第36章 窃盗及び強盗の罪 (第235条－第245条)
第38章 横領の罪 (第252条－第255条)
第39章 盗品等に関する罪 (第256条・第257条)
第40章 毀棄及び隠匿の罪 (第258条－第264条)
第２章 内乱に関する罪 （第77条－第80条)
第３章 外患に関する罪 （第81条－第89条)
第４章 国交に関する罪 （第90条－第94条)
第５章 公務の執行を妨害する罪 （第95条－第96条の３)
第６章 逃走の罪 （第97条－第102条)
第７章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪 (第103条－第105条の２)
第８章 騒乱の罪 (第106条－第107条)
第９章 放火及び失火の罪 (第108条－第118条)
第10章 出水及び水利に関する罪 (第119条－第123条)
第11章 往来を妨害する罪 (第124条－第129条)
第12章 住居を侵す罪 (第130条－第132条)
第13章 秘密を侵す罪 (第133条－第135条)
第14章 あへん煙に関する罪 (第136条－第141条)
第15章 飲料水に関する罪 (第142条－第147条)
第16章 通貨偽造の罪 (第148条－第153条)
第17章 文書偽造の罪 (第154条－第161条の２)
第18章 有価証券偽造の罪 (第162条・第163条)
第18章の２ 支払用カード電磁的記録に関する罪 （第163条の２－第163条の５）
第19章 印章偽造の罪 (第164条－第168条)
第20章 偽証の罪 (第169条－第171条)
第21章 虚偽告訴の罪 (第172条・第173条)
第22章 わいせつ、姦淫及び重婚の罪 (第174条－第184条)
第23章 賭博及び富くじに関する罪 (第185条－第187条)
第24章 礼拝所及び墳墓に関する罪 (第188条－第192条)
第25章 汚職の罪 (第193条－第198条)
第27章 傷害の罪 (第204条－第208条の３)
第28章 過失傷害の罪 (第209条－第211条)
第29章 堕胎の罪 (第212条－第216条)
第30章 遺棄の罪 (第217条－第219条)
第32章 脅迫の罪 (第222条・第223条)
第33章 略取、誘拐及び人身売買の罪 (第224条－第229条)
第35章 信用及び業務に対する罪 (第233条－第234条の２)
第36章 窃盗及び強盗の罪 (第235条－第245条)
第38章 横領の罪 (第252条－第255条)
第39章 盗品等に関する罪 (第256条・第257条)
第40章 毀棄及び隠匿の罪 (第258条－第264条)
第２章 内乱に関する罪 （第77条－第80条)
第３章 外患に関する罪 （第81条－第89条)
第４章 国交に関する罪 （第90条－第94条)
第５章 公務の執行を妨害する罪 （第95条－第96条の３)
第６章 逃走の罪 （第97条－第102条)
第７章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪 (第103条－第105条の２)
第８章 騒乱の罪 (第106条－第107条)
第９章 放火及び失火の罪 (第108条－第118条)
第10章 出水及び水利に関する罪 (第119条－第123条)
第11章 往来を妨害する罪 (第124条－第129条)
第12章 住居を侵す罪 (第130条－第132条)
第13章 秘密を侵す罪 (第133条－第135条)
第14章 あへん煙に関する罪 (第136条－第141条)
第15章 飲料水に関する罪 (第142条－第147条)
第16章 通貨偽造の罪 (第148条－第153条)
第17章 文書偽造の罪 (第154条－第161条の２)
第18章 有価証券偽造の罪 (第162条・第163条)
第18章の２ 支払用カード電磁的記録に関する罪 （第163条の２－第163条の５）
第19章 印章偽造の罪 (第164条－第168条)
第20章 偽証の罪 (第169条－第171条)
第21章 虚偽告訴の罪 (第172条・第173条)
第22章 わいせつ、姦淫及び重婚の罪 (第174条－第184条)
第23章 賭博及び富くじに関する罪 (第185条－第187条)
第24章 礼拝所及び墳墓に関する罪 (第188条－第192条)
第25章 汚職の罪 (第193条－第198条)
第27章 傷害の罪 (第204条－第208条の３)
第28章 過失傷害の罪 (第209条－第211条)
第29章 堕胎の罪 (第212条－第216条)
第30章 遺棄の罪 (第217条－第219条)
第32章 脅迫の罪 (第222条・第223条)
第33章 略取、誘拐及び人身売買の罪 (第224条－第229条)
第35章 信用及び業務に対する罪 (第233条－第234条の２)
第36章 窃盗及び強盗の罪 (第235条－第245条)
第38章 横領の罪 (第252条－第255条)
第39章 盗品等に関する罪 (第256条・第257条)
第40章 毀棄及び隠匿の罪 (第258条－第264条)
第２章 内乱に関する罪 （第77条－第80条)
第３章 外患に関する罪 （第81条－第89条)
第４章 国交に関する罪 （第90条－第94条)
第５章 公務の執行を妨害する罪 （第95条－第96条の３)
第６章 逃走の罪 （第97条－第102条)
第７章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪 (第103条－第105条の２)
第８章 騒乱の罪 (第106条－第107条)
第９章 放火及び失火の罪 (第108条－第118条)
第10章 出水及び水利に関する罪 (第119条－第123条)
第11章 往来を妨害する罪 (第124条－第129条)
第12章 住居を侵す罪 (第130条－第132条)
第13章 秘密を侵す罪 (第133条－第135条)
第14章 あへん煙に関する罪 (第136条－第141条)
第15章 飲料水に関する罪 (第142条－第147条)
第16章 通貨偽造の罪 (第148条－第153条)
第17章 文書偽造の罪 (第154条－第161条の２)
第18章 有価証券偽造の罪 (第162条・第163条)
第18章の２ 支払用カード電磁的記録に関する罪 （第163条の２－第163条の５）
第19章 印章偽造の罪 (第164条－第168条)
第20章 偽証の罪 (第169条－第171条)
第21章 虚偽告訴の罪 (第172条・第173条)
第22章 わいせつ、姦淫及び重婚の罪 (第174条－第184条)
第23章 賭博及び富くじに関する罪 (第185条－第187条)
第24章 礼拝所及び墳墓に関する罪 (第188条－第192条)
第25章 汚職の罪 (第193条－第198条)
第27章 傷害の罪 (第204条－第208条の３)
第28章 過失傷害の罪 (第209条－第211条)
第29章 堕胎の罪 (第212条－第216条)
第30章 遺棄の罪 (第217条－第219条)
第32章 脅迫の罪 (第222条・第223条)
第33章 略取、誘拐及び人身売買の罪 (第224条－第229条)
第35章 信用及び業務に対する罪 (第233条－第234条の２)
第36章 窃盗及び強盗の罪 (第235条－第245条)
第38章 横領の罪 (第252条－第255条)
第39章 盗品等に関する罪 (第256条・第257条)
第40章 毀棄及び隠匿の罪 (第258条－第264条)
ユーロ再編についての見通し。
http://www.guardian.co.uk/business/2010/jul/07/breakup-emu-eurozone-deep-recession
ユーロから離脱した国家は決して幸福になれない、なぜなら、ユーロから離脱して自国通貨に戻してフロートさせても、過去に発行したユーロ建ての国債を償還する為に、自国通貨売りユーロ買いをしなければならず、自国通貨が大暴落を起こし、輸入物資の手当てが出来なくなる。ガスやヒーティングオイルや電気が買えなくなると、冬の欧州は寒いぜ覚悟しろよ？という恫喝が入り、さらに、自国通貨安によって輸出を行おうとしても、それを買ってくれる旺盛な消費国は欧州には存在せず、通貨安によるダンピングで輸出利益を取りにいけば、経済侵略に対する当然の防御策として規制の強化や課税が行われるようになり、最終的には、再び戦争で決着をつける時代に戻ってしまうという話になりかねないと言う懸念を表明するという展開である。
もちろん、こういったリポートはポジショントークであり、INGが抱えているギリシャ国債やスペイン国債が飛ぶのを避ける為の主張がこめられている。
ユーロから自国通貨に戻す際に、過去に発行したユーロ建ての国債も、自国通貨建てに差し替えるという手法(cf.[2010.4.10])の存在を、あえて無視している所に、本音が表れている。
ギリシャやスペインが飛んでも、ユーロ建てで高利回りになっている国債はユーロで元利を償還してくれないと困るという本音であり、万が一、過去に発行した国債を自国通貨建てに差し替えるという手段に気がついたとしても、ユーロから離脱して通貨をフロートさせて通貨安による加工貿易で黒字転換を狙っても、規制や課税で叩き潰すから無駄な努力だと、警告しているのであった。
すがすがしいほどのポジショントークぶりである。
ユーロ＝ドイツマルクであり、ドイツ以外の国家は、ドイツの経済体質についていけない以上、最終的には、ユーロという通貨はドイツの通貨になり、それ以外のユーロ加盟国は、それぞれの独自通貨に戻るというのが、ユーロ崩壊の最終的な決着となる。その過程において、ユーロ離脱の際に過去に発行した国債も自国通貨建てに書き換えるという行為は当然のように行われ、最後までユーロに残るであろうドイツだけが、大損を被ることになる。手持ちのユーロ建て国債が他国通貨建てに差し替えられるという行為は、伝染する。そうしないと、自国の銀行が保有している債券の減損で、金融機関が破綻する。ユーロ建ての債権が残っているうちにユーロから離脱してフロートさせないと、会計基準を維持できなくなる為である。
離脱する側は、自国通貨建てへの差し替えを拒絶するなら、デフォルトによって踏み倒すと公言するだけである。こういったチキンゲームは、財政破綻している側の方が、強い。銀行風情では、せいぜい経済的に破綻を長引かせてやると恫喝するぐらいしかなく、デフォルトさせない為には、デフォルトする分だけ国土を寄越せと、国家規模で戦争を覚悟したグレートゲームに引っ張り込む恫喝を返さなければならない。国境線を書き換える所まで行くかどうか、非常に楽しみである。
統一通貨ユーロが消滅したら、もはや、グローバリゼーションの必然性は無い。後進国・中進国に金を持たせるというプランは終わりであり、多国籍企業は、すでに、その方向に動いている。多国籍企業の中ではトロい方に分類されているフランス資本のカルフールすら、中国や東南アジアからの撤退の方針を決めたようである。
[2010.7.9]
AIONはベータテストから参加していて、当初からゲーム自体は良くできていた。問題は運営。ちなみに正式サービスは月額3000円であった。
1.アカウントハック
正式サービス開始が2009年7月中旬で、下旬-8月にはアカウントハックだらけの状況だった。50人弱ギルドの1/3が被害に遭ってたような状況。アカウントハック(第3者にログインされ、装備やアイテム、所持金を丸はぎされる)が発覚しても運営は何も告知しなかった。被害者は泣き寝入りで、ギルド内でお金を支援するなどしていた。
その後の告知「windowsupdateを行え(8月)」「被害は申告された後調査し仮想通貨で返す(1-2ヶ月以上かかった)」「パスワード変更キャンペーン(9月)」「セキュリティカード導入(10月中旬)」
一方、先にサービスを開始していた韓国でもアカウントハックは同じく起こっており、韓国のテストサーバにセキュリティカードが導入されたのが2009年6月。
後に "4Gamer.net ― 「The Tower of AION」，事前アンケートデータからアカウントハックの傾向を検証する" http://j.mp/1mxwQU
他インタビューの中で「当初のスケジュールを優先させた」などの発言から、正式サービス開始以前、あるいは前後には既に問題を把握していたと思われる。
把握していたのも関わらず正式サービスを強行したのは大変残念だ。同運営社の別のゲーム「リネージュ2」では既にセキュリティカードは導入されており、サービス開始を延期し、セキュリティカードを導入することもできたはずだ。また、発覚後の告知も遅く、被害を拡大させた。
アカウントハックの原因を、「アカウントハックはwindowsupdateをしておらず変なサイトをみたユーザのせい」(公式には言っていないが)としているが、ギルドの1/3が被害に遭った状況などから、とてもそうとは思えなかった。
2.BOTの横行
ベータテストでもBOT(ユーザが操作しない自動プログラムによるキャラクタ)はいたが、正式サービス開始後は急増した。敵NPCを倒したいのに、BOTが複数で占有し、まったく狩りにならない場所も発生した。運営は「BOT通報機能」を実装したが、BOTは一向に減らなかった。運営曰く「BOTか判断するのは難しい。BOTのような動きをしていても、ユーザが操作しているかもしれない」
(私のかなり偏向した見方だが)BOTもお金を払ってくれればユーザ、という認識のようだ。
私は3ヶ月でAIONをやめた。
以来なんどもウェルカムバックキャンペーンというメールがきている。1週間で30時間(?)無料でプレイできるそうだ。
そして今。AIONサーバ統合のお知らせのメールがきた。9のサーバを統合し5つにするという。AIONの醍醐味は対人戦にある。
たとえゲームがどんなに面白くても、ユーザが最低限楽しく遊べる環境を作るのに努力もなにもしない運営のネットゲームは、残念ながらダメゲームである。ベータテスト中に見抜けなかった私の責任でもある。
「奇兵隊」とは何ぞや、なんて、やりあったらしいじゃないの。
だけど、実際に、明治維新が何だったのか、
司馬遼太郎を読んだくらいじゃ、ほとんどわからない。
刀を振り回して、改革ダー！ と叫んだって、
運がよかったら、高山彦九郎くらいにはなれるかもしれんが、
大久保利通は絶対無理だ。
廃藩置県と秩禄処分だと思う。
若干の涙金で廃止してしまう。
それがなぜ可能だったか。それは、日本全国が「夕張」だったからなのよ。
どこの藩も借金で死にそうだったからね。
一足先に、自主的に廃藩してたところもあったくらいだ。
今の日本は、まだ墜ちきっていないのよ。
だから田沼意次とか松平定信みたいな、制度の枠のなかでの改革しかできない。
ギリシャでは、76ある州を13に、1000を超える自治体を300にするらしいけれど、
だから、徳川末期みたいに、あと二十年だか五十年だかは、
残念ながら、苦しむしかない。
それはまだ少し、先のことだろう。
いわば「旧時代」に生きなくてはならない今の世代が目指すべきは、
例の「職務質問を軟禁事件だと騒ぎたてUstしてたITプランナー」の件だけども。
どうもこの手の連中には特有の子供じみた思想があるって事に気付いたよ。
循環農法を目指し大自然からの純粋贈与を最大限に活かす仕組みを作ります。作物は貨幣経済では無く評価経済に乗せFREE化させることが理想。ITやグローバル視点を農業に注入します
資本主義は多くの人を不幸にし、破壊される地球環境問題に歯止めをかける事ができません。そこで新しい通貨の仕組みをインターネットを足がかりに構築したいと思っています。荒唐無稽な考えですが、多くの人との繋がりの中で、これが人生における自分の役割なんじゃないかと思うようになりました。
きめぇぇｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
俺は経済学は素人なんだけど、ネットで見かける、表題のような論について、分かる人に説明して欲しい。
例えば予算90兆円、うち国債の償還が50兆円、その他の支出が40兆円だとする。税収が40兆円だとする。不足する50兆円は国債の新規発行で賄うのが普通だと思うけど、何らかの理由で10兆円しか売れなかったとする。
そうすると、40兆円の国債が償還できなくなる。
金額は適当。
で、表題の論を俺の足りない脳で読むと、この不足する40兆円は日本円を発行して賄えば大丈夫、と言っているように思える。
しかしそうすると、市場に流通する現金が40兆円増えることになる。
流通する円が増えれば、円の価値は下がる。つまりインフレが起こる。
この時、市場にどれだけの円が増えるかは、その時々の国債償還費用の不足分で決まるのであって、政府はコントロールできない。インフレを政府がコントロールするインタゲの議論は全く当てはまらない。
しかも今後発行する国債は、このインフレを見越してなお魅力的な商品じゃなきゃいけないから、高い金利を設定しなきゃいけない。その高利回りの国債を償還する段になれば、さらにインフレが加速しそうだ。
コントロールできないインフレが起これば、国内の資産はズタズタになって経済は大混乱。
というシナリオが思い浮かぶので、どうも自前で通貨を発行出来てもぜんぜん大丈夫じゃないような気がしてしまう。
俺が「不足分は円を発行して賄えば大丈夫」という論だと読む、その解釈が誤解の気がする。
だって、不足分について円を発行すればよいというなら、そもそも税を徴収する必要すら無く、全ての予算は国が通貨を発行すれば良いだけの話だ。もちろんそんな事したらその通貨はゴミクズになるわけだけども。
なんだけど、じゃどうして自前で通過を発行できると大丈夫になるのか、そのメカニズムが思いつかない。
誰か説明してくれ。
あの話はコンピュータゲーム（ＣＲＰＧ）のパロディだから、ＴＲＰＧを持ち出すのはなぁ。
ＴＲＰＧなら、それこそ国別の通貨と為替、言語などが設定されているものがある。
そしてそもそも、世界侵略を企む魔王が存在する世界設定の場合、それに関連する項目（魔物の分布や影響、侵略活動による世界情勢など）も「設定範囲」だろう。
ＭＥＲＰ（指輪物語をＴＲＰＧに落としたもの）の場合、第３期（指輪戦争の時代）なのか第４期（人間の時代）なのかで世界情勢は全然違うし、当然それに伴い経済活動なども違うものとなる。
http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100514/p1
BewaadさんのエントリーがTwitterとかで盛り上がっていた。こういう良いエントリーを読むと自分も何か書いてみたくなる。とは言え、氏の議論への反応ではなく、氏の議論への反応を見ての感想なのだが。
twitterをつらつらと眺めていて、ある種いわゆるリフレ派の最大公約数的な意見だなと思ったのが以下のコメントだ。
個人的にリフレ派諸氏に言いたいのだけれど、開き直ってもいいと思うんだよ俺。「ｇｄｇｄ言わないで全部ボタン押せ、学術的な決着はその後だ」と。俺は少なくともこの立ち位置に立脚してるし、この立ち位置が「ただの素人のリフレ派」にとって最も強いと少なくとも俺個人は思っている。
http://twitter.com/kumakiti2ch/status/13936833688
感情論としては、正直同意せざるを得ない。不況長すぎ。いらだつ気持ちは自分にもある。そもそも、経済政策が理論に先行したことは今まで何度もあった。むしろその方が多いんじゃないだろうか。ならば、限られた情報と能力と選択肢の範囲内で、最良のものを選んでいく、そういう割り切りは必要なはずだ。
ただ、この割り切りは我々外野の人間がするものじゃない。それは為政者の仕事であり、責務であって、我々が出来る事じゃない。残念ながら。もちろん、全部ボタン押せと言ってはいけない、とは言わない。それをやりたい人は政治活動・宣伝活動として大いにやればいい。でも、外野の我々にとってもっとも意義深い仕事はそれではないと思う。
本当に大切な外野の仕事は、ボタンを用意すること。そしてそれを磨くこと。政策の選択肢を提案し、そのコストも、ベネフィットも、考え得る全てのリスクも、全てが出尽くすまで叩いて叩いて叩きまくる。もう鼻血も出ないほどに叩き合ったその末に出来たコンセンサスを為政者の前に積み上げること。それこそが外野の仕事ではないだろうか。
もちろん、いくら完璧に鍛え上げた最良のボタンを用意しても、それが採用されるとは限らない。ユーロの通貨統合の直前に、どれだけの学者が議論を積み上げ、賛否両論のボタンを用意してきたか。30代以上の人なら覚えているはずだ。そして、過半数の経済学者（と記憶している）が提出した反対意見は結局為政者達に却下されて、今の惨状に至ることになる。それでも、例え捨てられるとしても、政策オプションというボタンを磨き上げる行為が無駄だと思っている経済学者などいないはずだ。今は捨てられても、一度磨き上げられたボタンはいつか必ず何かの役に立つ。
翻って、過去5年間、いや10年間、リフレ派の論者の人たちは自分たちのボタンを磨き上げてきたのだろうか。自分にはそうは思えない。「インフレターゲットでデフレ脱出」、という意見に「いや、コミットメントの問題が解決されてないでしょ」とツッコミが入った。それに対してリフレ派の人たちはどれだけ真っ向からの反論をしてきたのか。財政政策だってあるじゃん、みたいな議論に逃げてはいなかったか。それは「このボタンじゃ機能が足りないんじゃない？」という客の質問に、「その機能は別のボタンについてるから大丈夫です」というようなものだ。それじゃぁ意味がないんだよ。一つのボタンじゃ機能が足りないなら、その半端なボタンはさっさと捨てて、二つの機能を統合したボタンを客に見せるべきだ。客のツッコミに耐えられるようなボタンが出来るまで、スクラップアンドビルドを繰り返すべきだ。
それを怠り、自分のボタンにケチが付けば「いつまで文句ばかり付けるんだ」「ぐだぐだ言ってないでボタンを全部押せ」と叫んでみても、それが為政者に届くわけがない。未完成品のボタンを山ほど差し出して、時間がないからとにかく全部押せと。国に大してそんな押し売りが出来るほど我々は強くもなければ偉くもない。我々に出来るのは、地道にボタンを改良していくことだけだ。いつか、どこかでそのボタンが役に立つことを信じて。
本来は、そのボタンは役に立つはずだった。リーマンやベアスターンズが破綻したときに。でも我々はその議論には殆ど貢献できず、結局似たような議論がアメリカのブログで繰り返されて、あっという間に向こうの議論が先に進んでしまった。これは本当に恥ずかしく、悔しいことだった。少なくとも、自分にとっては。
最後に、ひとつだけリフレ派に提案したい。リフレ派は今すぐ内部抗争をするべきだ。インタゲインタゲと繰り返す人と、財政政策が重要だという人が、同じ意見のはずがない。例えアイデアの95％が同じでも、残りの5％が違うなら、そこを徹底して叩き合うべきだ。そうしないと、お互いの前提条件に違いがあることに気づけない。自分が（多くの場合は無意識に）仮定している前提条件を明らかにして、再検討して、その上で始めて政策オプションというボタンを改良することが出来るのだと自分は思う。そこを怠るから、インフレターゲットの時間的不整合性を問う意見に「財政政策があるからいいじゃないか」というような議論のすり替えを行って、そのおかしさに気付けないのではないかと思う。
