今、日本では国民レベルでの議論を必要としている問題に直面している。少子高齢化、安易な自殺、怠惰な若者の台頭、道徳危機……、挙げていけばきりがない。中でも、安易な自殺は学校社会や若者社会を中心に話題になった。今起きている過労自殺というのはまさにその代表例である。日本以外はどうか。外国に目を向けると、民主主義や資本主義をめぐる国民と国家などとの衝突が発生している。例えば香港や台湾では中国との政治・経済関係をめぐり、香港や台湾独自の民主主義が損なわれかねないとして不安を感じた学生が議論を行い、それが決裂ないし過熱して、やがて蜂起した。恐らく日本においても議論が過熱しかねない民主主義や資本主義に関する社会問題というのは存在するはずだ。しかし、日本人は議論というものを嫌う傾向にあるので、根本的な問題解決ができず、小手先の問題解決に明け暮れてしまう。
そこで、私から提案があるのだが、日本の教育やメディア放送において、議論に関するスキルを養うカリキュラムや番組を組むのはいかがだろうか。教育面では小学校・中学校・高校の所謂総合学習の時間を議論に関するスキルを養うカリキュラムに割り当て、その授業の参加を通じて議論に関するスキルを養う。すでに高校を卒業している方のためにもテレビ番組でもどこかの民放において議論をテーマに扱った番組を放送する。また、テレビを見れない方向けに、YouTubeやニコニコ動画にて同じ番組内容の動画を配信する。劇的な効果は現れないものの、ゆとり教育と同じように、何年か時間がたてば次第にその効果が発揮されるだろう。
最盛期に比べれば大幅に減速しているとはいえ、グローバル化が進むこの現代。我々日本人には語学スキルやマナーのみならず、議論するスキルをも求められている。語学やマナーに関しては教育の浸透が進んでいるが、議論に関しては殆ど身についていない。世界がナショナリズムに完全に移行しない限り、議論に関するスキルは語学力と同じく生きていく上で求められる。もしかすれば、奨学金制度の改善や都市公共交通システムの改造以上に至急性のある日本の喫緊の課題なのかもしれない。