■配送業者の実態　とか

元デリバリープロバイダの俺が内部の実態について語ろう

https://togetter.com/li/1282854

中小配送業者の実態が経験談として語られたツイートをまとめた記事。

さすがに嘘でしょと思ってる人もいるかもしれないが、私は経験上これが真実であることをよく知っている。

というのは、私も過去に同様の仕事をしたことがあるからだ。

彼らが受け持っている配送エリアにおける集配時間はおおむね９時～１８時である。休み期間など、ごくまれに荷物が少なかったり、配達・集荷先がないため多少早めに終わることができる場合もあるが、そんなに早くは終われない。そして昼休みを１時間取ると仮定するとこれだけで８時間労働となる。これは夜間配達がないものとしての計算だ。

しかし彼らは配送業者である。集配エリアに直行すればそこに配達するべき荷物の入った車が置いてあるわけではない。集積所に出向き、荷物を積み込み、集積所から配送エリアまで移動する必要がある。そして終業時には逆に集積所に戻り、集荷した荷物を降ろし、配達伝票を片付けるなどの雑多な事務作業があり、車を片付けなければならない。これらの作業と移動時間を合わせれば、ゆうに３時間はかかる。つまり、ほとんど何事もなく終わったとしてもデフォルトで３時間の残業がある。しかもこれは「１時間の昼休みをとっている」こととして計算している。実際のところ中小では昼食をとるにも運転しながら、などはザラである。そこに夜間配達が発生すれば残業時間は爆発的に増えていく。

彼らは低賃金、あるいは日当で、今もなお残業代などという概念がないと思われる。理由は最大手のヤマト運輸の惨状を見ればわかる。

ヤマト、4～6月営業赤字60億円　人件費膨張

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47309620S9A710C1MM8000/

ヤマトHDが大赤字　値上げしたのになぜ？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00010001-wordleaf-bus_all

直接的には表現していないが、要するに「法に従い、労働時間を守るために人を増やし、残業代をきっちり支払ったら大赤字になった」ということである。これまでどれだけ従業員を無給で働かせ搾取していたかは想像に難くない。

これまで残業代を払っていなかった中小運送業者が労働時間を守ろうと考えたとする。

すると、３時間のサービス残業＋実態のない昼休み１時間＝４時間分人手が必要ということになる。つまり単純計算で１．５倍の労働者が必要で、そうなれば今の人件費の１．５倍必要だ。これは夜間配達を計算していない。この時点ですらペイできる能力のある運送業者など皆無だろう。ヤマト運輸が値上げしてすら賄い切れていないのだから。

同様の問題は運送業者だけではない。

いわゆる下請け企業は、ほとんどの場合同様の働き方をしている。

どういうことかというと、自社事務所に出勤し→準備をし→車を走らせ→元請けの事務所、あるいは現場に到着し→元請けの基準に従い８時間の労働をし→自社事務所に戻り→多少の事務作業や片付けを行う。

元請けも自分たちから見えていない、下請け業者の事務所での出来事には目をつむっている。直行直帰しているものとして扱っているのだ。中にはデフォルトで残業があるものとして考えて支払っている元請け業者もあるだろうが、それを下請け業者が労働者にきちんと支払っているかどうかはわからない。

私はこれまで（本人はそのつもりがなく）悪行を重ねてきた経営者たちを擁護するつもりはない。むしろ糾弾したい。

法に則った健全な経営をするためにはあまりにも問題が山積している。

残業規制が効果を発揮してくれば、生活費に困る人も数多いはずだ。そうなると基本給を見直す必要がでてくる場合もあるだろう。労働時間を減らし、支払われるべき賃金をきっちりと支払うという当然のことをこなしながら基本給も見直すとなると、おそらく首が回らない企業がほとんどだろう。

高齢者問題、年金問題をはじめ、いくら働き方改革を声高に叫んだところで、過去数十年間のツケを支払い、正常化する能力がいまの日本にあるのだろうか。

Permalink | 記事への反応(2) | 09:31

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