  |
はてなキーワード: 小沢とは
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
外国人選挙権―まちづくりを共に担う
自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。
９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。
日本に永住する外国人はこの１０年で５割増えて９１万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は４２万人だ。年々増えているのは８０年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。
地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。
日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。
「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。
合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに２００を超えている。地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。
世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など４０あまりに上る。
近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。
人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。
民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。
しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。
もし「多文化」の最小単位を「個人」にまで微細化してしまった場合、多分その場の全員が「中国人」か「イスラム教徒」かのどちらかになると思う。次点で「ヒンズー教徒」かな。人口比で言えば確実に彼らが多数派だし、人数の増え方もトップクラスだもん。数の論理で、二者がそこら中に存在する事を受け入れる事なければならなくなってしまう。しかしそうなると逆に「中国人」や「イスラム教徒」以外のアイデンティティがこの二者に駆逐されてしまう現実もある。彼らの他文化に対する寛容さはぶっちゃけ下から数えた方が早いんだもん。どちらもあちこちで中華街とかスラムとか作って、現地の人間と隔絶されたコミュニティー作りまくってるから。そういう連中に対して「多文化共生」を唱えてる連中がアクション起こした事あんの？何か成果を出してるの？
そもそも多数派を占める彼ら自身が、「多文化共生」なんて屁の突っ張り程度にも考えてないが故に多数派を獲得しているんだよね。だから「多文化共生」を唱える事が、結果的に「多文化共生」を微塵も考えてない連中を利する事にしかならんのよ現状は。こっちが相手を受け入れる準備を整えても、相手がこっちを受け入れるとは限らんでしょ。
この社説子にも言いたい事だけどさ、「多文化共生」を訴える相手偏りすぎてるよね。前述の中華街作って、中国人同士で勝手に結束しちゃってる連中にも言うべきだよね。なんか彼らの長老会みたいな所に乗り込んでいって。「それではいけない！長老会にもアメリカ人や日本人やロシア人を参加させるべきだ！多文化共生万歳！」ってさ。それをやらないから、保守的な連中から「ていうかお前どこの国の味方？」と疑われるんだと思うよ。それが嫌なら、タリバンとか反米国家に向けて「多文化共生しましょう！欧米文化を受け入れましょう！」って言えばいいと思うよ。何故かそういう所に関しては、「帝国主義のアメリカに抵抗する勇敢な人々」みたいなとらえ方する人多いけど。
「国民はもっと怒った方がいい」 民主採決強行に識者は：asahi.com←注目
ttp://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911200184.html
民主の採決強行を、識者はどうみたのか。
評論家の大宅映子さんは「『数の横暴だ』と言っていたのに、権力を持つと数で押し切ろうとする。好意的に見るなら政権政党の『お勉強』をしている過程なのかもしれないが、勉強中なら政権党を名乗るな、と言いたい」と批判する。「法案の内容を見ても、弱者に手をさしのべることはいいが、増税すると選挙に勝てなくなるので原資が増える方策を示さないというのは有権者に対して失礼だ。国民はもっと怒った方がいい」という。
作家の高村薫さんは「審議不足で、本当に中小企業のために必要な法案なのか分からないままだ。民主党が採決を急いだ理由も分からない。これでは説明不足に不満を募らせた自民党政権の時代と変わらない」と首をかしげる。それでも、「政権交代後、まだ６０日余りで、いきなり失望はしない。ハラハラしながら見守るしかない。民主党は来年度の予算編成で忙しいのかもしれないが、大量にいる新人議員をもっと使うなど、やり方はあるはずだ」と鳩山政権を擁護する。
「新版 民主党の研究」の著作があるノンフィクション作家の塩田潮さんは、民主党の小沢一郎幹事長が提言している「新しい形の国会運営」が試されているとみる。「小沢氏は自民党時代と異なる議会のあり方を目指している。国会審議を効率化し、法案採決を先送りしないために、通年国会のような形にするとも言っている。しかし、十分論議することも大事だ。小沢氏が目指す方向と、（採決強行という）今回の選択がどう関連していくのか、もっと説明すべきだと思う」と注文する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000520-san-pol
「小沢氏秘書が寄付強要」青木愛議員の元公設秘書が証言
民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）が代表を務める政党支部「民主党参議院比例区第５８総支部」に対し、青木氏の元公設秘書らが多額の献金を行っていたことが１９日、分かった。元公設秘書の男性は「小沢一郎幹事長の秘書から寄付をするよう強要された」と話している。国会議員秘書給与法では、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁じており、同法に抵触する恐れもある。
青木氏はタレント出身で、小沢幹事長の元秘書。今夏の衆院選で参院からくら替えし、公明党の太田昭宏前代表を破り当選した。
元公設秘書の男性によると、男性は青木氏が参院議員だった平成２０年４月に公設秘書に採用された。青木氏の事務所は当時、小沢氏の政策秘書が運営を実質的に取り仕切っており、採用時の条件として、国から支給される秘書給与の一部を政党支部に寄付するよう求められたという。
国から支給される給与は当時、月三十数万円だったが、小沢氏の政策秘書はうち二十数万円を「手取り」と称し、「残りを寄付するように」と要求したという。
男性は同月、求めに応じる形で青木氏の政党支部に１０万円を送金。翌月から寄付を６万円に減額したところ、小沢氏の政策秘書から「どういうことだ」と連絡があり、トラブルに。４カ月後に青木氏の事務所を辞めたという。
男性は「採用時から寄付を条件にするなど、はっきり言って『強制』だった。ほかの公設秘書も寄付を強要され、それが原因で何人も辞めている」と証言している。
同政党支部が提出した平成２０年分の政治資金収支報告書によると、同年に大口の個人献金を行った４人はいずれも議員秘書で、総額は４２６万円。収入の約３割を占めている。
公設秘書の給与をめぐっては、かねてから寄付をめぐるトラブルが多く、民主党は今年９月、同意の有無を問わず寄付を禁止するよう全議員に通達を出している。
『小沢氏側に１億円提供』 水谷建設首脳 ０４～０５年収支報告書記載なし
2009年11月19日 朝刊
重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。
一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、供述通りなら、政治資金規正法（不記載など）に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との関連も慎重に調べている。
関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供したことを認めているという。資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。
当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告（４８）＝西松建設が絡む政治資金規正法違反罪で起訴＝と、同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝だった。
胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。
一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。
土地購入費について陸山会側は、「会の四億円の定期預金を担保に、小沢氏が金融機関から借り入れた金を充てた」と説明しているが、収支報告書への記載時期をずらした理由は説明されておらず、特捜部で裏付けなどを進めている。
＜水谷建設＞ 空港や原発、ダムなどの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社のホームページによると、１９３３年創業。２００８年８月期の売上高は約３２１億円、従業員は約５９０人。東京地検特捜部は０６年７月、法人税法違反（脱税）容疑で元会長（６４）＝実刑確定＝らを逮捕。この事件をきっかけに同１０月、福島県発注の木戸ダム本体工事をめぐる汚職事件に発展、収賄容疑で当時知事だった佐藤栄佐久被告（７０）＝上告中＝らが逮捕、起訴された。
愚民ごときに両方やると言うのは
そうムズかしいことじゃないな。
覚悟はいいか？ オレはできてる。
－ イチーロ・オザワティ －
と書いてしまうほどミギでもヒダリでもなく中道というよりノンポリシーなわけで、そういう自分よりも政治家は多少は「覚悟はできてる」んじゃないかと思っている。
民意を遂行しようと行動した上で、多少民意を犠牲にしても国益を守るというのが政治家の覚悟じゃないのかなと思ったりする。
そう考えた時、分からないのが「外国人参政権」で。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161933006-n1.htm
ま、一つの記事で全体を判断するのは危険ではあるけれど、
▽
民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。
△
と小沢幹事長が認めていることを根拠にする分には問題ないような気がする。
この記事だけだと「韓国人の民意は遂行する。韓国の国益も守る」という感じがしてならない。
今回の選挙ではまだ「外国人参政権」はないわけだから、ミンスを選んだのは日本人なわけで「日本人の民意は遂行する。韓国の国益も守る」となるんじゃないかと。
どちらも文章だけ読む限りは文法的に間違っちゃいないと思うけれど、日本の政治家としてはなんだか無茶苦茶だ。
選んだ日本人も「韓国の国益を守る」ことはあまり考えていないんじゃないかと思う。
いや、「日本の国益より韓国の国益を守るためにミンスに投票した」というのであれば、上記はまったく正しいわけだけど。
誰がどう望んで、どういう益があるのかがさっぱり分からない。
国益というと大きすぎるから投票した人の損得くらいにして、「ミンスに投票してくれた日本人の民意は遂行する。その人たちに損させないくらいの益は守る」くらいに考えたとして、「外国人参政権」が成立して、何か損しないくらいの益ってあるのかなぁ。
「将来日本人が少なくなるから、補充のために」なんて話も聞くけど、それだったら、沈没しそうなツバルの人たち全員を日本に呼び寄せて参政権を与えた方がいいような気がする。
朝日はまとめてしまってるけど。こんなやりとりだったそうで。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091117-OHT1T00036.htm
小沢氏「君は何教だ」 キリスト教発言への質問に逆ギレ
「キリスト教は排他的で独善的」との発言が波紋を呼んでいる民主党の小沢一郎幹事長（６７）が、１６日の記者会見で「私は宗教論と文明論を言った」とし、撤回する意思がないことを明らかにした。小沢氏は記者に「君は何教だ」と逆質問するなどキレ気味にヒートアップ。人の煩悩の数やエベレスト登頂の意義にまで言及するなど珍妙な会見となった。
小沢氏（以下小）「私は宗教論と文明論を言ったんだ。君は何教だ」
小「仏教ちゅうの、どういうの？」
記「浄土真宗です」。
これ、記者が応じてるからいいものの、無理矢理言わせてたら消極的信仰告白の自由（告白しない自由）の侵害だよ。
鳩山首相の資金団体 領収書不要の人件費
毎年６０００～７０００万円に
--------------------------------------------------------------------------------
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の偽装献金疑惑が広がっていますが、支出の面でも年間６０００万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。
--------------------------------------------------------------------------------
１９９５年１月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、９５年～２０００年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。
ところが、０１年に突然に７２９４万円を計上して以来、０８年まで、５８２２万円～７７４２万円にのぼる人件費を計上しています。（表参照）
８年間で総額５億３１９５万円、年平均約６６５０万円です。
自民、民主両党のおもな政治家の資金管理団体の人件費（０８年）をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党の小沢一郎幹事長はわずか３１０万円です。福田康夫元首相は１６１０万円、麻生太郎前首相は４０４万円、谷垣禎一自民党総裁にいたっては、ゼロです。
人件費は、事務所費同様、政治資金収支報告書では、総額の記載のみとなっており、領収書添付も必要でなく、その内実は当事者でしかわかりません。
佐田玄一郎元行政改革担当相、松岡利勝元農水相（故人）、赤城徳彦元農水相などが、親族や秘書の自宅や国会の議員会館などに資金管理団体などの事務所を置き、多額の事務所費や人件費などを計上していたことが発覚、閣僚の辞任などの事態になりました。
鳩山首相は、「故人」献金はじめ、５万円以下の「小口（匿名）献金」など、収入の虚偽記載疑惑が問われています。それだけに、多額の人件費が実際に政治活動に使ったものかどうか、みずから明らかにする責務があります。
しかし、鳩山氏の一連の問題で代理人となっている弁護士は本紙の問い合わせに、「現在捜査中ですので、個々のご質問に対する回答は差し控えさせていただきます」としています。
そう言えば党首討論逃げたねー。
「成仏するのは仏教だけ」小沢幹事長、改めて文明観披露
民主党の小沢一郎幹事長が１６日の記者会見で、仏教観と文明観を改めて披露した。
１０日に和歌山県の高野山金剛峯寺を訪れた際に、キリスト教を「排他的」「独善的」と指摘。これに対し、「日本キリスト教連合会」が「キリスト教に対する一面的理解に基づく、それこそ『排他的』で『独善的』な発言」と抗議文を送っている。
これを受けて小沢氏は１６日、「（仏教の世界観では）生きながら仏にもなれるし、死ねば皆、仏様。ほかの宗教で、みんな神様になれるところがあるか。根本的な宗教哲学と人生観の違いを述べた」と説明。さらに、エベレストに挑んだ登山家の「そこに山があるから」という発言を引用し「西洋文明は自然も人間のために存在する考え方。（エベレストの）地元では霊峰としてあがめられて、征服しようという考え方はアジア人にはほとんどない」と語り、西洋思想は人間中心だが、東洋思想は人間が自然の一部だと強調。最後は「僕も君も、死にゃ仏になれるんだ、だから」と締めくくった。
何なのこいつ。死期を悟って生き急いでるとか？
こういうところも「キリングフィールド」のクメールルージュを彷彿させるんだよな。
「能なしでもできる」発言など仕分け人が謝罪
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091116-OYT1T01056.htm
こういう人が「総括」や「自己批判」の攻撃にあって政治家生命を断たれたら気の毒だ。
というか、友愛されたらシャレにならない。
こういう政治家もいるんだなぁ、と感心していたら。
小沢氏、外国人参政権で「韓国、在日の要求が非常に高まっている」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161933006-n1.htm
直嶋経産相、ＧＤＰ発表前に数値漏らす 指摘受け謝罪2009年11月16日12時29分
直嶋正行経済産業相が１６日、内閣府が０９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値を発表する前に数値を漏らした。ＧＤＰは最も重要な経済指標の一つ。国内外で注目され、株価も敏感に反応する。要職にある経産相が発表前に明らかにすることは経済に影響を与えかねず、軽率との批判は免れない。
直嶋経産相は、同日午前８時５０分の内閣府の発表に先立ち、午前８時から石油連盟と東京都内で懇談。経産省によると、直嶋経産相は冒頭のあいさつで、「７～９月期は前期比１．２％増となり、表面的にはよく見えるが、昨年はリーマン・ショックがあった時期で、いまだ経済は完全には戻りきっていない」と具体的な数値を引用した。あいさつは直嶋経産相が自ら考えたものだという。
平野博文官房長官は１６日の記者会見で、事実関係を確認中だとしたうえで、「事実とすれば極めて遺憾。政府の危機管理も問われる。（閣僚に対し）情報管理のあり方について改めて徹底したい」と語った。直嶋経産相は同日昼、記者団に対し「８時５０分（の発表）というのは正直知らなくて、もう大丈夫だと思って話をした。申し訳ありませんでした」と謝罪。菅直人副総理兼経済財政相に電話し、事態の報告をしたことも明らかにした。
ＧＤＰの発表をめぐっては、９９年６月に当時の自由党幹部などから事前に情報が漏れ、株価が急騰したことがある。政府は一層の情報管理に努めるとし、発表時間を当時の午後３時半から、現在の午前８時５０分に変更した。
なんかさーこういうのを読むと、発覚してないだけで「素」でやらかしちゃってる事案も結構ありそうなんじゃねーの？って思うよ。
小沢幹事長：キリスト教連合会が抗議「排他的発言撤回を」
日本キリスト教連合会（山北宣久委員長）は、キリスト教について「排他的だ」などと語った民主党の小沢一郎幹事長に対し、１１日付で抗議文を送り、発言の撤回を求めた。小沢氏の発言を「一面的理解に基づくそれこそ『排他的』で『独善的』な発言で、見識を深く疑わざるを得ない」と批判している。
小沢氏は１０日、和歌山県高野町の高野山真言宗総本山「金剛峯寺」を訪れた際、仏教を「度量が大きい」と評価する一方で、キリスト教を「非常に排他的で独善的」と批評し、「キリスト教を背景にした文明は欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ」などと述べていた。
まあ、当然と言えば当然か。イスラム教の団体はどうなんだろ。
民主党内にキリスト教徒とかイスラム教徒って一人もいねえのかな。
書いた人の名前でググると色々と出てくるよ。民団のどこかの支部の常任顧問だったはず。
その人が本当にそういう文章をどこかに書いたかどうかはちょっと分からんけど、それっぽい主張は一杯残してるね。たとえばこれとか。
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=3146
地方参政権勝ち取ろう 魯漢圭（広島市）
2004-06-30
長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。
残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。
地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。
自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。
自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。
そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。
民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。
民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。
こういう背景を見れば分かるけど、民主党が進める外国人参政権ってのは彼らを票田にするための選挙工作の一環なわけよ。「うちらに選挙権くれたらあんたとこに投票しますぜ」と。ぶっちゃけ党利党略。小選挙区制導入とかやってきた「選挙の小沢」がいかにも考えそうな事だしな。
【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091113/stt0911131914010-n1.htm
そのうち、「知識よりも労働の大切さを学べ」とか言い出したりして。
でもって、「友愛」を狂信していない知識人やサラリーマンは農園に送り込まれるんだ。
ああ、そうじゃないのかも……
http://www.chosunonline.com/news/20091113000009
「友愛」を狂信しようがしまいが関係なく、農園に送り込まれるのは「日本人」だけだったりして。
その時、そこが「日本」と呼ばれているかどうかも怪しいものだけど。
こうして見ると、マスコミも別に民主党の味方ではないというか、金のスキャンダルについてはちゃんと仕事するんですね（小沢秘書の件もそうだったが）。
民主党には経済政策が無いではないか、という人がいます。どっこい、それは小沢一郎氏の腹の中に現前と存在するのであります。そしてその実現の暁には、小泉改革以上の徹底した構造改革と厳しい福祉の切り捨てとなることでしょう。
そのシナリオを順を追って、書いてみることにします。
かつて小泉首相は「自民党をぶっこわす」としつつ、様々な構造改革を行い、銀行の不良債権処理や、財政赤字の増加額を減少させることに一定の成果を見せました。彼の政策はこちらに列挙されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E#.E5.86.85.E6.94.BF
しかし、医療費、生活保護費の削減などの政策は福祉切り捨ての批判を浴び、後任たちはそれら批判をかわすことができなかったばかりか、元自民党の抵抗勢力がゾンビのように蘇る結果となってしまいました。
この日本経済の低迷をなんとかするには、規制緩和と構造改革を行い、企業の投資意欲が高まるのを待ち、運良く何かのイノベーションが起きてくれるー例えば1990年代にインターネットが米軍のものから民生品になったようにーことに期待するしかありません。
構造改革路線は正しいのです。小泉改革は間違っていなかったはずなのですが、「自民党をぶっこわす」程度ではあまりに生ぬるく、後が続きませんでした。
そこで。
自民党をこわすだけでは足りない、日本全体をぶっこわす必要がある、、、しかもうるさい外野をだまらせるには、彼らをつぶしてしまうか、囲い込んでしまえばならない、それも徹底的に行わねばならぬ、、、、おそらく、これが小沢一郎氏の考えるところでありましょう。
選挙で数を確保するためには、誰がどんな机上の政策論を持っていようとおかまいなしに、取りあえず、捕獲。そう、福祉がいいの？ お手当がいいの？ んじゃ、子供手当でも高速道路無料化でもなんでもやりましょ。そのためには、扶養控除も配偶者控除もなくしましょうね。かわりに子供に手当がつくわけだから。無駄な公共事業は国民のみなさんの目の前でぶった切りましょう。
↓
無駄と見えるものでも削れば民間人の仕事は確実に減ります。公共事業の予算は公務員の給料と化すのではなく、末端は民間の会社に降りていくのですから。それが偏っているからみんな怒っているのだろうけど、いきなりばっさり削ったら、仕事にあぶれた人が押し出されてくることになります。建設会社が突然Web制作会社に鞍替えしないとも限りません。あなたの業種にも押し寄せてくるかもしれないのです、、、
↓
失業率上昇。税収激減。（子供手当の分が公共事業として企業に回り、それである程度儲けてくれれば法人税を納めてくれるけど、子供手当をもらった人の納める税金は増えない。むしろ、お父さんの仕事が減って、納める税金も減るかも）
↓
大変厳しい経済状況になりました。やっぱり子供手当はやめましょう（既に代わりに差し出されたものを削ってあるから、この時点で、すべてがバッサリ切られることになります。あー、スッキリ。）そもそもこんな政策をとった閣僚は誰？あなたたち、失敗しましたね。もうあなたたちの言うことは国民は信用しないので、だまっててくださいね。こんな経済状況では、経済対策が最優先ですから、組合の人たちもだまってがまんしてください。
↓
「失敗」の烙印を押された人たちは、野党に回っても大変不利なため、政権側に必死で留まろうとするでしょう。それには「黙って」従うしかありません。
かくして、かつて55年体制当時野党だった系統の「大きな政府」派をまとめて黙らせることができるのであります。官僚に関しては、財務省のみを囲い込み、取り込んでしまえばよいわけですが（残りの官庁は財務省査定に従うしかないですからね）、これは既に郵政人事でボスを押さえ、事業仕分け作業で彼らが満足する役割を与えてあるから、既に作業は終了しています。
なお、マスコミ対策としては「わたしたちは、すべてのジャーナリストに記者会見を解放します」と言いつつ、自らもネットメディアを頻繁に活用することにより、テレビ・新聞各社がネット言論との戦いを余儀なくされ、自ら構造改革に乗り出すか、自滅してつぶれていくのを待てばよいのです。
ここまで行き着けば、うるさいのを「黙らせる」作戦は完了。そして、登場するのが1993年発行の小沢一郎著「日本改造計画」なのです。
詳しくはこちら
http://www.office-onoduka.com/books/19930501.html
この本に出てくる「消費税は10%が適正」「個人は企業から自由であるべき」「企業も個人も自己責任で」「民主主義は国民の自立から」というキーワードを見ただけでも、みなさんの嫌いな「新自由主義」の臭いがプンプンしますね。しかも一端ぶっこわされた日本においてさらなる構造改革と福祉の切り捨てが行われるのですから、これは小泉改革とは比べものにならないくらい、厳しいものになることが予想されます。
そう、みんな、一端谷底に突き落とされるんですよ。そこから自力で這い上がれる者だけが生き残れるのですね。底の方で這いずり回るしかない人は、上からおこぼれが落ちてくるのを待つしかないのです。
なんか、批判めいた書き方になってしまいましたが、私は小沢計画を批判しているのではないのです。むしろ賛同、というか、これしか残された道はないのではないか、とさえ思っています。自民党が主張する「中くらいの政府」ではもう日本は立ちゆかないのではないでしょうか。
そうとわかったからには、来る「小沢改革」開始に向け、谷底につきおとされた時の防災対策を各自が準備しておかなければなりません。みなさん、頑張りましょう。このシナリオが現実化するのが先か、なんだかわからないけど、ものすごくすばらしいイノベーションが起こるのが先か、、、できれば後者になることを祈りつつ。
補足
私の文章ではなんだかわからん、という方はこちらをどうぞ
小沢一郎氏の基本的な政治スタンスは新保守主義・新自由主義である①②／森田実
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/556.html
リフレ派が主張するマネタリスト政策の失敗例はこちらのページの最後の方に記述があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
金融政策が一人歩きしてもだめなんですね。構造改革しないと。昭和30年代生まれ以上の年代の方なら、リフレ派の書き物を読むにつけ、反射的にこれを思い出したのではないでしょうか。お若い方が多いようなので、年寄りの、人としての責務として、一応挙げておきましょう。
外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に
民主党の小沢一郎幹事長は１２日、来日中の韓国民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表と党本部で会談した。同席者によると、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与法案について「（議員立法でなく）政府が提案した方がいいと思ってやっている。やがて片が付きますよ」と述べたという。
一方、民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党国対委員長会談で、社民、国民新両党に対し、同法案の今国会提出を見送る方針を伝えた。山岡氏は、１１日の政府・民主党首脳会議で、同法案の対応を小沢氏に一任したことを報告し、「しっかり議論する時間を取るべきだ。法案をつくることを考えれば、提出するとしても（来年の）通常国会になっていくのではないか」と述べた。
なんつーか、まず対話すべきは日本の有権者だと思うんだけどなあ。
民主党の小沢一郎幹事長は１０日、和歌山県高野町で全日本仏教会の松長有慶会長と会談後、記者団に宗教観を披露した。この中で小沢氏はキリスト教に対し「排他的で独善的な宗教だ。キリスト教を背景とした欧米社会は行き詰まっている」との見解を表明。イスラム教については「キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的だ」と述べた。
国政に影響力を持つ与党の実力者による批判発言だけに、波紋を広げる可能性がある。
一方、仏教に関しては「現代社会は日本人の心を忘れたり見失っている。仏教は人間としての生きざまや心の持ちようを原点から教えてくれる」と称賛した。
道路を作ります、橋を掛けます、農家に補助金をばら撒きますと、約束して回るのがドブ板選挙の本質である。地域に予算を持って来るという約束をして回るには、その財源を確保しなければならない。歳入を上回る歳出が行われるようになったのは、この、ばら撒きをやりすぎた為と言える。税収を超える歳出を繰り返す政治体制は、維持できない。自民党は、政権党として長い間それをやってきたからこそ、変わらなければならなかった。
この危機意識が、自民党全体の共通認識であれば良かったのだが、実際には、この危機意識は上げ潮派(構造改革派)の、それも一部だけという状態にあった。財政再建派は足りない銭は増税で賄えばよいという考え方であるし、積極財政派は、財源が足りないのは景気が悪いからで景気が悪いのは財政出動が足りないからだという主張であり、ばら撒く事が政治だという考え方である。
国家財政の危機に対し、一番危機感が無いのが積極財政派、危機感はあるが、増税で穴埋めしてばら撒き自体は続けるというのが財政再建派、ばら撒きを止め、財政出動をしなくても景気が良くなる方向に社会制度を変更していくというのが、構造改革派であった。
ドブ板選挙をやれば、与党で居続けられるが、ドブ板選挙で与党の地位を得ても、肝心の国家が財政破綻してしまうという認識ができたのが、小泉改革の唯一の功績とも言える。少なくとも、自民党の議員は、ばら撒きの約束をしなくなっていった。そこにつけ込んで行ったのが、民主党の小沢氏である。
田中角栄の劣化コピーである小沢氏は、ばら撒きを公約し、地方の票を根こそぎにしていったのであった。埋蔵金を掘り起こし、無駄を省けばばら撒けると主張し、民主党なら増税も構造改革もせずに昔のばら撒きで潤った時代に戻せると主張し、選挙民はそのドブ板に乗っかったのであった。
今は、そのドブ板が、ひび割れだらけの上にあちこち朽ちていて、いつ割れてもおかしくないボロ板であることが、徐々にばれてきた所と言える。
問題は、民主党がダメである事が共通認識になった時に、では、どうするかという点である。民主党の中で首相のポストをたらいまわしにしても、基本的に無能の烙印を押されて自民党から追い出された人と、自民党の地方議員にすらなれなかった人の集まりであり、首相や閣僚の首を挿げ替えても、まともになるという可能性は皆無である。
ばら撒きを繰り返す体制は、もはや維持できない。民主党はばら撒きを復活させると公約して政権を取ったが、財源が無くて何もできないと白旗を揚げるしかない状態になっている。自民党が、ばら撒きを前提とした選挙運動から脱皮し、財政出動に依存しない政党になれるかどうかというと、現在の党首が財政再建派であることからむずかしい。次の参議院選挙までに、自民党全体が構造改革派に衣替えする可能性は、第三の政党が出てくる可能性と同じくらいに少ないのであった。
