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はてなキーワード: 地方自治体とは
時期の早い自治体では３月から給付がはじまり、全国で手続きの最も遅れた札幌市でも書類の発送が完了した定額給付金に対して、一部の国民の間で不満の声が高まっている。
「給付金を母親に着服された」というものだ。
これまでに報道されている通り、給付金は世帯ごとに一括して金融機関の口座に振り込まれることになっている。
ここから家族の各人に行き渡るべき給付金が、主に家計を預かる母親の手によって着服される例が跡を絶たないというのだ。
さいたま市のAさん(25)は心待ちにしていた給付金を母親に奪われてしまったという。「給付金が入ったら西川口のヘルスに行こうと思っていたのに『部屋に引きこもってパソコンの中の女の子と遊んでばかりいるおまえにやる金はない』と言われて取り上げられてしまった。悔しくて昼も眠れない。」
このような例は全国で頻発しており、今月５日にはついに被害者の会が結成された。来月１日には共同訴訟に踏み切る構えという。原告の人数は全国で１５万人にも及び、過去最大の共同訴訟となる。
弁護人の橋本透氏によれば、「家庭内の問題には民事不介入というが、息子の預金を勝手に下ろした母親に窃盗罪が成立するとした判例もある。本来国民ひとりひとりに給付されるべきものを特定の個人が横領するのは当該政策の趣旨から言っても望ましくない」という。
なお、この件について総務省に問い合わせたところ、「具体的な支給作業は各地方自治体に委ねているので具体的な質問には答えられない。」とのこと。また、実際に支給作業を行なっているとある自治体は「家庭内の問題には口出しできない。揉め事にならないよう円満にやってくれとしか言えない。脱・引きこもりの支援については生活課が全力でバックアップするのですぐにでも相談してほしい。」という。
嘗て米国の「三大テレビ」と言われたのはＡＢＣ，ＮＢＣ，ＣＢＳだった。
９０年代に世界を席巻したＣＮＮは二十四時間のニュース局、ＦＯＸテレビは映画、スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。
嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピングモールや専門店、ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった（日本でも池袋三越などの閉店が目立つ）。
１９９４年にラジオを聴く人は４７％あった。それが３５％に減っていた（英誌エコノミスト、０９年５月１６日号）。
とくに１８歳から２４歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が２５％から３４％に激増していた（ＰＥＲリサーチセンター調べ）。
新聞は、嘗て彼らが攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。
「新聞は『危機に晒された種』だ」と上院情報メディア小委員会でジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン『種の起源』に引っかけている。
ＮＹタイムズは本社ビルを売り飛ばし、メキシコの高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。ＮＹタイムズ傘下の『ボストン・グローブ』は先月なんとか廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。
新聞を救え、と政府支援をもとめる法案が上程されたことは小紙でも報じた。この場合、米国議会多数は民主党が言っているのはリベラル左翼のメディアを救えと同義語で、共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。
イギリスではすでに７０の新聞が廃刊し、名門インデペンデンス紙とロンドンイブニングスタンダードは外国から買い手を探している。
すでに欧米では地方自治体がネットでニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。
だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。
０４年から０７年までネット広告は１５％から３２％に上昇したが、０８年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。
「新聞社やテレビが何時までの『情報の総合デパート』であり続ける必要はない」（前掲エコノミスト）。
ひとつの新聞が天気予報からクロスワード・パズルから漫画を連載する意味は希薄となり、ブティック、情報の専門店を求めている。
だからネットでもyahooやｇｏｏｇｌｅは、デパートだが、左翼専門ブログのサイト（ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ ｐｏｓｔなど）や、保守派のブログ集大成サイトの「ＦＯＸ ＮＡＴＩＯＮ」に人気が集まるのだ（後者はネット空間における米国版『諸君！』のような存在になりつつある）。
そしてネットとユーチューブで国民に訴え、ネットで集金して大統領に当選したオバマは、５月２４日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。かれは真の世論がどこにあるかを知っているのだ。
過日、ＮＨＫの偏向番組に抗議して自然発生的に渋谷のＮＨＫ本社を取り囲んだのは組織に属さない、千数百のものいわぬ人々の憤怒の表れだった。この静かなる国民の行動を既存メディアは軽視し、一行の報道もなかった。
個人個人がもってる一票の価値なんてゴミくずのようなものだから、「自分が持っている1票の価値を、下げて何の得があるの？」って問いにはほとんど意味がない。
そして、現在論じられているのはほとんど地方自治体での選挙権の話だから、一番重要な国政での選挙権は減らない。つまり、ゴミくずのような権利の中でも、一番重要な部分は減らない。
そして、ゴミくずのような権利のうち、重要性の比較的低い地方自治体での選挙権だって、ほとんど減らない。永住権持ってる外国人の数なんて日本人の人口に比べりゃすげー小さいから。
外国人への選挙権の付与に賛成する人はそれが「正しい」し、「特に問題は生じない」と考えてる人が多いんじゃないかな。例えば戦後、女性にも選挙権を与えたことが「正しい」ことで、「特に問題は生じなかった」ように。
ニュース「地方自治体の中で、自発的に在日朝鮮人からの税徴収を免除している役所が見つかりました」
という経緯があった。
徴税率なんて言葉があるように、その自治体が率の悪化を覚悟すれば未納者を選択できる（強制徴収しない）のに、
そして現在。
法律の分野で議論されるべき問題と、法律とは関係ないところの議論が区別されていない件を
ごちゃまぜにしている思慮の足りない意見表明のよい例。
http://d.hatena.ne.jp/F1977/20090413/1239596219
あとこういう視点も。
http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20090315/zainichi
これは在日外国人全般が受けられる恩恵なので、特権特権騒ぐのは間違いなような気もする。
けどコメント欄で指摘されているように、税務署に足を運んで質問すれば真偽が簡単に判明することなのに、
http://d.hatena.ne.jp/lonlon2007/20090317/1237298299
私の失敗談を話してみたいと思います。
私は引用エントリの方のように開成ではなかったですが、それにも負けないくらいの進学校に通っていました。
高校3年までは、基本的には授業は寝ないでちゃんと聞くだけで、予習･復習とかは特にせず、定期試験前1週間にその範囲を頭に詰め込んで試験を乗り切るという勉強を5年間（中高一貫なため）していました。
学校の中では成績は中の上、あるいは上の下、といったところでした。
高校3年の5月の東大模試で駿台・河合塾ともA判定になり、成績優秀者名簿に載りました。
それ以降の東大模試も基本的にA判定を維持し、しかも模試をやるごとに順位を上げていきました。
センター試験は８００点満点で７２０点台でした。100点満点の教科が３つ、英語は200点満点中192点でした。
それなのに落ちました。
失意の中私大に入学し（仮面浪人も考えましたがもう1年勉強することを考えると続けられませんでした）、最初の大学1年は家に引きこもってゲームばかりしていました。
大学入試から約10年が経過し、今になってなぜ落ちたのかわかってきました。
最大の原因は、予備校に頼りすぎていて、自分なりの勉強法を確立しなかったこと。
つまり、予備校はだいたい1月で終わるのはご存知だと思いますが、1月から試験日までの1ヶ月間、過去問を全く解かず、知識の習得ばかりに気を付けていたのです。
自分なりの勉強法を確立していないので、勉強の仕方を知らず、単純に知識のインプットというのが家で行う勉強だと思い、それに気をとられ、知識をアウトプットするトレーニングは予備校任せだったのです。
なので、入試前になっても、過去問を解くという受験勉強の基本中の基本を行わなかったのです。
なので入試前はもういまさら過去問なんてやらなくていいじゃないか、あとは知識にモレがないかチェックするだけでいいじゃないか、と思っていたのです。
こう書くとバカみたいですが、本当に当時は自分の足で立たず（というか頭を使わず）に、予備校任せで勉強法などというものを全く考えていなかったのです。
なので予備校が終わってからの一人で行う勉強のやり方が全くわかっていなかったのです。
どの参考書がいいとか、よく調べてもいなかったと思います。
本番では急に入試の形式が変わり、過去問をやらず実践感覚の鈍っていた私は、新形式に対応できず、残念な結果となりました。
こんな私ですが、現在どうしているかというと、大学ではついに入試に失敗したショックから立ち直れず、いろいろあったこともあって（主に色恋沙汰でも失敗し）、精神的な病を得ております。
自分でも大学入試に失敗したぐらいでなんとひ弱な、と情けなく思いますが、未だに立ち直れておりません。
出身高校を知られると皆驚いて、なんでそんな人がこんなとこに勤めているのか、と言われます。
仕事は当然できません。
職場では「あの高校出身なのにこんな仕事もできないなんて、、ププ（笑）」という感じです。
家族からは腫れ物扱いです。
こんな体験をしないように、あまり予備校に頼りすぎず、自分の頭で考えた自分なりの勉強法を確立してください。
公共事業の受注を希望する企業に、議員事務所側から出された金額を記入した政治献金の請求書が証拠として押さえられているという事で、その請求書を出したとされる公設秘書が逮捕されている。議員自身を逮捕した方が早かったのだが、議員には、議会の開催中は不逮捕特権があり、現行犯以外では逮捕ができない為に、秘書の身柄を押さえたのであろう。
日本の民主党は野党であり、いかに党首といえども、公共事業に対して影響力は無いという説明は、表向きの説明である。公共事業といっても、国家事業として行われる物は高速道路や新幹線といった、複数の地域が絡む建設物だけであり、それ以外の、地域だけで完結する事業は、すべて、実務は地方自治体が行っている。
この地方自治体の首長や議会が、事実上、公共事業をどの企業に発注するかを握っている。
衆議院の選挙も、首長や地方議会の選挙も、名目は違うが、同じ有権者を相手にして選挙が行われる。そして、選挙期間は、基本的に違う時期に行われる。つまり、衆議院の選挙の時には、首長や地方議会の議員が"自発的に"衆議院議員の票固めの為に動き、首長や地方議会の議員の選挙の時には、衆議院議員の事務所が"自発的に"票固めに動くのである。
選挙期間中の候補者や事務所には、選挙違反を内偵する捜査官が張り付いているが、選挙とは関係の無い議員の事務所や電話回線は、内偵されていないから、現金のばら撒きや恫喝、公共事業のばら撒きの約束など、やり放題なのである。
国会議員は、与野党どちらに居ても、地盤の首長や議会さえ押さえ込んでいれば、公共事業を請け負いたい土建屋から、賄賂を取り放題である。与党に居れば大臣になれるという余禄があるし、やり方によっては首相にすらなれる。しかし、それもこれも、地盤が磐石、すなわち、首長も議会も自分の息のかかった者で埋めつくしてあってこそである。
衆議院議員において、一年生議員にとって一番重要なことは二年生議員になる事だと言われているが、これは、一年生議員の間に来る地方選挙で、地盤の首長や地方議会に自分の息のかかった者を大量に送り込んで地盤を固めろという事であり、これができない人は、二年生議員になっても、三年生議員になっても、選挙が不安定という事で、公職につけないのである。
地方の財政が赤字なのに、地方議会や首長や各種委員等のポストや報酬が削られないのは、それらの人員は、すべて、衆議院選挙の時に選挙違反にならずに動かせる私兵だからである。そして、衆議院議員のポケットにたっぷりと流れ込んだお金は、地方議会や首長の選挙の時に、有権者にばら撒かれる実弾であり、各種委員等のポストは、票が足りなくて落選してしまった候補者や、汚職の情報を知り尽くした秘書や票のとりまとめをしている人の口を噤ませる為に必要なのである。各種委員等のポストを勤め上げた人に勲章を出すというところまで、システムが出来上がっている。
この構造は日本の宿痾である。公共事業のばら撒きに依存した地方の経済が改まらない理由の一つともなっている。GDP比で2％のばら撒きをやるとか言っている者がいるようだが、どこに財源があるというのであろうか。財政赤字に対する危機感が無いのでは、財政を司る者としていかがなものか。
多選規制の導入は、この問題の解決方法の一つであるし、地方選と衆議院選とを同時に行うようにするというのも、解決方法の一つとなりえる。プライマリーバランスの実現のような財政政策によって公共事業予算を大幅に削減するのは、この問題に揺さぶりを入れる方法の一つである。
個人献金を10万円まで税額控除にしようという話を出している者がいるようであるが、企業献金が従業員の献金に代わるだけで、上限規制のせいで分散して納付した下請け企業のリストが、従業員のリストに代わるだけでしかない。しかも、税額控除方式だと、税収として国庫に入る筈のお金が直接政治献金になるわけで、典型的な焼け太り狙いである。税収よりも自分のポケットに入るお金の方が大切というのは、国政に関わる者としていかがなものだろうか。
年金や健康保険や失業保険の実務を抱え込み、莫大な人員と資産を持ち、天下り先を抱え込んでいるから、大きすぎるのである。
細かく分割しても、見た目が小さくなるだけでやっている事は変わらないとなれば、時間の無駄でしかない。そもそも、厚生省と労働省をまとめたのは、人民の生産力を高め、維持する為の施政を一元化する為であり、政府の企業に対する指導力を発揮させる為である。しかし、実際には、年金の支払い原資不足や、雇用の消滅といった問題に対し指導力どころではない状態にある。
厚労大臣を火中の栗と評するのは、政治献金の出し手である企業に対し、労働者＝有権者の立場を主張していかなければならないポストだからである。年金や健康保険の問題は納税預金のような払い出し書が無ければ引き出せない口座を使って積み立て、残高を常に明示する方法によって解決可能であり、解決方法が存在する問題では火中の栗にはならない。
ハローワークにしても、年金事務所にしても、労働基準監督所にしても、個別の敷地を持ち、自前の建物を持ち、現地採用の人員を抱え込んでいる。郵政省以上に無駄が多い組織である事は自明である。
厚労省が抱え込んでいる実務を全て統合するというのは、一番ぬるい処分である。民間や地方自治体に引き渡し、実務関係の人員を減らしていくというのが本筋である。省庁の序列において、国家予算に占める割合が重要度であり、抱える人員や利権が多ければ多いほど、省庁の序列を上げられるという間違った考えが暴走した結果の一つが、今の厚労省の姿である。
他にも、国土交通省関連の陸運局や河川局や道路局土木事務所とか、輸入小麦や輸入豚肉の国内産業保護の為の価格維持制度が、関税ではないからという理由で農水省の収入となっている等、探せばいくらでも合理化のネタは出てくる。
http://anond.hatelabo.jp/20090221131733
誰も通らない道を作ったり、誰も使わない施設を作ったりすることに金を使うべきではない。
将来、金が返ってくる方向に金を使うべきだ。
金を使うことはいいが、使い道が重要。
その通り、幾らでもやることはある。
今日本のトンネルや橋、生活インフラは1970年代以前に作られたものも多く、老朽化が進んで来ている。
これらの補修や橋の架け替えなどに金を使うことも当然出来るし、おそらくそういう視点での試算もされているはずだ。
ところが作るのは国の金だが管理は地方自治体の金といった分担がされてたりして中々うまく進まない。結局地方に金を出さねばならないからね。
「有効な使い道」と言うのが盲点で、地方からの陳情にしろなんにしろ、無駄なものを作りますなんて言って来る人はいない。
必然的に金の取り合いになる。
http://anond.hatelabo.jp/20090221132014
景気対策としての公共事業にしろ減税・給付金にしろ、世間の普通の人から見たら全部無駄に見えるみたいだな。例の、国家財政を家計に例えるってのが浸透しきってしまっていて、2兆円もあるなら借金返すのが先だとか、国債発行してこの上さらに何十兆も借金するってどういう神経だって話になるわけ。だから、景気対策って言って全部否定されるのが当たり前で、景気対策する金があるなら借金返せと。
そんなに借金が嫌なら経済をインフレ誘導してGDPの額面を2倍くらいにしておけば借金も半分になってたんだが。
>官僚だってそうだろ。国を良い方向に変えていきたい！とか思ってる奴は本当に少数。大部分は社会的ステータスだな。公務員目指してる奴って他人に聞かれても平気な顔して「安定性があるから……」とか言うじゃん。まあ、ああいう奴ら（で特別頭良い奴）が官僚になるんだから推して知るべし。誰も国を、地自体を良くしたいとか思ってないって。俺は政治にあんま詳しくないけどな。
地自体って言う人もいるんだろうけど、大体自治体だろ。
記者ハンドブックなりきちんと読んだら。
あと官僚の話流れで地方自治体のキーワード出すのも意味わからんし。
詳しくないってエクスキューズも政治じゃなくて、行政にすべき。
まぁ詳しくないってのだけはよく伝わった。
＞＞いや、マジでさっぱりわからないんだけど、ホームレスと「派遣切りにあった人」を区別する理由は何?
マジレスすると、
１．この手のホームレス救済のための救済は、「越冬闘争」っていって毎年行われていた。共産党系だったかな？
去年初めて出てきた問題が従来の問題を乗っ取ったのよ。
以下はホームレスと派遣切りにあった人達を混同したために起こった騒動。
３．本来この手の対策は地方自治体がやらないといけないのに、国（中央省庁）が動かざるをえなくなった。
共産党系の政治団体がホームレス救済のために、毎年地方自治体と対決するために行動していたんだが、民主党国会議員が政局を有利に進めるために国家的問題として大衆を扇動、東京都の各地で拓かれていた「越冬闘争」運動を日比谷公園前に結集させた。
東京都に善処するよう連絡を取るが年末のためどうしようもない。
「厚生労働省の目の前で餓死者や凍死者がでたらエライことになる！」
と設備の扉を開ける決定をくだしたわけだ。
人命尊重だから指揮系統の乱れは仕方がない、という意見もあるだろうが、本来は東京都が頭を悩ませるべき問題であって、内閣は間接責任しかないのにここまで責められている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081215AT2D1101715122008.html
岩手県は円高のときは金利が高い、円安のときは金利が安いという債権を発行した。
格付けが低ければ利率は高く、格付けが高ければ利率は低い。
リスクを変えずして利率をそれ以上に下げることはできない。
単にリスクを取れば利率が下がるだけという理由であったならそれは投機に他ならない。
円安のときには利率が安い。どこの証券マンが売りつけた？
全体に占める割合は少ないとはいえ、あまりにお粗末である。
夏冬の気温の変動によって金をやりとりする小売向けのオプションがあると前に読んだことがある。
と個人的には思っている。四半期の終わりにヤキモキすることがなくなるだろう。
サイゼリアも同様な失敗だったのではないかとみる。
彼らの方向性は正しかったのだが、少しだけスペキュレートをしてしまったのではないだろうか。
リスクとリターン。ヘッジとスペキュレート。この違いつけられるようになりたい。
いや、金が無いんなら『必要なこと』もやっちゃいかんってことじゃないの？基本的な原則としては。
だから、『そんな社会』が良くないと思うんだったら国から助け舟を出すっていう話になるだけでしょ。
その状況を見てから「これはイカン」つって国が助け舟を出す、っていう順番なの？
それっておかしくない？
国が助け舟を出すまでの期間に、病院たらいまわしにされて死ぬ人は無念だろうねぇ。
地方自治体って、まず赤字を出さないことが大前提、至上命題なの？
公共サービスって、最低限はどこに住んでても受けられるべきなんじゃないの？
（最低限＝ナショナルミニマムってどこよ、てのは難しい議論だけどさ）
まず、その地域だけで集められる金の範囲でできることを考えろ、ということかな？
同じ日本でも、地方によって医療や福祉、教育の水準にかなりの差ができるよね。
まぁ今でも結構な差があるかも知れないけど、今にも増して。
どこに生まれたか、が今よりもっと大きな格差要因になるわけだ。
そんな社会がホントにいいの？
ちなみに俺が言いたかったのは、地方自治体は民間企業じゃないんだから、
やってる仕事の中身を黒字か赤字かだけで計るのはおかしいし、
黒字だったからってボーナスばんばん出すってのもおかしければ、
赤字だから給料貰うなってのもおかしいってことだったんだが、まぁそれはそれとして
この話も面白いな。
それがホントなら、確かに地方自治体の人間の給料は安くていいかもな。
理想はそうだが、必要な事業をやって、赤字になるということは
それが地方自治体の人間の給料を減らす（人並みの給料をやらない）理由になるのか？ ということ。
無駄なことしかやってない、と頭から決め付けてるんだろうけど。
地方自治体が黒字垂れ流しだったら、民間でやっても採算取れる事業をやって民業圧迫してるか
税金高すぎるか、あるいはその両方なんだから、そっちのほうがおかしいだろ
集団としての官僚のふるまいを問題としてるんだろ。
官僚制は
などなど、使いづらい側面もあるのよ。
たとえば、地域の仕事は地域にってことで国の仕事で地方自治体がやっても
差し障りのないものを地域におろそうっていう話があるの。
地方に下ろせる仕事はたくさんあるって学者とかのおえら方は言ってるのね。
んで、政府が省庁にそういうのあるかどうか聞いてみたのよ。
そしたら、省庁は「んなもんありません」っていう０回答したそうだよ。
学者はあるって言ってる。それを真に受けた政府は、んじゃ、地方におろそうって決めた。
って感じなんだけど、当の代理人が動かないのよ。
んじゃ、この代理人が動かないのは誰の責任？っていってもよくわからんのね。
あれれ、代理人は依頼した政府の思う通りに動かにゃいかんだろ。
昔、ある地方自治体でのことです。
増田はその議会中継をする仕事の人を知っていたので、とある機会に話を聞きました。
この前、中継カメラに居眠りしていた議員が写ってしまって、議会側からおしかりを受けたんです
議会をカメラで撮影するって、やっぱり議員の人は嫌なんですって
で、議会の人にカメラの位置を毎回変えてくれって言われたんですよ
今のままだとカメラに写る人と写らない人がいて不公平だって言うんです
たとえば、左側と右側で交互に場所を変えれば毎回死角ができるじゃないですか
そうすれば、写る日と写らない日があって公平だということみたいです
結局、毎回撮影場所を変えて「公平」にしたそうです。
こんなところに分権したら大変なことになりますね。
