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はてなキーワード: ノーベル平和賞とは
武力を持つこと以外にも、他の国と協力して包囲網を作る、という方法もありますね。
武力を持ってない国に包囲網の一角を任せようという酔狂な国がどこにあるのかっちゅー話。
人が戦争で死ぬのは嫌ですもの。
残念ながらその価値観は普遍ではないんだよ。少なくともあの国の上層部には通用しない。「戦争とか大歓迎ｗｗｗ人口減らす手間省けるわｗｗｗ」とか普通に考えられてる。
戦争や武力強化論はインパクトがあるせいか他の意見が塗りつぶされてしまう気がする。
そうしている間に、別の方法で中国は攻勢をかけている。そこが強いなと思う。
全ての手段は有機的に繋がってる。軍事面以外の戦術が軍事面から完全に独立して行われているなんて事は無い。利益に繋がると判断すればあらゆる分野を駆使するのが普通のやり方。でもって日本は「軍事」というカードを最初から封印されてる状態。
問題は「どうやってこっちの主張に耳を傾かせるか」っちゅー話。
半世紀以上もの間ずーっと核廃絶を訴えながらも「はいはいﾜﾛｽﾜﾛｽ」と世界中からスルーされ続けた日本と、「核減らそうぜ」と言い出しただけで世界中から喝采を浴びロシアを動かしその年に大統領がノーベル平和賞もらえるアメリカ。
どっちを目指すのか。ずーっと前者のままで居続けるつもりなのか。
http://kinbricksnow.com/archives/51499244.html
ノルウェー・オスロで１２月１０日に行われる中国の人権活動家、劉暁波（りゅうぎょうは）氏の
ノーベル平和賞授賞式について、中国が各国に出席拒否を求めた問題で、
フランスは９日、授賞式への出席を表明した。仏には先週、
中国の胡錦濤国家主席が訪問、約２００億ドル（約１兆６０００億円）のビジネス契約を結んでおり、
仏の出欠の判断が注目されていた。
なんでこの程度の事が出来ないのかね？
「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「３６５アンケート」を実施しています。
中国は、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で９月７日に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突、船長が逮捕された事件を機に、東シナガス田開発に関する日中条約締結交渉を延期するなど、さまざまな「対日強攻策」を繰り出し、日中関係は一時"一触即発"の様相となりました。
しかし、１０月４日、菅直人首相と温家宝首相がブリュッセルで会談、戦略的互恵関係を進展させることを確認、河北省で拘束されていた建設会社「フジタ」の現地法人社員・高橋定氏も１０月９日に解放され、収束に向かっています。
船長の釈放は、中国の強攻姿勢に屈服した格好ですが、政府・与党は、漁船衝突時に海上保安庁が撮影したビデオを全面公開せず、一部の国会議員に限って開示する方針で検討しています。
３６５アンケートは、１０月１１日から１７日までの１週間、「尖閣諸島の漁船衝突ビデオは公開すべきですか？」のテーマで実施しました。
アンケートの期間中、７２６人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。
・全面公開すべき ７０７票
・公開は一部の国会議員で良い ５票
・公開すべきでない １０票
・無回答 ４票
（２）「全面公開すべき」と答えた方にお聞きします。次の中から最も妥当な理由をお選びください。
・非はすべて中国側にある ２２０票
・今後、同様の事件を起こさせないため １５５票
・その他（自由記述） ２９１票
＜「全面公開すべき」と回答した方の主な自由記述＞
「何が起きたかを知ることがその後の対応の前提となる」
「なにが真実かを明らかにするため」
「非は全て中国側にあると思うが、そうなると話が終わってしまうから、そこはこらえてビデオに映った映像に冷静に語らせるべき」
「衝突の経緯を客観的に判断するため」
「特に現在の政府や一部の政治家の判断にゆだねたるべきでないと感じている。皆、真実を知りたいと思っている。広く公開し、専門家の映像解析結果や、国内外の人々の意見を問うべき。事実を隠蔽し議論を封じ込めるのでは、某国と同じになってしまう。より良い関係を構築していくためには、歪曲、推測ではなく、事実に基づいて議論を重ねることが必要だと考える」
「１００パーセント非は中国にあり、我が国が中国に配慮する必要は、全く無い。ビデオを公開して、中国人にも真実を知らしめるべきである。数千人規模の国民が参加した中国に対する抗議デモを全く報道しなかった日本のマスコミ。一体この国は何時からこんな腰抜け国家になったのか暗澹たるものがある」
「今更ビデオを公開しても遅すぎだ！ はっきり主張するところは主張しないと中国になめられる。しかし、遅すぎてもビデオの公開はするべきだ。今後の対中国外交のためにも、中国側が主張してきたことが間違っていることを世界に向けて発信する必要がある」
「チベット問題はもう忘れたのか？（黒を白と平気で言える国だぞ）賄賂と権力が蔓延する国です。自分の非を認めることはない。民主的思考が通じない相手に民主的解決など無理な話」
「恐らく公開したとしても中国は難癖をつけるか、もしくはビデオの件をスルーして領土問題に話を戻すだろう。けれども、公開しなければ後々に、ことあるごとにこの話を持ち出されるだろう」
「中国は勝手に、自分達を正当化する嘘の衝突を既成事実化しようとしている。自分達の論理が正義」
「ぶつけられた時直ぐに公開すべきであった」
「このビデオを公開したら。さまざまな事態が生じる。それに対して今の政府は責任逃れをしている」
「公開しない理由がわかりません」
「有利な外交を進めるためのカードだ。慎重論者は外交音痴はなはだしい」
「領土問題！国民には知る権利あるでしょう。次の選挙をきちんと考える上でも必須のアイテム」
「１０.２尖閣渋谷２６００人デモ当然や。なぜ報道しない大マスコミ」
「船長の逮捕した事が、体当たりし危険行為を犯したことを明確にすることにある」
「中国への配慮は必要だが、それ以前に、既知の内容が公開されないのは国民主権の原則からしてもおかしい。オープンな議論がなければくすぶりが増えるだけ」
「単に菅氏と仙石氏が自己保身を図っているだけ」
「全世界に同時発信してごらん！我国にそんな度胸無しと思っている敵は世界を相手に必ず困窮する」
「国民が判断してやるから公開せよ。反日民主党には任せられない！」
「海上保安庁が撮ったビデオは納税者である国民が見る権利があると思う。すぐやれ」
「前線で領海を守った正しい行動をなぜ隠すの？」
「国民に嘘をついて開き直る民主党、国民を愚弄するのもいい加減にしろ！」
「決断ができないんだ。グズグズしてる間に機会を失う」
「日本の領土・領海内での出来事でしょう。一刻も早く、国民に公開するべき！！！」
「政治の醜悪な部分ばかりを見せられますね。たとえ醜悪であっても、それが国民の利益になるような醜悪さならまだいいのですが、ただ低劣でみっともなく、みじめなだけの醜悪さなど、これ以上見せられるのは御免被りたいところです」
「市民運動出身だろうと何だろうと、要は社会常識、一般常識、世知の類があれば分かることが、現政権の上層部には全く分からないようだということが問題なのだと考えます。私はむしろ、外交は人と付き合う当たり前のルール、原則、姿勢を踏まえていればそれでできるものだと思います。要は、彼等はそういう社会人としての当たり前のことすら理解できていないのだろうと・・・」
「ノーベル平和賞のニュース、『ざまあみろ中国！』の気持ちで聞きました（笑）。中国に留まりながら現政府を批判するのは中々出来ることではありません。私は中国人があのメンタリティを変えない限り民主化も他国との平等な関係もムリだと思っていますが、今回のニュースは傲慢な独裁国家に鉄槌をくらわす良いニュースだと思います。仙石さんがどう発言するのか聞きたいですｗ」
「誰が問題を起こして、誰に責任があるかはっきりさせるため」
「情報を発信しないのは敗北と同じ」
「民主の発想の逆やっておけば間違いない気がするんだが」
「後ろ暗いところがないなら、さっさと衝突ビデオを出せ。事は民主党の党利党略を越えてるぞ」
「普段『権力のチェック機関』を自任してるマスコミの皆様はなぜビデオ公開を政府に要求しないのでしょうか？」
「民主党による日本の国益のバーゲンセールですね。実際はバーゲンどころかタダでやってんだけどｗ」
「この問題、不起訴不当って事で検察審議会に提訴出来ないのかな？」
「もはや民主主義国家じゃないね。国民の感情を、政府の都合でコントロールするために情報統制するなら、それは最早戦前の日本と変わりない。これに追随している大手マスゴミは、民主主義において、国民の知る権利のために戦うべきジャーナリストとして、最低限の矜持すらないのか。恥を知れ」
「支持率急低下→民主嫌々ビデオ公開。これが国民にとってのベストシナリオだと思う。保身の為なら中国とのビデオ非公開の約束も裏切りそう」
「ビデオを見せればますます支持率が低下すると思ってるから見せないんじゃないか？」
「犯罪者はどこにでもいる。日本にも中国にも。犯罪者が犯罪を犯すことに対していちいち国民感情が燃え上がるわけなどなかろう。国民感情は、犯罪者を釈放したバカな政府に対して『ふざけるな』と燃え上がるだけだ」
「日本国民の感情は、どうでもいいわけだ。民主党の政策スローガンは、中国国民の生活が第一なのね」
「ここまでの売国をやられちゃ、日中戦争より日本国民vs民主党の内戦勃発が先に起きるな」
「"非公開"じゃなく"隠蔽"って言葉 使っていこうぜ」
「劉氏をあえて選ばなくてもいいのに選んだノルウェーとえらい違いだね。公開しなきゃいけないのに中国様のために隠蔽するんだから」
「日本人に残されたオプションは政権転覆ぐらいしかないんじゃないのか。我々の意志とは異次元の政治だろ」
「早く公開しなさい。公開しないから中国があんな強引な態度とっているんだよ。ノーベル平和賞で追い詰められてる中国に追い討ちをかけるチャンスじゃないか。散々追い詰めといて、こちらに有利な外交を進めるのが賢いやり方だよ」
「どちらの言い分が正しいか見極める為、長くても全録画を公開するべき」
「ビデオで日本がぶつけたのか、中国がぶつけたのかをハッキリさせるため。今の時点で、中国が悪いとは言い切れない」
「中国の主張とビデオの内容を比較し、世界的に法治国家では無い中国に依存する危険性を伝えるため」
「民主党はビデオ公開とともに、中国人船長を釈放した理由を日本国民と全世界に対して明確に説明する責任があるから。『国民１人１人が自分の問題として捉え』るべきと首相が訴えるならば、その国民に事実を公表するべき。また、中国側の主張の正当性についても、ビデオ公開による事実の公表がなければ判断は不可能。現時点では中国のみが主張しているために、諸外国からも『日本に非がある』と受け取られかねない。この状況を一刻も早く脱し、日本側の主張に筋を通すべき」
「中国政府は日本の巡視艇がぶつけてきたと国民向けに発信し、それを信じた中国国民に反日思想が高まっている。全てを明らかにし、その上で日本政府の対応を含む全てを検証すべき」
「客観的事実を知らしめるため。政府は情報公開の責任がある。また中国側の主張に対して証拠を世界に示すことで西側を中心としたメディアを通じて中国の今回の対応がいかに異常であったかを知らしめる必要がある。結果彼らからの『中国脅威論』を中国自身が一番嫌うため日本に対しての態度や行動の抑制になっている事実は今回の件でも明らかである」
「菅首相は８日の代表質問では『最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ』と言いながら、ビデオ公開には後ろ向きの姿勢でした。これほどの欺瞞はありません。国民の目に目隠しし、事実を知らせないでおいて、外交の責任は政府と国民で分かち合おうと呼びかけるなんて、なんて厚かましくも卑怯なのか。『何でこんなに明らかなのに、今まで隠匿していたんだ』という国民の怒りが自分たちに向くのを恐れているとしか思えません。政府には前非を悔い改め、一刻も早く、ビデオを全国民の目に触れる形で公開することを望みます。それとも、また卑怯な手段でごまかそうとするのでしょうか」
「国民を信用するのであれば、ビデオを公開すべきです。公開すれば、全ての国民の正義が民主党に向かい政権が無くなるを恐れているとしか考えられません。日本国存亡の時、馬鹿な民主党の政治家なんぞに国の行く末を、曲げられてはたまらない！」
「のらりくらりと逃げまくった挙句、結局出さないでしょう。臆病で胆力のない人間が政治家になるのは駄目です。今の日本はそういう輩が官房長官と首相になっています」
「柳腰・・・民主党の外交政策を端的に表している言葉ですね。鳩山前首相のルーピーに続いてしっくり来ます。船員の解放で中国に媚を売ったつもりが、更に要求が強くなり、譲歩を繰り返す拙劣な外交を柳腰外交と称しているのでしょう」
「これまで万年野党で議員をやってきた者が、昨年から政権与党になったが、内閣あるいは政権与党の一員としての自覚など皆無という事ではないか。民主党政権は政権をナメているとしか思えない。かれらにこの国の現在そして未来に対して責任が取れるのか、あるいは責任を持つ覚悟があるのかどうか聞いてみたい」
「犯人を釈放し証拠として不要になった以上、原則公開すべき。これは見せるとまずいから非公開などと勝手に決め込んでるが、何様のつもりかと言いたい。それでも断固非公開にすべきという考えがあるのなら、その明確な理由を堂々と気概を持って説明すれば良い。それもしないでこそこそとお茶を濁すなら、卑怯者内閣と呼ばれても仕方あるまい」
「相手は無数の核兵器を保有した一党独裁体制であり、国境線すら認めず、他国には堂々と内政干渉をし、その一方で自国の批判は決して許さない、という我々が通常認識している『国家』の範疇には入らない『バケモノ』なのだということを、一人でも多くの人に認知して頂かねばならない。そして、そのバケモノの顔色を窺い、媚びを売る『柳腰外交』を信条としているのが、民主党内閣であるということを」
「何もやましい事が無いのなら世界に向けて日本の取った行動は間違いではなかったでしょう？と世界にアピールすべきです。同じ日本人でも政府の行動が理解できないのに外国人が理解できるとは到底思えません」
「尖閣ビデオの公開要求が衆院の予算委で決議されましたが、政府内ではまだ隠蔽の方向で検討がされているようです。公開するかしないかの判断権地検にあると思っていたのですが、最終権限は政府にあるのでしょうか。今回のようなケースは過去に前例がないので正直なところよくわかりませんが、捜査権や起訴権限を持っているのは地検であるのに、ビデオ公開の権限が政府にあるというのはおかしい気がします。仮に政府にあったとしても、首相でもない仙谷官房長官に判断を一任という対応も全く理解できません。政府内でも反日政策の急先鋒である仙谷氏に一任ということは、公開しないという判断とほぼ同意です」
「隣国には外交という概念が無い。当然、友好という概念も無い。あるのは、四方は全て獣であり、その『中』央に位置する民族だけが『華』である、という自己中心主義の極みともいうべき病的発想である。『中』『華』民族が、獣と交渉するはずがない。友好関係を持とうなどと考えるはずがない。彼等には、世界中の国々が認めている『国境』という概念すら無い。彼等は、国の境を『辺疆』と呼び、その独特の歪んだ発想を他国に押し付けている」
１９６０年代，ネパールは豊富な水資源開発のポテンシャルを持っていることで，その経済開発は早い，とネパール国民は期待していた。ラオスやブータンと同じような自然環境にあって，内外からも期待は大きかった。事実，当時はインドとの協力で，コシ川とかガンダキ川で大規模開発が行われる手はずになっていた。ところが，ブータンやラオスの国民性と違って，ネパールの政治家達は，当時王族も含め，疑い深かった。
コシ川やガンダキ川の開発は，便益は殆どインドが持って行くではないか，ネパールには何の便益もない，と言い始めたのである。こうすればネパールにも便益が落ちる，と言う知恵を出すこともなく，ただインド人を疑ってかかったわけである。彼等は正しかった，ということは，例えばラオスなども，外国資金による開発で，ラオスに何が残るのか，と我々がラオス政府に問いかけた疑念と一緒である。
事業による便益は，投資した人だけが得ることが出来る，だから，ネパールやラオスは法整備を行って，ロイヤリティや租税で便益を受け取るしか方法はない，とよくラオスで議論した。ネパールの人は，もっと疑い深く，目の前を流れている川の水は我々のもの，インドには渡さない，と大プロジェクトとを前にして，インド提案のプロジェクトを拒否していった。その間，対中問題や王室の政治的問題があり，大規模開発は行われなかった。
王制を廃して共和国となり，マオイスト派が政権の中心に座ることになり，ネパールの水力開発は脚光を浴びる。国会の中で資源を外国に売る，憲法違反，などの議論もあったが，水から生まれる電気は商品で，インドへの輸出に問題はない，と自問自答した。マオイストが政権から離れ，再び治安悪化で開発は棚上げ，いつまで経っても開発が出来ず，宝の持ち腐れ，停電と貧困の中で，ネパール国民は苦しんでいる。
今日の記事http://bit.ly/9d6kL2はこのネパール人の苦しみを訴えたものだが，筆者は重大な提案を最後に行っている。彼の結論は，ネパールは水資源で豊かになるためには，インドの資本では駄目だ，ネパール自身が資本の蓄積をする必要がある，と気がついたが，実は鶏が先か卵が先かの問題なのだ。しかし，国際資本の協力があればインドと対等に開発できる，と気がついた。そうなんですよ，結局，資本分散，日本にも果たすべき役割があるはずだ。
メコンの水問題，今年，２０１０年４月は５０年に一度の渇水に見舞われ，メコン総会でタイのアビシット首相が，上流中国がダムに水を溜め込んでいる，と発言し，これを否定した中国は水資料の提供に踏み切った，またメコン河委員会も中国の理屈を認めた。それでも収まらないアビシット首相は，３０年後にはメコン河は死んでしまう，と発言を繰り返している。しかしこれはメコンだけの問題ではないことは明白だ。
２０世紀は石油の世紀であったが，２１世紀は石油に変わる水の世紀になるだろう，と記事http://bit.ly/cdSIXMは繰り返していて，問題はヒマラヤであり，ヒマラヤ氷河の縮小と消滅は，中国，インド，タイ，パキスタン，ベトナム，カンボジア，ミャンマーを巻き込んだ人類の壮絶な戦いの世紀になると言っている。問題は食糧で，中国とインドがまず農業の崩壊で，国際的な河川の水争いが避けられない，まさに地球の危機，というわけである。
タイのアビシット首相は，昨日，日帰りでミャンマーのネピドウを訪ね，タンシュエ将軍らと会談した。一部の国境閉鎖を解くと共に，カンチャナブリの交易ルートの開発，ミャンマーのサルウイーン河口に位置するドウエイ海港の整備を提案，タイが積極的に開発を助けることで同意した。海港については中国が既に南西部の海岸で開発しており，これに対抗的な貿易ルートが，タイにとって重要だ，としている。http://bit.ly/cMYo65
更に重要なことは，アビシット首相はタンシュエ将軍に対して，１１月７日（１１日ではなかった）のミャンマーの国政選挙で手伝えることがあったら言ってくれ，と協力を申し出たことだ。スーチーを預かってくれ，と言ったかどうか明かではないが，タイはミャンマーの官製選挙を全面的に認める立場でＡＳＥＡＮ諸国と同じように，内政干渉せず選挙結果を容認，更に経済協力の幅を広げる，という立場である。
西欧諸国は，スーチーさんを自由にしない限り選挙は認めず，と言う立場である。日本もこの西欧の考え方を追随する限り，ミャンマーとの門戸はお互いに閉じたままとなり，数十年，閉塞状態が続くことになる，実際問題それは，国際的にも日本の国益から見ても，ずいぶんなマイナスだ。何か日本独自の動き方がないものか。スーチーさんを日本で受け入れる合理的な方法はないものか。
中国の海洋石油ＣＮＯＯＣが，米国のシェールガスの大手企業に１０億ドルの資本参加を行う方向で交渉に入っている。如何にも米国に対しては挑戦的な動きで，この前，ＵＮＯＣＡＬの時に米議会が拒否した事実を思い出させる。多くのメディアは，米国債を持ち人民元の見直しを拒否している中国が，どこまでなら米議会は我慢できるのか，という限界を確かめるための，中国の動きと見ている。http://reut.rs/cAhKR5
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
重要政治イベントの共産党第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が北京で開幕，この時期，これほど中国が国際社会から異様な目で見られていることは，今までなかった。チリー政府が３３人の命を救うために全国を挙げて取り組んだ直後に，国では簡単に２１人の死者を出し，１６人が閉じこめられているが，政権幹部は北京に居座ったまま，チリーの大統領がパフォーマンスを非難されているが，中国にとってこれほど皮肉はなかろう。
尖閣諸島で東南アジア諸国が中国の対応に脅えて，米国の支援を期待，フィリッピンは一度出て行った米軍に帰ってきてもらうと考え，沖縄も中国領だといわれた日本は，米軍の沖縄基地の増強を求めることになりそうな雰囲気，中国の犯罪人にノーベル平和賞が与えられて反発，欧州からも中国の対応に非難が集中，更に米国議会は人民元の見直しを迫っている。そこに反日デモが持ち上がっている。
日本企業の中にも，中国に集中することのリスクを改めて思い知っている状況だ。パキスタンはノーベル賞の問題で中国を支援しているが，一方で強引に入ってきたインダス河のコハラ水力への手続き不全で国内が混乱している。次期主席と目されている習近平氏に対して軍事委員会のポストは与えず，従来の先軍政治を改革するという，軍からの反発が当然考えられるし，少し早いが，政権崩壊の匂いがする。
経済規模で日本を抜いたとされている。これは我々にも予想外で，８％成長で倍になるのは１０年かかるはずだったが，あっという間に追いついてしまった。これは多分に人民元の値上がりがあったわけで，これは１０年前には計算に入れてなかった。今米国が人民元の見直しで４０％という数字を出してきているが，人民元を４０％上げるとどうなるか，一夜にしてＧＤＰのドル表示は１.４倍，６兆ドルになってしまって，米国に並びそうになる。
我々の関心は，余りに堂々と東シナ海や南シナ海に海軍を進めようとする中国であり，日本も含めたアジア諸国の反発が強まるとしても，中国は無言で軍艦を出してくる，南沙諸島まで中国領だというが，地図を開いて貰えば，中国が殆ど理屈で考えられないところまで領土を主張することが分かるだろう。沖縄が中国領というのは，今ではジョークにしか聞こえないが，そのうちに深刻な問題になってきそうな気がする。
メコン河の問題だが，下流域に本流ダムを造る構想が持ち上がって，メコン河委員会がこれをどう扱うか，関心を持ってみていた。メコン河委員会はラオスなどの委託を受けているから，ルワンプラバン近くにダム建設の構想を持つラオスに対して，真っ向から反対するマンデートはない。１０年は棚上げしてくれ，との報告書だが，タイとラオスは無視する可能性がある。魚が問題，というメコン河委員会は，説得力に欠ける。
フィリッピンのマニラは，またもや計画停電の危機にさらされている。スワルとパグビラオの石炭火力が故障という。十分な供給力を持っていると思われるルソン系統だが，系統規模に比べて電源のサイズが大きすぎるから，このようなユニットレベルの事故でも，停電になってしまうのだろう。スワルの石炭火力は東京電力が関係している。週末に整備が完了するかどうかが鍵らしい。
http://twitter.com/usoki/statuses/26906631024
これに賛成するほうも反対するほうも政治談合＝汚れという前提を共有してるようだけど、何か賞を与えるときは事前に関係者との調整根回し話し合いとかするのが当たり前であって批判されるべきでないだろう。
こういうのを批判する人たちは「批判されるべき談合」と「通常の事前調整」というのをどうやって区別してるんだろうか。
そもそも談合というのは入札前に業者がカルテルやって値段吊り上げて金が余計にかかるのが問題という話でこの場合ノーベル財団かなんかが金だしてるわけだから部外者がどうのと批判するのもおかしいし、誰が受賞しても賞金変わらないだろうに、いったい何を問題視したいのかね。
それとも一切事前調整するべきでないという立場なのか？その場合事前に話し合ってはいけない相手の範囲はどういう風に決めるんだろうか。物理化学とかでは事前に科学者から誰がいいか推薦されたりするのが当たり前なのに、平和賞だと政治家やら政治団体から推薦があるとだめだというのも変な話だと思わんのだろうか。
y_arim 2ch, news, china, politics 「敵の敵は味方」の論理で祝福している人が多いが、仮に次回、日本の人権活動家が受賞したらどう反応するだろう？というのは気になる//twitterで相互フォローしてる90年生まれのオタク中国人は政治なぞどこ吹く風だなあ 2010/10/09
似たようなことをいってるのはほかにもいるんだけど、「日本の人権活動家が受賞したらどう反応するか」なんてアホな仮定付きの疑問に意味なんてあるか？
だいたい今回の受賞は「人権抑圧の苛烈な中国でなお活動を止めない」という覚悟のほども含まれてるでしょ。
日本の人権活動家のだれに、そんな受賞に値する覚悟の持ち主がいるんだか。覚悟を外しても、受賞に値するだけの実績をあげた活動家がどこにいるのか。
と考えると、「日本の人権活動家が受賞したら」の答えは、「受賞なんかするわけないだろ？」しかない。
百歩譲って仮定を認めても、「なんでこんなしようもない活動にノーベル平和賞が？ おかしくね？」しか反応のしようはないでしょ。本当に下らない疑問。
前提がどうでもいいんなら「竹島や魚釣島で他国の肩持つやつは、自分の家の敷地で他国が領土を主張したらどうするの？」とかだってありじゃん。
あと「90年生まれのオタク中国人は政治なぞどこ吹く風だなあ」ってなんだよ。
日ごろの物言いは「政治などどこ吹く風」の人間に対してどういうものだったか覚えてもいないんだろうか。
「先読めぬ菅外交」に慎重＝国際社会の脅威論も意識－中国
【北京時事】中国は３０日、拘束していた準大手ゼネコン「フジタ」の邦人社員を一部釈放し、対日関係の改善を重視する姿勢を示した。しかし、「菅直人政権の対中外交は先が読めない」（共産党関係者）といら立ちを隠さない。残る現地法人社員１人の釈放や日本への対抗措置の解除時期などは慎重に見極める方針だ。
中国政府は２８日から、漁船衝突事件を受け、事実上停止していたレアアース（希土類）の対日輸出を再開させており、日本に対する強硬姿勢が軟化したとの見方もある。しかし外交筋は「事件の悪影響は依然続いている。中国国民の感情に傷跡を残した」と指摘した。
中国側は、日本国内にある漁船衝突時のビデオ映像の公開を求める動きを警戒。「政府高官の無配慮な対中強硬発言が目立つ。国民の不満が再び高まれば、せっかくの関係修復の努力も水の泡だ」（日中関係筋）と神経をとがらせる。
日中摩擦の長期化は中国外交全体にも響く。中国は今回、政府間の対話ルートを使わず、共産党と交流関係のある民主党の細野豪志前幹事長代理と接触。「事態打開への抜け道とした」（同）格好だ。
一方、事件を受け国際社会では「中国脅威論」が再び高まっている。発表間近のノーベル平和賞では、中国の反発をよそに、服役中の民主活動家・劉暁波氏が有力候補に挙がるなど、中国への風当たりが強まっていることも、対日関係修復に向かわせる一つの要素になっているとみられる。（2010/09/30-18:34）
授与式での演説でオバマ大統領は、「平和を維持するためには戦争という手段が演じる役割もあるのだ」と述べ、アフガニスタン戦争を「正しい戦争」と位置づけた。その上で、今月１日に発表したアフガンへの米軍追加増派に関し、「米国民が直面している脅威を座視は出来ない。交渉でアル・カーイダを武装解除することは出来ないのだ」と語って戦争遂行の必要性を強調した。
ノーベル平和賞授賞式の場で「平和のための戦争」という古来、手垢のついたレトリック。空疎だ。
いくらノーベル平和賞がうさんくさいからと言っても、これはないんじゃないか？
米議会でのアフガン増派演説に続いて、オバマの言葉が持つパワーがだいぶ薄れているように感じる。
日本での「祝賀」報道とは裏腹に、９日に発表された「ノーベル平和賞」受賞のニュースは、アメリカ社会にとって、そしてオバマ大統領にとっても驚きと困惑以外の何物でもありませんでした。慎重に言葉を選んだ９日午前の会見、そして１２月の授賞式にノルウェーには行くが、賞金は全額寄付するという「苦渋の落としどころ」その全てがオバマの「窮地」を物語っています。
問題は２つあります。まず医療保険改革でアメリカの保守派と全面対決状態のオバマにとっては、「国際派エリートのきれいごと」を嫌う保守派をこれ以上刺激したくないということがあります。また、アフガンの戦況が思わしくない中、平和賞をもらっておきながら増派というのも国外から非難されますし、逆に平和賞をもらった勢いで宥和策などということでは、やはり国内保守派からは強硬な反対が起きるのです。
オバマの周囲は「先週の五輪が当たりで、今回の平和賞がハズレだったら良かったのに」という声が聞かれます。「北欧から２週続けて変な決定が来た」というわけです。ちなみに、世論は全く分れており、受賞賛成論、賛成だが時期尚早、反対のそれぞれが３分の１ずつという感触です。ただ、関心は高く、１０日の早朝にニューヨークの空港ロビーでＣＮＮを見ていた乗客は、このニュースになると真剣にＴＶに見入っていました。勿論、ニューヨークのとりあえず飛行機を待っている層では、全員が反対ではないわけだと思いますが、要は政治的なプラスマイナスについて非常に微妙な問題として関心が高いのです。
更に私がビックリ仰天したのは、１１日の「広島・長崎市長」による五輪招致構想です。平和賞の衝撃どころではありません。これは本当に大変な問題です。提案した側は、オバマ大統領の核軍縮宣言に勇気づけられ、それがノーベル平和賞で世界から承認された流れを受けて、招致に自信あり、などという感覚で言っておられるのでしょう。そこに悪意は何もないと思います。ですが、これは完全に逆効果であり、オバマ大統領の足を引っ張るだけだと思います。１１月の訪日へ向けても暗雲が漂ってきました。
恐らく、オバマ夫妻の個人の胸の内としては「ヒロシマ・ナガサキ」へ赴いて、自分がアメリカを代表して謝罪するようなことも、心の準備ができていると思います。そうした大統領がアメリカで在任しているというのは大変なことであり、千載一遇のチャンスとして周到に流れを組み立てなくてはなりません。ですが、まず、このオバマ大統領のヒロシマ・ナガサキ献花ということと五輪というのは、全くの別問題です。五輪というアイディアは逆効果の方が大きいと思うのです。
まず、アメリカには「日本への原爆投下は必要な作戦だった」とする世論がまだ５０％弱は残っています。その一部は「本土決戦による米兵の流血、日本人非戦闘員の大量殺戮、日本の本土インフラの完璧な破壊、天皇制の崩壊、共産化」といった最悪の事態を回避したテクニカルに正当な作戦という認識です。また、そんな難しい話に興味はなく、ただ「アメリカが極悪人にされることには何でも反対」という世界中どこにでもいるナショナリズムの感覚で言っている人も多いと思います。下手をすると、「ヒロシマ・ナガサキ五輪」にはアメリカは参加できないかもしれません。そのぐらい、原爆投下の倫理的評価というのは、残念ながら国論を二分する問題なのです。
いずれにしてもアメリカの保守派は、オバマ大統領の核軍縮戦略そのものも敗北主義であり、アメリカを核攻撃の脅威にさらすモノとして反対しているのです。こうした反対論に上手く対応しながら、「献花によって日米同盟がより深化する」「日米の世論が最終的な和解に至る」という演出をしながら、夫妻にヒロシマ・ナガサキ訪問を成功させるというのは、非常に難しい問題なのです。恐らく、日本の知米派、アメリカの知日派の心ある専門家の方々は、コツコツ難問を解くようにしてこの問題に取り組んでいると思います。
１つのカギは、明仁天皇、美智子皇后両陛下にハワイのオアフ島にある真珠湾の「戦艦アリゾナ記念館」で献花をしていただくことです。そこで日米の和解を長い困難の果てに完結させる輪の半分が出来、そしてアメリカ側から「オバマのヒロシマ・ナガサキ献花」という行為が輪の残り半分を完結させる、そうしたストーリーです。これでアメリカの保守派が１００％納得するとは思いませんし、日本の保守派は抵抗するでしょう。憲法に禁じられている天皇陛下の政治利用になる、その論議も避けては通れません。
ですが、これなくしてコロコロ変わる日本の総理大臣がどんな言動を行っても、２つの国家が歴史の上に「和解の輪を完結させる」ことにはならないのです。それは憲法にうたう「国民統合の象徴」による行為ではない、単なる行政府の長の「事務仕事」では耐えられない重みがある問題、国外からはそう思われているからです。
残念ながら今年のカナダ・ハワイ公式ご訪問に際しては「アリゾナ」献花は実現せず、両陛下は丘の上の「太平洋平和記念碑」に献花をされただけでした。これは外務官僚、宮内庁官僚の失態ではありません。麻生政権という「弱体政権」では、こうした込み入った問題に関する世論との対話能力がなかったからでした。このままですと、この構想は時代の流れの中で実現せずに終わる恐れもあるように思います。ギブアンドテイクというのは道徳的ではない印象を与えるかもしれませんが、この「相互主義」というのは外交の基本原則です。これなくして、この種の厳粛な問題は進みません。
もう１つの問題は、五輪がヒロシマ・ナガサキで行われた場合は、アメリカは「犯罪者」として参加する位置づけになります。オバマ大統領の核軍縮が進み、国内の反対論が弱まっても尚、自分の国が「唯一何らかの謝罪をする側」に立たされる中での五輪参加ということは、アメリカとしてはまず無理でしょう。仮にアメリカが参加できたとしても、例えばの話ですが、開会式でコッソリ「エノラ・ゲイ」の旗でも振る選手でも出ようものなら、何もかもが台無しになってしまいます。
それに、アメリカ以外の国はその「非核五輪」に参加しながら自分も核廃絶をしようと真剣に思うでしょうか？ 例えば中国は「これだけ反核の機運が高いのだから自分も廃絶へ努力」しようなどとは思わないでしょう。むしろ、日米の世論にヒビが入ることのメリットを感じるのではないでしょうか？
私としては、残念ですが、現実論として「ヒロシマ・ナガサキ」五輪は不可能だと思います。不可能なことを進める場合に、それでも運動を進めることに意義があるケースもあると思います。ですが、今回の一件には反対です。それはこうしたアイディアを進めること自体が、オバマ大統領の足を引っ張ることになるからです。それよりも何よりも、膨大な死の記憶を継承している慰霊の地で「運動会」ですか？ 私にはどう考えても非現実的だと思うのです。
後方部隊1万3000人も派遣＝戦闘兵力と別枠－米紙
【ワシントン時事】13日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ大統領が1万3000人以上の後方支援部隊のアフガニスタン派遣を承認し、既に現地に展開させていることが分かったと報じた。これは、3月に発表された2万1000人の増派とは別という。
同紙によると、後方支援部隊は技術、医療、情報などを担当する要員や憲兵隊で構成されている。同大統領は3月に2万1000人の増派を柱とするアフガン包括戦略を打ち出したが、ホワイトハウスや国防総省は、この戦闘部隊増強に伴う後方支援要員の派遣には言及していなかった。
ノーベル平和賞(笑)。
次はオサマ・ビン・ラディンが受賞しても不思議でなくなった
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テロリストにノーベル平和賞が与えられたことがある。故アラファトＰＬＯ議長だ。
イスラエルとの和平交渉にのってオスロ合意に至ったのは、弱体化したＰＬＯの最後の選択だった。それ以外、選択の余地はなかった。ラビン、ペレス両イスラエル指導者と三人同時受賞だった。
それ以前まで米国はしばしばアラファトを「テロリスト」呼ばわりしていた。
オサマ・ビン・ラディンはＣＩＡの手先だった。
アフガニスタンからロシア侵略軍を撃退し、米国はパキスタン経由の武器援助をやめ、反ソ活動家への援助も打ち切った。
政治環境が変わると、かれはテロリストと認定され、世界に指名手配された。
ならばもう一回転向し、和平交渉に乗ってきたら、オサマだって受賞資格がある。
理想を述べたにすぎず、ロシアは同意するそぶり、手をたたいて喜んだのは北京だった。バラク・フセイン・オバマ路線によって、もし米ロが戦略的核兵器を削減すればバランス上、中国の核戦力が突出することになるからだ。
オバマは受賞を聞いて「これは『行動を起こせ』という呼びかけだ」と受け取った。
ノーベル平和賞が、つぎの国際政治のパラダイムをオバマに強制することになる。露骨な政治的思惑だが、ノルウェー政府の考えそうなことである。もっともキッシンジャーやカーター、スーチー、金大中と、へんな受賞がつづき、もはや「権威」は雲散霧消しているのだが。。
ロシアが核兵器削減に前向きなのは、じつは「過剰」な在庫の中に旧世代の核兵器（事実上、もっていても仕方がない）からプルトニウムを取り出して、原発原料に回したいからである。
米国も「過剰」なＩＣＢＭ在庫を削減し、管理コストを下げたい。そうした経済コスト意識が裏面に潜んでいる。
手放しで喜んでいる人たちは偽善者の本質を、その打算と汚らわしい打算とを軽視するか、無視する。
ちょうと筆者は福田恒存氏の「文学と戦争責任」を読んでいた（下欄、書評参照）。
偽の英雄を、現代世界はまたでっちあげた。その人の名はバラク・フセイン。
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通巻第２７３６号
今年のノーベル平和賞の受賞者が決まった。何でも、核軍縮の功績に対して、アメリカの大統領に与えられるという話である。
しかし、オバマ大統領は、核軍縮を提案しただけで、実際の削減はまだ行われていないし、アメリカとロシアの核を同じ比率だけ減らすという話であって、他の核保有国の核は減らないし、核保有国を目指して活動を続けている国家に対しても、何の効果も無い。
他に受賞にふさわしい人がいない時に、受賞者無しを選択できるほど、賞の運営主体に力が無いという事であろう。
まぁ、ノーベル平和賞は学者ではなく、ノルウェーの議会が決定しているという事情も、あるのかもしれない。
アイスランドはサブプライム関連の投資で大火傷を負っている。高金利で世界中からお金を集め、そのお金でサブプライム関連の腐敗債券を買い捲っていた。腐敗債券がデフォルトして元本がへこみ、金利収入も無くなったのに、高金利を保証して集めたお金は元利を返さなければならないという事で、大損を被っている。デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの中央銀行が三国がかりで支えている真っ最中である。
ノーベル賞の中で政治的な賞である平和賞を、アイスランドの生死を握っているアメリカの大統領に与え、北欧に招いて演説させるというのは、そこに、意図を感じずにはいられない。
大統領が余計な事を口走らなければ良いのだがと、アメリカの経済官僚はガクブルものであろう。
[2009.10.10]
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ウィグルの母、ノーベル平和賞目前。ラビア・カーディル女史の台湾入りを、台湾の馬政権は拒否する態度にでた。
先にも台湾を襲った台風被害の見舞いのためダライ・ラマ法王が台湾を訪問したが、馬政権は黙認し、直後に北京からキツイお目玉を頂いて震えた。それで、今回は早めに「有り難迷惑」の態度を表明しておこうというわけである。
台湾内政部長の江宣樺は９月２５日に台湾の国会で演説し「ラビア・カーディルが率いる『世界ウィグル会議』とウィグル暴動のテロリスト組織とは密接な関係がある。彼女が十二月に台湾を訪問し各地で講演活動するなど、台湾の国家利益を害する。したがって入国禁止を政府に提案する」。
これを受けて呉敦義・行政院院長（首相）はただちに「内政部の決定を支持する」とした。
カーディル女史の台湾訪問は十二月に予定され、台湾人権促進会議、台湾青年反共救国団など民間団体が呼びかけ、米国へ代表者が赴いて、カーディル女史と面会、熱烈歓迎するので訪問を要請していた。
日本ですら民間団体の招聘に政府が介入することは有り得ず、最近もダライ・ラマ法王、李登輝・元総統、カーディル（世界ウィグル会議議長）らが来日し、講演会をひらいている。
一度、政局の熱気に押され魏京生の入国をヴィザがないという理由で差し止め、米国へ追い返す不名誉を日本は演じたが、チャイナスクール全盛のころである。
「民主主義国家」であるはずの台湾って、ときどき何を考えているのか分からない行動をとりますねぇ。そうそう、一週間前、北京の古美術区「瑠璃蔽」で、ついに見つけました。胡錦涛と連戦（台湾国民党名誉主席）が握手している水墨画を！
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通巻第２７２２号
中国は猛烈に反対し、米国に圧力をかけるだろう。取引材料は何か？
米国の人権団体と中国人留学生らが中心の「中国民主論壇」が、劉暁波にノーベル平和賞を！ のキャンペーンを開始するための委員会を設立する（多維新聞網、７月２１日付け）。
劉は「０８憲章」起草者として著名な活動家で、現在中国当局に拘束されている。
同憲章は中国の平和的発展と民主化を基軸に中国政治の変革を希求したもので、３００名あまりの知識人らが署名した。
「世界の普遍的価値観と中国の特殊状況は乖離しすぎており、世界最大の人口をかかえる国が平和に発展することが世界の平和に繋がる」ので、あり、この価値観を推進する劉暁波に、この時点でノーベル平和賞を与えることは有意義である、と「中国民主論壇」は声明している。
さて中国の反応はまだないが、嘗て魏京生のノーベル平和賞を直前で巧妙につぶし、昨年はカディール女史の平和賞受賞も政治力を駆使して潰した「実績」があるだけに、ノーベル財団に巨大な圧力をかけることが予測される。
米国は、さきに冤罪による無期懲役で広東の刑務所に収監されている『中国之春』の創刊者で、「中国民主党」主席だった王丙章の釈放さえ要求できないテイタラク。
ナンシー・ペロシ下院議長は北京を訪問しても、ついに「人権のジの字」も言わなかった。
中国にすりよってＧ２時代の到来を詠っているオバマ政権が、中国と取引することは十分に考えられ、劉暁波のノーベル平和賞阻止と引き替えに、米国へ亡命を認めるというあたりが落としどころかも知れない。
それでも国民党主席となって馬・胡錦涛会談で「ノーベル平和賞」目論む
台湾の国民党主席にどうしても復帰したい馬英九（台湾総統）は、いまの呉伯雄を五輪委員長に祭り上げ、第三次国共合作の一方の主人公をどうしても演じたいらしい。
国家主席同士では北京が台湾を国家と認めていない以上無理だが、国民党と共産党のトップ同士が話し合い、実際上の外交をなす、という中国史特有の手法を用いるわけだ。
馬英九はどうしても国民党主席に返り咲き、胡錦涛と党首同士の会談を行う。暫定の条約か何かを結び、金大中が見事に獲得したように、それでノーベル平和賞を獲得しようかと狙っているのでは？ と書いたのである。
ところが７日発売の香港誌『開放』七月号（２７１号）が、まったく同じ分析をしている。『馬が党主席を狙うのはノーベル平和賞狙い』と。
中国資本が４００もの分野に進出するが、台湾の国防産業などは禁止区域。法的手続きが不備な支店開設や資格のない業者の暗躍など、予測された通り
台湾の飛行場を八つ開放し、大陸から一般の観光客も待った。一日三千人が“とらぬ狸”だったが、過去一年間平均で一日二千人。当初の予測は年間４５万人、現在３２万人。観光客ひとりが台湾に落とすカネも見積もった予定額より遙かに小さく、「両岸旅客去多来少格差楡十倍」（『自由時報』、０９年７月３日付け）。
台湾から大陸へ業務、観光で赴くのは３４６万人、大陸から来た人３２万人。十倍以上の格差が開いた上、観光客がおとすカネたるや、予測の三割強という。
