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はてなキーワード: 地方自治体とは
子供のころ基礎運動力は抜群によかった。
持久力はトレーニングをあまり積んでいなかったのでまるでなかったが、
反射神経も人よりはある方だと思う。
飛んでくるものに当てたり、物を遠くまで投げるのであれば苦手意識はない。
不意に落ちたものを中空でキャッチすることもできる。
だが・・・
球技！
あれはなんだ？
ボールに追いつくことはできる。
ボールを遠くまで投げることもできる。
でも、蹴ったボールや棒に当たったボールがどこに飛んでいくかは預かりしらない。
そもそもだ。
球面と球面の接触を考えた場合、入射角、
反射の角度が0.1度ずれただけで、10m進んだときに大きくずれる。
狙ったところに行く可能性はない。不可能だ。
テニス！？
動いているボールのバウンドによる角度を見て、ラケットの面の角度を変えて、打ち返すだと！？
ゴルフ？？
100yとか飛ばすのに5cmもない硬いボールにカット面を合わせるだと！？
頭おかしいんじゃないかと思う。
一連の図書館に始まり、労働時間にネタが移っているスレについて
もう地方自治体がユニバーサルサービスをすべて維持できる時代は当の昔に過ぎ去ったので、そういう要望があれば、有料で採算が取れる形でやるしかない。ほんの購入費は公費で賄うとして、夜間の人件費と光熱費、リスクに関する費用が利用したい人たちで払えれば成立するんじゃないの？
また、労働時間を削減したい君
世の中には24時間運用前提で動いているものとか、24時間ブンブン回さないと効率が落ちるものとかかなりあって、また、24時間連続稼動しないと信頼性が落ちるものや、一般向けサービスが止まっている間に保守をしなければいけないシステムも多くある。
こうした物をすべて制限した場合、単純に言うと、日本は競争力を全く失う。たぶん数千万の人が路頭に迷うがそれでもいいのか？
そりゃ、日本という国が他国や、ぶっちゃけほかの県と交易をしないなら、良いよ。西洋の中世の城塞都市のように、都市の中で全てが完結していれば、地域の中のみの経済であれば、そりゃ太陽と共に起きて夕暮れと共に寝てもやっていけるけど。そのためには日本の人口が1/20??1/30にならんといけないね。
官僚に自浄能力が無いし、制度も変えるつもりもないのだから、政治的な圧力で官僚および結託している政治家を一網打尽にできればこれ幸い。
官僚とひとくくりにできるものでもないと思うが。道路特定財源は国交省が肯定的で財務省は否定的なわけで官僚すべてが肯定的というわけじゃない。あと一般財源化を求めるのだって政治的な圧力なわけで政治的圧力=悪ということにしたら一体誰が決めるのかよくわからなくならないか？たいていの人は自分が賛成する政策を推進するのは政治的圧力ではなくて、反対するやつのだけを圧力とレッテルはりしがちな気がする。
大体、先進国はこんなに土木、建築関連がのさばってないぞ、さっさと構造転換しろ。２０年前に構造転換すれば、ばら撒いていたであろう予算で労働者の職種転換も年金分も十分出ただろう。現場の労働者の￥を理由にして、上が私腹を肥やしただけじゃないか。
21世紀になってからはずっと公共事業も建設関連の労働者も減少傾向。GDP比公共投資で見れば20年前より少なくなってるくらい。産業構造のゆがみというのは公共投資に限らず、補助金や税制で国が誘導する場合にも起こりえる話だし、年金維持するための保険料が正社員と非正規の比率をゆがめる可能性もある。
なんでもかんでも出してないからこそ自治体の歳出総額は最近は毎年のように減ってるわけだ。
いまは４０年前と違い、必要だからって全ての道路を引くほど予算もないし、引いたからってメンテもできない。なんにせよユニバーサルサービスなんて夢のまた夢。<<
40年前だって必要なことをすべて実現できる経済力はないし、むしろ今のほうが経済力はあると思うが。40年前なんて福祉もインフラも今よりはるかに貧弱。失業率の高めな今のほうがばら撒きの弊害は少なめだろうし。
国民にその努力を敷いた上で、官僚は自らの効率化を推し進めるベキだし、それを政治家がやらせなくてはいけない。それが政治家の役目だろ。利権誘導なんて政治家の本業じゃないよ。単年度で予算を消化する仕組みが不味ければ、いくらでも企業とか、他国とか参考にして変えればいいじゃないか。
利益誘導がだめなら、誰の利益にもならないことをしたらいいんだろうか？他国にだって利益誘導目指してる圧力団体はいくらでもあるのに。
官僚に自浄能力が無いし、制度も変えるつもりもないのだから、政治的な圧力で官僚および結託している政治家を一網打尽にできればこれ幸い。道路族の婦女子は今後奴隷にしても良い。
大体、先進国はこんなに土木、建築関連がのさばってないぞ、さっさと構造転換しろ。２０年前に構造転換すれば、ばら撒いていたであろう予算で労働者の職種転換も年金分も十分出ただろう。現場の労働者の￥を理由にして、上が私腹を肥やしただけじゃないか。
道路ができないとかほざく地方自治体には、ほんとに優先順位をつけて出せと言いたい。なんでもかんでも出しやがって。
いまは４０年前と違い、必要だからって全ての道路を引くほど予算もないし、引いたからってメンテもできない。なんにせよユニバーサルサービスなんて夢のまた夢。地方は人口の少ない過疎地を見限り、人口の多い都市中心部に集約するしか方法なんて残されていない。
国民にその努力を敷いた上で、官僚は自らの効率化を推し進めるベキだし、それを政治家がやらせなくてはいけない。それが政治家の役目だろ。利権誘導なんて政治家の本業じゃないよ。単年度で予算を消化する仕組みが不味ければ、いくらでも企業とか、他国とか参考にして変えればいいじゃないか。
問題はその「効果」を測る尺度だと思います。
ですね。そこは相違があった。でも楽しかったですよ。
教育バウチャーについては、ぜひ国や地方自治体は実施してほしいと思います。ただし、いくつかのバウチャー制度を考えて、いくつかの地域でテストしてみたら良いんじゃないかなと思っています。ちょっとやってみたけど、うまく行かなかったからやっぱりやーめたっていうのは、もったいないかも。教育特区も面白い試みだと思います。バウチャーなり、教育特区なりの、しがらみを離れたところで、とがった解を出して成功した事例が、公教育に還流されるようになったら良いですね。
重ねて、面白い議論をどうもありがとうございました。それでは。
日銀人事めぐり
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013458801000.html
4月9日 19時26分
今の国会で初めてとなる福田総理大臣と民主党の小沢代表との党首討論が開かれました。日銀の総裁人事をめぐって、小沢代表が「必ず財務省出身者が総裁や副総裁に就任するという既得権益は認められない」と述べたのに対し、福田総理大臣は「民主党などが、１院での権力をもって人事案を否定したのは権力の乱用だ」と反論しました。
この中で、小沢代表は「財務省の経験者が日銀の総裁と副総裁になるのを、最初からいけないと言っているのではないが、その一角を必ず財務省出身者が占めるという既得権益がいけない。それが、官僚支配という行政の腐敗を生む最大の原因であり、その支配の構造を直さなければならない」と述べました。
これに対し、福田総理大臣は、「誰もができるポストでなく、適材適所、人物本位で考えなければならない。正直ほんろうされたが、人事権は政府にあり、よほど変な人事でなければ認めていただくのが同意人事の制度だ。民主党などが、１つの院の権力を握っていると言って４人も不同意としたのは、権力の乱用、人事権の乱用だ」と反論しました。
また、小沢代表は、ねじれ国会での国会運営について、「今の内閣は二院制のうち１つの院しか多数をもっておらず、政府・与党の出したものを、皆とにかくのまないといけないということはありえない。本来なら、予算編成の段階から協議しようと野党側に言うのがあたりまえであり、去年の参議院選挙で、国会にどういう事態が生じたかという認識がなさすぎる」と批判しました。
これに対し、福田総理大臣は「一つ一つの大事なことについて、民主党の結論が遅い。何度も民主党と政策協議をしたいと言ってきたが、去年の小沢代表との会談以来、なかなか話し合う機会がない。あの会談の際は『今の国会の状況では、いっしょになってやらないと何もできない』という気持ちがあったと思うが、その気持ちを忘れてもらっては困る。ぜひ、政治が前進するよう国会運営をやってほしいし、民主党の誰と話をすれば信用できるかも教えてほしい。かわいそうなくらい苦労している」と述べました。
さらに、小沢代表は、道路特定財源や、ガソリン税などの暫定税率のあり方について「暫定税率の期限が切れたが、国民生活に混乱はない。日本の道路はかなり整備されており、暫定税率分は国民に還元すべきだ。政府は、衆議院で再議決して税率を元に戻すと表明しているが、ぜひこのままにするよう要望する。また、福田総理大臣は道路特定財源を一般財源化すると言うが、党議決定を経ていない。いくらでも協議には応じるが、政府・与党で正式に決めるのが先だ」と述べました。
これに対し、福田総理大臣は「暫定税率の期限が切れて、給油所ではたいへんな混乱があったし、地方自治体でも予算執行できない部分が出ている。一体いつまでこの状態を続け、その間の減収分の財源はどうするのか心配している。また、一般財源化についてのわたしの提案は党の了解を得ており、必要に応じて閣議決定もするが、その前に必要なのは与野党の協議だ」と述べました。
一方、小沢代表は、チベットの問題について「世界じゅうの大きな関心事となっており、北京オリンピックの各国での聖火リレーにも抗議デモが行われている。中国の胡錦涛国家主席が来たときに、どのような話をするのか」とただしました。
これに対し、福田総理大臣は「いちばん責任があるのは中国であり、中国は冷静に、平和的に話し合いで解決してほしい。人権という名のデモが行われているが、暴力ざたに発展することは避けなければならず、日本にも聖火が来るが、そういうことがないよう努力したい」と述べました。
めずらしく福ちゃんが熱くなってるのがジーンときたね
オザワは自分では何もできないくせに言うことだけは偉そう
主題はスルーしとく。ちなみに地方生まれ地方育ちの地方住まい。
あと、こんなに地震について怖がっている人がいて吹いた。
確率的にはわからないけれど、いざ起きた時がやばすぎる気がするんだ。
よそなら国他自治体の援助が当てになるけれど、東京で大地震があると、国も地方自治体も企業もそれどころじゃなくなると思うんだよね。
とりあえず、国がどの程度動けるのかが疑問だし、地方自治体がどの程度カバーできるのかも疑問だし、来年度の予算とか考えると絶望的な状況になるし、企業も本社と連絡付かないと支社単位の物資移動じゃ限界あるだろうし、とりあえず株は暴落するだろうし。
あとは海外援助を待つわけだが、短期は良いとしても復興となると、とりあえず予算が必要だけれど企業はばたばた潰れてるだろうし、人は疎開先がなくて方々で困ってるだろうし、省庁の機能がどの程度維持できるか疑問だし。
つーか、日本全体が被災したようなものだから、援助はあてにしないでね。
所用があって叔父叔母宅を訪問したときのこと。
老人連中が寄り集まっていたこともあり、話題は年金のことに及んだ。
その叔父叔母は盛んに愚痴っている。
「なんだか税金の制度が変わったみたいで、もらえる年金の額は変わらないのに、税金の額がかなり上がって困っちゃうわ」
叔父は70過ぎ、某地方自治体を定年まで勤め上げた元公務員。叔母は結婚以来基本的に専業主婦。
話をよく聞いていると、叔父叔母のもらっている年金の額が漏れ聞こえてくる。
その額なんと月40万円強。
これにはこちらの怒りに火が付いた。
当方30歳過ぎで妻と子一人、月収は手取りで30万円強。ボーナスは一応出ている。
子どもが小さいこともあり妻は今働いていないので当方の収入＝家計の収入。
賃貸に住んでいるので家賃はそれなりにかかる。
子どもの将来のことや、いつか家orマンションを買うことも考えると、貯蓄は欠かせない。
この収入でも夫婦でつましく生活している。
同年代であればこの収入が特に少ないというわけでもないだろう。
なのに、片やリタイアしてこれから死にゆく老人は、働かずして月40万強もらっている。
この叔父叔母は早くに家を建てているので、家賃やローンの支払いもないはずだ。
40万ももらって何に使うのだろうか。
その上わずかの増税に文句を垂れる。
若い世代が汗水垂らして働いて納めた税金や社会保険料が、こうやって老人達に食い物にされているのだ。
われわれだって、もう少し経済的に余裕があって子どもを育てる環境が整っていれば、子どもを2人、3人と持ちたいと思っている。
でも、若い世代向けに使われる税金は雀の涙ほど。
おまけに今払っている年金保険料に相当するだけの年金を、老後に受け取れるという保証はどこにもない。
今ここではっきり声を大にして言わせてもらう。
老人は早く死んでくれ。
おまえ達の存在が若い世代のやる気を阻害することこの上ない。
人が減ると、非クリエイティブだけど必要とされる仕事を誰がやるかが余計もんだいだと思うんだ。
最近コムスンの問題で話題になったけど、深夜２時の老人の介護（時給２４００円だけど時給対象時間は短い）とか。
今だって６０歳過ぎたひとが９０歳の深夜介護とかをしたりしている。
こういうのが今後さらに増えると考えると、その分の社会負担はどう割り振るか悩まざるを得ない。
1人で何人も別箇所で面倒を見るのは不可能なので、老人介護で生産性をあげるには集団管理しかなくなる。
一定の財源と労働力からどれだけ高い価値を生むビジネスを創出するかってところに頭のいい人たちは全身全霊を注いでほしいわけですよ。
地方自治体（もしくは最小自治区）の行政指導力はますます問われるよね。
これがうまく機能すれば、地域の問題として人口構成の問題をグロスで処理できるので、（地域）社会全体の生産性を落とさずに済む。
徳島県上勝町の葉っぱビジネスとか、島根のOSS会みたいなそういう拠点型の取り組みがもっと増えればいいな。
逆にそれ以外にどういう芽があるかな？
トヨタみたいに街をまるごと抱え込んでしまうというやりかたもあるか。
昨今、年金問題が騒がれているのだけれど、
昔、某社で、ある地方自治体の年金システムを作っていたことを思い出した。
名前の読み方難しい人沢山いるよね。
もちろん外字登録機能は実装してたし、頼まれれば外字を作ったりもしてた。
けれど、全ての市民を正確に登録するのって難しいだろうなー。
システム的には可能なんだろうけど、実際に運用するとそうはいかないですよ。
職員の熟練度によって、差がでてきたりするんだろうなーって思ったり。
せっかく道具があるんだから、有効につかってほしいなー。
そういえば、去年、私用で市役所に行った時、職員に向かって怒り狂っている人を見かけた。
「おまえは！規則規則って！！紙切れ一枚で市民をよびつけておいて何だ！！」
「今の市長は糞だ！呼んでこい！そもそも俺はあいつに投票してないぞ！」
「お前、名前は・・・！お前が責任取るんだな！二度と呼びつけるなよ！お前がうちに来い！」
目の前でそいつが怒鳴っていたせいで、俺の5分で済む届出が1時間待たされた。
あーいう人が、年金窓口にはたくさんくるんだろうなぁ。
怒りたい人は受付窓口の職員に怒鳴り散らすんじゃなくて、苦情・相談窓口にいこうね。
専門の相談員がいると思うよ。
官僚とか国家公務員とか国家試験という評価制度を抜けて競争原理が働いているところはいいんだよ。
がんばってるとおもうよ。
でも、最小自治区レベルに目をむけてごらんよ。
彼らは競争原理も成果評価とも無縁。
それでも、それなりにしっかり働いている人の数の方が多い。
しかし小さな組織では例外的存在が極端だとあれば組織そのものの姿を変えてしまう。
母数の小さな集団では能力の中央値と平均値が大きく違う可能性がある。
だから、「あの」自治労を含む公務員系の組合ですら「まっとうな評価制度を作ってくれ」と何年も前からおねがいしてるって話さ。
現行法でもそうすることになってるし。
「法律の改正をしないと出来ない」ってのは実績を作りたい政治家が「私がダメな公務員を成敗しました」というポーズをつくるためにやってるって話でもあるか。
しかも中央では評価されえない人物がよりにもよって重役についている可能性がある。
もしそのような人物がいた場合その人を排斥する手段はあるだろうか？
あるよ。
河原の草刈りの仕方が気に喰わない住民がいて、市長が担当者をクビにしなかったら、リコール投票で市長ごとクビにした自治体まであるぞ。
組織として間違った人いた場合、住民の意思を反映できるのは市町村議会しかない。
しかし、その人物が地場の地主や商店の息子とかであった場合どうなるだろう。
その地方の住民も予算を気にせず「いままでどおり」を望んだ場合どうなるだろう。
住民の望み通りいくとこまで「いままでどおり」行って、破綻すんじゃねぇの？
夕張を破綻に追い込んだのは、公務員の給料じゃないし、組織の問題じゃない。
主に雪だるま式に増える借金を債務保証して貸りさせて、突然債務保証しないって言い出した国と、おいしい話に騙された市長だけどね。
国に騙されるような市長を選んだ以上仕方のない事かもしれんね。
あなたがそういうの変えたければ、自治体の大小に関係なく、投票で変えるか、立候補で変えるかしかないと思うよ。おいらは。
官僚とか国家公務員とか国家試験という評価制度を抜けて競争原理が働いているところはいいんだよ。
がんばってるとおもうよ。
でも、最小自治区レベルに目をむけてごらんよ。
彼らは競争原理も成果評価とも無縁。
それでも、それなりにしっかり働いている人の数の方が多い。
しかし小さな組織では例外的存在が極端だとあれば組織そのものの姿を変えてしまう。
母数の小さな集団では能力の中央値と平均値が大きく違う可能性がある。
しかも中央では評価されえない人物がよりにもよって重役についている可能性がある。
もしそのような人物がいた場合その人を排斥する手段はあるだろうか？
組織として間違った人いた場合、住民の意思を反映できるのは市町村議会しかない。
しかし、その人物が地場の地主や商店の息子とかであった場合どうなるだろう。
その地方の住民も予算を気にせず「いままでどおり」を望んだ場合どうなるだろう。
地方自治体の数を減らして市町村議会、議員数が減ったのはこういう人達を減らす遠因になるんじゃないかと期待している。
なんかしらんが、地方公務員ってIQとか官僚より低いし給料出すの惜しいのはわかる。
でもなぁ、その大半は教員と警察官と消防官だよ。それわかってる？
現況で能力のある奴がいるかどうかはともかく、能力のある人間が必要だよ。
そして、給与的には能力のある人間にとってちっとも魅力ある仕事じゃない。
ポコポコ死んでるんだ。
（もっともサラリーマンの場合はサラリーマンでなくなった時に死ぬ人が多いのかもしれないけど。）
平均給与が高いって言うけど、政治的な指示による団塊の世代の大量採用の影響で今一番平均給与が上がってる。
今年の三月の時点では、団塊の世代だけで、15%以上いたりする。
リンク先にあった役職別の給与比較をすると、役人の管理職手当は本給の10%とかでつくから、団塊の世代しか管理職手当をもらってない地方公務員と、４０代で課長とか言ってる国とで比較したらすごい事になる。
今国と地方で平均給与が乖離してるのは、国は早期退職させて天下り先に税金落として損失補填するシステムがあったからだよ。これからはどうするかしらないけど。それを虫眼鏡で拡大するような事を財務省がやってるってことさ。
それと、奴らが自分が貰ってる給料は誰が出してるか頓着しないのが憎々しいのもわかる。
でもさぁ、それに頓着し出したら某過疎の県なんて唯一の大企業が給料の1/3超、その企業のある市町村の地方公務員の給料の８割納税してたりするんだよ。
警察官や消防官や学校の先生が民間企業並みに収入になってない（経費の基礎部分も負担できてない）「儲かってない大半の企業」と「年収７００万未満の世帯」とか無視していいですか？
それをやられちゃこまる気がするから、頓着されるのも嫌だ。
確かに増税なんですが、狙っているとしか思えない。＞＞朝日新聞
給与所得者の例を挙げてほしかった。
http://d.hatena.ne.jp/yumyum2 20070609/p2
市県民税が２５万円となる場合の総年金収入を考えると、
税率１０％
基礎控除額（扶養なし） ３３万円
で、年金控除後の金額が 約２８０万円
支給時の年金控除は 年金×25％＋375,000円 （６５歳以上）とすれば
年金収入額は約４２０万円 ですか。
公的年金のみでこんなにもらう人っているんですかね。
自分は３３歳、年収３００万、妻、子（２歳）なんですが。
■税負担は変わらない、という名の振り込め詐欺
朝日新聞の声欄に出ていた投書。
６月に入り「地方税納入通知書」が郵送されてきた。公的年金収入のみの私は、今年の市・県民税は合わせて２５万円だった。一昨年７万円、昨年１４万円だったから、まさに「倍々ゲーム」のような増え方である。一方、年金の所得税減税の方はどうか。昨年１２月に比べて今年２月と４月の手取り額は、７千円増えただけだ。１年６回支給だから、年額でも４万２千円にしかならない。税源移譲は、一般的常識として、地方自治体の財政力を強化するためで、移譲の前後で「住民税＋所得税」の納税者の税負担は変わらないとされ、現に、通知書添付の説明も、同様の字句が並んでいる。まるで、振り込め詐欺にでもかかったような思いである。どこにこの怒りをぶるければいいのだろうか。まずは目前の参院選で投じる一票に込めることぐらいしか、思いつかない。
判ってないなあ…
予算も装備も各自治体で定められてて他自治体を含む活動の広域化は、ようやく端緒が付けられたばかりで
実際に動くとなるとまだ連携も未熟。
さらに他の増田もいってたけど地元の人間で構成されている組織である以上
構成している団員もまた被災者なのだから十全に活動できる状況にあるとは言えない。
さらに災害後の復興にも費用が掛かるのに、これらの組織が活動する費用は自治体にとって
大きな負担になるのは当然。
となると現状では自治体より大きな権限と予算を持つ国の助けを借りるのが当たり前。
そして国が救助活動を支援しようとすると、まともに動ける組織は自衛隊しか無いわけだ。
逆に聞きたいんだけど、何でそうまでして自衛隊の助けを借りるのを嫌がるわけ？
元々は石原都知事の発言に対して噛み付いたのが始まりなんだろうけど、
最初に政治的な主張がありきで現実に即応した対処が出来てないのはどう考えても左巻きの方じゃん。
自衛隊の救助要請をスムーズにするということと、軍備拡張は全く別の問題なのに
勝手に混同して「平和が平和が壊れちゃうヨー！」とか嘆いてるからバカサヨって言われるんだ。
法律とか予算の問題とかその辺を全く学ばずに、自分勝手な理屈で人が死んでいくのを見守るのがお前らの理想ですか？
防災関連の仕事してます。といっても地震の専門ではないですが。
最近はODAで、他の国にいって日本の教訓を他国の行政機関や地方自治体、コミュニティに伝える機会も多いのですが、やっぱり阪神大震災の教訓といって、世界にアピールしているのは、国家防災計画としての自衛隊の初動ではないわけですよ。おっしゃるとおり。今抱えている某国の案件でも、おらおら軍隊重要だぜぇとは指導していません。というのも、そんなことわかりきっていますしね。いわれなくったってインセンティブあるわけですよ。都市型になって欠如してしまうのはやっぱり地域防災の観点。
ただ、ぶっちゃけた話、コミュニティ防災のような、あるのかないのかわからないような機能をよその国の地方自治体にはいって強調するのもなんだかな??とは思うんですが、しかし、しかし、共助という観念は、公共インフラが壊滅した震災というシチュエーションにおいては、やはり拾い上げざるを得ないんですね。
たとえばこういうことですよ。
行方不明者ゼロ 町独自の「高齢者マップ」大活躍（sankeiweb 07.3.29）
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiko/070329/jko070329000.htm
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070426k0000m070154000c.html
自然災害というのは、行政のリスク管理の観点からとらえたとき、公共インフラおよび公共サービスの崩壊として捉えなければなりません。
つまり、国家-個人との縦軸によって享受する公共インフラ、公共サービスが切断された事態として自然災害をとらえなおす必要がある。縦のラインが切断されたときにどうするか、という問題視角です。この観点にたてば、なんとしても国が国民の保護に全力を挙げるべく、自衛隊自衛隊と国家の責務を叫ぶより、まず地域あるいはコミュニティの防災管理能力を高める必要があるという議論が現実路線といえます。土地勘のない自衛隊が避難経路を教えてくれるかい？自衛隊がどこに社会的な弱者がいるとおしえてくれますか？誰を優先的に助けるべきかを指示してくれるのですか？と。そういうことですよね。
公共サービスが切断されることを前提として、市民社会の横のラインを充実させる道筋をつける必要があるわけです。
石原発言に反論して井戸知事が「公的救済が入る前に、地域住民による救済が必要な状況だった」と述べていますが、実はこのコミュニティ防災的な認識が都市型の震災のもっとも重要な教訓だったともいえるわけです。
これを国家が指導しようとすると、戦時の隣組みたいな、怪しさ大爆発なものになるわけですが。
そういえば大戦末期、空爆下の都市で救助に活躍したのは軍隊ではなく、隣組などの中間集団だったね。
