2020-01-15

世界経済碩学診断>「所得主導成長はナンセンス韓国経済所得主導貧困に進んでいる」

https://japanese.joins.com/JArticle/261501?sectcode=300&servcode=300

韓国政府は低成長の原因に米中貿易戦争を挙げるが、本当の原因は所得主導成長(income-led growth政策だ。むしろ所得主導貧困(income-led poverty)と呼ばなければいけない状況だ」。

ハーバード大経済学科のリタウアーセンターで会ったロバート・バロー教授韓国経済に関する質問をするたびに「このために韓国の成長速度が遅くなった」と語った。

バロー教授過去の高度成長で開発途上国ロールモデルだった韓国経済が停滞する姿に遺憾を表した。バロー教授は「韓国過去の高成長の栄光を取り戻すためには、今からでも経済政策の方向を変えなければいけない」とし「投資生産性を増やし、企業市場自由保障することがすべての経済成長の核心」と述べた。

バロー教授代表的供給主義経済学者(減税と規制緩和経済成長雇用を促進するという理論)で、市場経済自由貿易重要性を強調する。昨年ノーベル経済学賞を受賞したマイケルクレーマー教授博士課程を指導した。

--所得主導成長について聞いたことはあるか。

韓国で初めて聞いた用語だ。あなたの国の政府が作り出した言葉であるようだ。供給主義経済学の反対の意味ケインジアンケインズ主義)など需要主義経済学存在することはある。政治的名分を前に出して成長よりも分配に集中するという主張は理解できるが、人件費を引き上げて業務時間を減らしながら経済成長を図るという論理は生まれて初めて聞く」

--現在韓国経済状況をどう評価するか。

国内総生産GDP)増加率が大きく落ちた。景気沈滞(リセッション)に陥る可能性がかなり高い。2019年の韓国の成長率は1.8%と予想されるが、過去10年間で最も低い水準だ。特に全体投資額の数値が減少した点が懸念される。2019年の固定投資額はマイナス4%と推定される。投資の冷え込みは今後の景気に対する自信が落ちたという証拠であり、リセッションの強い兆候だ」

--韓国経済が厳しいのは、米中貿易戦争のためではないのか。

「それは(韓国政府の)言い訳だ。もちろん対米・対中輸出比率が大きい韓国経済マイナスの影響はあるだろうが、貿易戦争当事者である米国中国よりも韓国に大きな被害があるだろうか。まだ米国中国の内部でも貿易戦争経済的損失についてはさまざまな見方があるが、韓国の成長が貿易戦争のため阻害されたというのは少し誇張があるようだ。もともと(政府は)外部的要因が問題だと責任転嫁すればよいと考える」

--実際、韓国企業は米中貿易戦争による業績の悪化心配しているが。

韓国と似た経済構造を持つほかのアジアの国と比較すればよい。政治的な混乱を迎えている香港を除いて、韓国相対的過去2年間の成長率が過度に落ちた。規制を増やし、人件費を引き上げた政策企業に直撃弾として作用した。労働コストが増える状況で、雇用を増やして投資を拡大する企業がどこにあるだろうか」

--では、韓国政府はどうすべきなのか。

「今からでも市場的で企業投資やす政策に向かわなければいけない。過去韓国が高度成長した時期のようにすればよい。最低賃金引き上げは左派政治家のお決まりテーマだった。労働者の賃金を引き上げれば裕福になるという単純な主張をする。しか経済学者立場で見ると、賃金資本労働生産性により効率的な水準で決まる時、経済的効用性が最大化する。政府が介入しなくても賃金は十分に合理的な水準に決まる」

--富の再配分は必要ないのか。

「そうではない。不平等イシュー解決するのは当然重要課題だ。ただ、労働者の賃金を増やして富を再分配するほど経済が速く成長するというような誤った論理を展開してはいけないということだ。韓国経済的先進国に近接したが、まだ少なくとも年3-4%の成長率は維持しなければいけない。米国と似た今の成長速度は話にならない。韓国政府経済成長のための政策と富の再配分に対する政策をもう少し冷静に区分する必要がある」

--最も良い富の再配分政策は何か。

「言うまでもなく教育だ。低所得層の子どもが十分に教育を受けて社会進出するよう財政的に支援しなければいけない。韓国はすでにこの部分で優秀だ。大学進学率が半分を超え、国民教育水準も非常に高い」

--教育だけで不平等問題解決するのは難しい。韓国場合高学歴者が職場を見つけることができず「下方就職」という雇用ミスマッチ現象が目立つ。

技術の発達による雇用の減少は世界的な傾向になった。かなり難しい問題だ。米国では青年創業スタートアップ支援などの政策雇用を増やしている。ただ、韓国投資減少が心配されるほどであり、これも容易ではなさそうだ。経済成長率がさらに落ちる場合雇用も減り、不平等に対する不満はさらに強まるおそれがある」

記事への反応(ブックマークコメント)

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん