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「先読めぬ菅外交」に慎重＝国際社会の脅威論も意識－中国
【北京時事】中国は３０日、拘束していた準大手ゼネコン「フジタ」の邦人社員を一部釈放し、対日関係の改善を重視する姿勢を示した。しかし、「菅直人政権の対中外交は先が読めない」（共産党関係者）といら立ちを隠さない。残る現地法人社員１人の釈放や日本への対抗措置の解除時期などは慎重に見極める方針だ。
中国政府は２８日から、漁船衝突事件を受け、事実上停止していたレアアース（希土類）の対日輸出を再開させており、日本に対する強硬姿勢が軟化したとの見方もある。しかし外交筋は「事件の悪影響は依然続いている。中国国民の感情に傷跡を残した」と指摘した。
中国側は、日本国内にある漁船衝突時のビデオ映像の公開を求める動きを警戒。「政府高官の無配慮な対中強硬発言が目立つ。国民の不満が再び高まれば、せっかくの関係修復の努力も水の泡だ」（日中関係筋）と神経をとがらせる。
日中摩擦の長期化は中国外交全体にも響く。中国は今回、政府間の対話ルートを使わず、共産党と交流関係のある民主党の細野豪志前幹事長代理と接触。「事態打開への抜け道とした」（同）格好だ。
一方、事件を受け国際社会では「中国脅威論」が再び高まっている。発表間近のノーベル平和賞では、中国の反発をよそに、服役中の民主活動家・劉暁波氏が有力候補に挙がるなど、中国への風当たりが強まっていることも、対日関係修復に向かわせる一つの要素になっているとみられる。（2010/09/30-18:34）
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