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はてなキーワード: 行政指導とは
☆★☆★ 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」 ☆★☆★
<<INDEX>>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ［Vol.1094］
１>> 日本李登輝友の会などが「ＮＨＫに対する質問と公開討論会の要請」を送達
２>> 蔡焜燦氏が代表の「台湾歌壇」が「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
３>> ＮＨＫ番組の傷跡 ［産経新聞台北支局長 山本 勲］
４>> ＮＨＫから友愛グループへ誠意のカケラもない「回答」
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１>> 日本李登輝友の会などが「ＮＨＫに対する質問と公開討論会の要請」を送達
4月5日にＮＨＫが放送した「ＮＨＫスペシャル シリーズ ＪＡＰＡＮデビュー・第1回
『アジアの一等国』」の内容や取材・制作に関し、一昨日の7月24日、本会の小田村四郎
会長は水島総・「ＮＨＫ『ＪＡＰＡＮデビュー』」を考える国民の会代表、松浦芳子・草
莽全国地方議員の会代表、永山英樹・台湾研究フォーラム会長との連名で、福地茂雄・Ｎ
ＨＫ会長宛に「ＮＨＫに対する質問と公開討論会の要請」を送達した。
質問と公開討論会の要請に至る抗議や非難の経緯が詳細に記され、６点について質問し
ている。ところが、1点1点の質問はなぜその質問に至っているかの前提を述べた上で、
「そこで問う」として、鋭利な小刀でえぐりとるような質問内容となっている。
質問はいずれも「ヤラセ取材」「捏造」という疑義に関するもので、あの番組の取材・
制作の実態を白日の下にさらすためには必ずや発せられなければならない重要な質問ばか
りであり、現地取材を重ねてきた日本文化チャンネル桜の協力なくしてはできなかった質
問内容だ。
それ故に、ＮＨＫは公開討論に応ずるべきだとする論理的かつ説得力にあふれる要請に
対し、果たしてＮＨＫはなんと答えてくるのか楽しみである。また、質問への答え方によ
っては裁判に影響するだけに、ＮＨＫも「回答」にはかなり苦慮するだろう。
ここに「ＮＨＫに対する質問と公開討論会の要請」の全文をご紹介したい。 （編集部）
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貴日本放送協会（以下、ＮＨＫ）が去る4月5日に放送した「ＮＨＫスペシャル シリー
ズ ＪＡＰＡＮデビュー 第一回 アジアの“一等国”」に対し、放送直後から日本国内
はもとより取材先の台湾においても様々な批判が巻き起こり、ＮＨＫにもこれまでにない
ほど多数の抗議が寄せられていることはＮＨＫ自身が認めているところである。ＮＨＫ内
においても経営委員会において、当該番組の放送法違反が問われる事態となっている。放
送後3ヵ月以上経つというのに、内外の抗議の声は高まるばかりである。
台湾においても、抗議と訂正を求める声が巻き起こり、「美しく正しい日本語を台湾に
残そう」という趣旨で活動している友愛グループの有志80名の連名により、6月20日付で
「ＮＨＫへの抗議と訂正を要望」が提出された。この中には番組出演者である藍昭光氏も
含まれている。また、当該番組出演者であるパイワン族の方々からも、誇り高いパイワン
族の名誉を深く傷つける内容だったとして6月21日付の文書が送付されている。さらに、
やはり当該番組出演者の柯徳三氏など6名からも「ＮＨＫ番組『ＪＡＰＡＮ・デビュー』
に対する抗議と訂正を求める文書」が提出されている。つまり、ほとんどの台湾人出演者
が、抗議や訂正を求めているのである。
6月25日には、日本裁判史上初となる8389人もの原告がＮＨＫに対して損害賠償請求や
慰謝料などを求めて東京地裁に提訴した。原告数は今も増え続け、7月23日には9700人を
突破し、間もなく1万人に達しようとしている。
7月8日には千葉県議会が「公共放送たるＮＨＫのこうした姿勢は、公正・公平・中立の
観点から放送法違反の疑いも濃厚であり、到底容認できるものではない」として、内閣総
理大臣と総務大臣宛の「日本放送協会（ＮＨＫ）の偏向報道に関する調査と行政指導を求
める意見書」を可決している。また、台湾において日本の伝統的な短歌を詠み続けている
台湾歌壇の有志60名からも、7月15日付で「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
という書面が提出された。
さて、そこでこれらの抗議や訂正を求める声を踏まえ、ここに抗議の意を込めて当該番
組などに対する疑問を質問という形で問いたい。
１、ＮＨＫは、ホームページ6月17日公表の「説明」で「柯徳三さんや蒋松輝さんから抗
議を受けているということはありません」と記していた。だが、その後、番組出演者で
ある柯徳三氏らから「ＮＨＫ番組『ＪＡＰＡＮ・デビュー』に対する抗議と訂正を求め
る文書」が届けられている。また、同じく出演者であるパイワン族の方々からの抗議の
意を込めた「質問状」も届けられている。2つとも7月22日ホームページ更新のはるか前
に届いていた。ところが、7月22日公表の「説明・追加」では「『台湾・友愛グループ』
など台湾の方たちから、抗議の文書を受け取りました」と記すのみで、番組出演者から
抗議文を受けていることを明らかにしていない。そこで問う。
＊柯徳三氏らから上記文書を受け取っているのか。
＊受け取ったのはいつか。
＊ほとんどの台湾人出演者から、抗議と訂正の声が上がっている。この取材や放送は、
台湾人出演者に対する「人権侵害」行為と考えるが、ＮＨＫはどう考えるか。
＊台湾人、パイワン人に対する「人権侵害行為」をどう処理するつもりか。
＊パイワン族の方々から上記文書を受け取ったのか。
＊受け取ったのはいつか。
＊なぜ番組出演者から、怒りの声や抗議文、訂正を求める文書を受け取っていることを
公表しないのか。
＊事実関係が違い、名誉と誇りを傷つけられたとするパイワン族出演者の声に対して、
＊パイワン族出演者の「人権侵害」を起こした番組放送を謝罪し訂正するつもりはない
か。
＊7月22日公表の「説明・追加」では「パイワン族の人たち自身が当時どう受け止め、
感じたかということは、『人間動物園』の事実を左右するものではありません。こう
したことは台湾の方々にとっても心地よいことでないことはもちろんですが、番組は
当時の状況の中でおきた事実としてあくまでも客観的に伝えたものです」と記してい
る。この説明で、「パイワン族の人たち自身が当時どう受け止め、感じたかというこ
とは、『人間動物園』の事実を左右するものではありません」と述べているのは、Ｎ
ＨＫスタッフがパイワン族の人たち自身の独自の世界観、伝統文化によって「感じ方」
や物事の判断をする「民族自決」を認めず、または尊重しようとしない態度であり、
パイワン族の出演者のみならず、パイワン族全体の「名誉と誇り」を著しく傷つけ、
それを尊重しない「差別」または「差別意識」からきている人権侵害の最たる物言い
と考えるがいかがか。
＊この「差別」「人権侵害」の事実を認め、訂正謝罪するつもりはないか。
２、また6月17日に「抗議を受けているということはありません」と公表しながら、6月下
旬に「ジャパンプロジェクト」の濱崎憲一ディレクターと田辺雅泰チーフ・プロデュー
サーは台湾を訪れ、柯徳三氏ら番組出演者に対して陳謝し、抗議文の撤回を求める「隠
蔽工作」とも言える行為を為したという。その際、濱崎ディレクターは、自分の子供が
「あれが濱崎の子供だ」等と言われて、身辺保護の必要から、警察に保護願いを出して
いるとも言ったという。そこで問う。
＊彼らが訪台したのはいつからいつまでか。
＊濱崎・田辺両氏以外に同行者はいたのか。
＊柯徳三氏らと会ったことは事実か。
＊柯徳三氏以外に会ったのは誰か。
＊柯徳三氏らに陳謝したのは事実か。
＊陳謝したとしたら、何について陳謝したのか。
＊柯徳三氏以外に抗議文の撤回を求めた人物はいるのか。
３、さらに、濱崎・田辺両氏が帰国した後で、屏東県の高士村に番組出演者などを訪問し
たＮＨＫ台湾支局員と名乗る人物が、パイワン族の方々が提出した「質問状」について、
自分がＮＨＫに届けると申し出たという。幸いにも「質問状」は提出した後だったので、
その手に渡ることはなかったという。そこで問う。
＊ＮＨＫ台湾支局員と名乗る人物が高士村を訪問したのは事実か。
＊いつ訪問したのか。
＊パイワン族の誰と会ったのか。
４、当該番組では、パイワン族の方々が登場する場面で、「展示された青年の息子、許進
貴さん」というナレーションとともに許進貴氏が写され、次に画面は右に移動し、女性
の声による「悲しい」という日本語とともに、「そして娘の高許月さんです」というナ
レーションが流れる。そして、高許月妹さんがパイワン語で話す場面は字幕で「悲しい
ね。この出来事の重さ語りきれない」と映し出される。次に、画面は高許月妹さんを写
したままで、男性の声による日本語で「悲しいね、語りきれないそうだ。悲しい、この
重さね、話しきれないそうだ」との声が流れる。放送を見ていた視聴者は、先に息子の
許進貴氏が写されたので、この男性の声は当然許進貴氏の声だと思って聞いていた。他
に男性の映像はなかったからだ。ところが、7月22日公表された「説明・追加」による
と、これは通訳の声であり、「許進貴さん、高許月さんの親戚にあたります」と説明し
ている。しかし、番組ではこの声が通訳の声であるとの説明は一切ない。通訳を務めた
と説明する方の名前も「資料提供」などの中にもない。そこで問う。
＊この通訳とは誰か。
＊通訳の方の名前を、なぜ「通訳」または「協力」または資料提供やコーディネーター
等の名称で、番組終了時のスタッフタイトルで紹介しなかったのか。
＊撮影はどこで行われたのか。許進貴さん、高許月妹さんの家で行われたのか。それと
も「通訳」の家で行われたのか。「通訳」としたら、なぜ「通訳」の家で行われたの
か。
＊通訳という役目ならギャラが支払われたはずだが、支払われたのか。
＊通訳のギャラは、パイワン人ということで「差別的」で不当に安いギャラではなかっ
たのか。
＊「協力者」扱いの物によるプレゼントなどで、通訳としてのギャラを誤魔化すことは、
パイワン族に対する差別の典型例となるが、物のプレゼントだけで誤魔化さなかった
か。
＊1日の通訳ギャラはいくらで、何日間分支払われたのか。
＊通訳の名前をタイトルに入れなかったのは、パイワン人差別と考えられても仕方ない
が、どのように考えるか。
５、当該番組では、パイワン族兄妹の妹の姓名を「高許月」と説明し、7月22日公表された
「説明・追加」でも「高許月」としている。しかし、先に届けられたパイワン族の方々
からの「質問状」では明らかに「高許月妹」と記している。日本文化チャンネル桜の取
材でも「高許月妹」であることを確認している。そこで問う。
＊パイワン族兄妹の妹の姓名は「高許月」で間違いないのか。「高許月妹」ではないの
か。
＊なぜ「高許月」と表示したのか。もしこの姓名の表示が間違っていたとしたら放送で、
どのように謝罪・訂正を行うのか。
＊パイワン族高士村への取材は何日間だったのか。
＊このような出演者の名前すら間違い、通訳の名前もタイトルに入れない、このような
パイワン族に対する「人権侵害」ともいえる安易な取材と制作は、パイワン族をＮＨ
Ｋこそ「人間動物園」とみるがごとき、無意識の「差別意識」からきていると考えら
れる。その点を訂正謝罪するつもりはないか。
＊パイワン族出演者とパイワン族全体の誇りと名誉を傷つけたことはパイワン人出演者
からの文書でも明らかであり、このパイワン人の心を傷つけた「人権侵害」を謝罪す
るつもりはないのか。
６、最近になって、「ＮＨＫ中国総局の男性職員が買春を行って北京の公安当局に拘束さ
れたが、もみ消し工作を行って密かに帰国させたようだ」というＮＨＫ内部からの告発
があったという。これについて「事実関係を問いただしたい」と放送した日本文化チャ
ンネル桜の水島総代表取締役にはＮＨＫの米本信・広報局長名で、「全くの事実無根」
として抗議と謝罪・訂正を求める7月22日付の文書が届いている。当方には複数の同様
の内部告発がされている。起こった事件の月日も、当事者の名前も特定されている。そ
こで改めて問う。
＊ＮＨＫは改めてこの「買春問題」を再調査してみるつもりはないか。
＊日本文化チャンネル桜の番組では、内部告発の内容を説明し、こんなことがあるなら
由々しきことだと述べ、公開質問状でＮＨＫに問いただすと述べている。日本文化チ
ャンネル桜に謝罪と訂正を行うつもりはないか。
以上、この質問に対する回答期限は7月31日までとする。
なお、先にＮＨＫは、日本李登輝友の会からの公開討論会の要請に対して「番組内容が
偏向していたり、事実関係に間違いがあるとは考えて」いないので「公開討論会」の要請
には応じない旨を回答している。
だが、1万人近い原告団のＮＨＫに対する集団訴訟やこれほど多くの抗議や疑問に対し
て、公共放送としてホームページなどで一方的に説明するだけではもはや済まなくなって
いる。まして台湾の出演者の抗議や訂正要求にも誠実に答えず、パイワン族の「名誉と誇
そこで、ここに公開の場において当該番組を検証する討論会の開催を要請する。この要
請に対する回答期限は7月31日までとする。
「ＮＨＫ『ＪＡＰＡＮデビュー』」を考える国民の会代表 水島 総
草莽全国地方議員の会代表 松浦 芳子
【連絡先】日本李登輝友の会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル２Ａ
TEL：03-3868-2111 FAX：03-3868-2101
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２>> 蔡焜燦氏が代表の「台湾歌壇」が「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
11首の短歌を添えて提出
司馬遼太郎が「老台北」と名付けた蔡焜燦（さい・こんさん）氏が代表を務める「台湾
歌壇」が、7月15日付で60名の連盟による「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
をＮＨＫに提出した。
これは、柯徳三氏や藍昭光氏といった番組出演者が「ＮＨＫ番組『ＪＡＰＡＮ・デビュ
ー』に対する抗議と訂正を求める文書」を出し、また「美しく正しい日本語を台湾に残そ
う」という趣旨で活動している友愛グループが有志80名の連名により6月20日付で「ＮＨ
Ｋへの抗議と訂正を要望」を提出、さらに6月21日にはパイワン族の方々が出された「質
問状」に続く台湾からの抗議文だ。
短歌の会にふさわしく「ＮＨＫへの抗議書に添えて」として、11首の歌が添付されて
いる。それも併せてご紹介したい。
この「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」は台湾に支局を置く各メディアに
も送付され、その中で産経新聞が7月24日付の「台湾有情」で取り上げているので、それ
も別掲でご紹介したい。
ＮＨＫは、日本李登輝友の会への回答で「植民地時代の差別、戦争の深い傷が残されて
いるという事実を伝えることが、日本と台湾のさらに強くて深い関係を築いていくことに
資する」と答えていたが、「資する」どころか、まったく逆に「害する」と受け止めた人
々の方が圧倒的に多いこの現実をよくよく見定めるべきだ。あのような内容で日台関係に
「資する」とする思い込み、否、思い上がりが反発を招いていることも知るべきだ。
なお、台湾には友愛グループや台湾歌壇以外にも、集まれば日本語で話し、日本と交流
している日本語世代のグループがまだまだあり、そのようなグループにもＮＨＫに抗議す
る動きが出ているという。 （編集部）
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私どもは日本領台時代に日本国民として生れ、日本人としての教育を受けた所謂日本語
世代がメンバーの中心となり、日本の伝統的な短歌を40年以上詠み続けている「台湾歌壇」
の有志です。美しい日本語とその心に魅せられて、命ある限り短歌を詠み続けてゆこうと、
貴社が去る４月５日に放送した「JAPANデビュ一・アジアの一等国」は放映と同時に日
本のみならず台湾の多くの人々から批判の声が上がっています。
その編集に偏向、歪曲、捏造があったとしてインタビューを受けた人々からさえ、批判
の声が上がっているにもかかわらず、あくまで「番組には問題はなかった」として、多く
の方々の疑問や批判に公開説明または訂正される様子は見られません。しかし、あの番組
例えば「日台戦争」にしても「人間動物園」にしても、インターネットで検索しても回
答が出ない、または「定説ではない」言葉を、日本の公共放送であるＮＨＫが堂々と使用
するその意図はどこにあるのでしょうか？
歴史を振り返り、未来に生かしたいなら、なぜマイナス面のみを誇張し、インタビュー
を受けた人々の言葉を、編集の都合の良いところだけ繋ぎ合わすのでしょうか。その真意
を解し兼ねます。インタビューを受けた方々を困惑させ傷つけ、悲しませ、また高士村の
善良なパイワン族にいたっては、お年寄りの言った意味とは全く異なる「人間動物園』に
結びつけるなどは、ひどい捏造ではありませんか。貴社のそういった編集態度を私どもは
見逃すことが出来ません。またこれを見た台湾を知らない日本の人々が、台湾を誤解して
しまうことを深く憂うる者であります。
私ども日本語世代の台湾人は、知日、親日、愛日、懐日（日本を懐かしむ）はあっても、
「反日」はいません。そういった日本語世代の人々の感情を傷つけた「JAPANデビュー・
アジアの一等国』の番組に対して、私ども有志一同はこの番組の偏向、歪曲、捏造の編集
態度に抗議し訂正を要
大衆薬の通信販売、ネット販売を事実上禁止する省令案というのが作られているらしい。
ドラッグストアでレジを通す販売ならば安全で、通信販売だと危険だということらしいが、安全と危険の区別に意味が無い。練炭自殺や硫化水素ガス自殺が流行っていた時、ドラッグストアのレジは自殺志望者に練炭やサンポールを販売していたのだ。
大量に服用すれば死ぬ可能性がある薬品は、レジでならば不審であるとして購入を止めさせる事ができるが、通信販売だと大量に購入する行為を止める事ができないからという理屈らしいが、大量に購入する行為がまずいのであれば、成分別に致死量の半分までしか買えないように数量を制限するという行政指導を通信販売・ネット販売・店頭販売の業者全てにすれば済む。
効用に信頼性のある日本製の薬を入手する為に、多重債務者から取り上げたクレジットカードで大量に購入し、担ぎ屋を使って中国に密輸出して高値で売りさばき、クレジットカードの支払いは多重債務者が破産するのにあわせて踏み倒すという手口に使われているからというのであれば、それは、クレジットカード会社の与信管理の問題であって、通信販売・ネット販売を規制するのはお門違いである。日本製の大衆薬の換金性が高いという事や、通信販売・ネット販売業者が売るのが悪いという問題ではない。
日本製の薬が信頼されるのであれば、公式に輸出できるようにする事で解決するべきである。合弁事業で現地生産では信頼性が低くて売れないというのは、彼等自身の問題であり、合弁生産品を買わせる為に輸入を禁止したら、顧客との信頼関係を大切にする黒社会の故買品盗品密輸品の方が信頼されるようになってしまったという国内事情を改善するべきであろう。地方の共産党幹部が黒社会と関係を持ち始めるきっかけは、家族の病気に信頼性の高い日本製の薬を与えたいという親心から始まると言う。
なんでもかんでも合弁して現地生産すれば良いわけではないし、山塞品を作る事で技能を獲得して自主生産につなげる事が良い事であるとは限らない。日本がわざわざ海外ブランドの製品を輸入し続けているのは、それらの文化を尊重しているという姿勢をしめす為でもある。
もう一つの対策として、クレジットカード会社の決済承認を出しにくくするという手がある。薬のカード決済に対する承認は、致死量の半分までしか買えないようにするという行政指導を徹底する為に、購入履歴をチェックしてから承認を出すとワンクッション置かせる事で、大量購入を事実上不可能にしてしまうという手段である。
クレジットカード会社としては、そういう顧客への信用供与は貸し倒れ損失が増えるだけなのだから、承認を出さないようにする事が一番合理的な対策となる。
一ヶ月間に致死量の半分までしか買えないようにするという行政指導を行った場合、店頭販売業者は一回に致死量の半分までしか売れないと読み換えることになるであろうし、通信販売・ネット販売業者は一ヶ月間に同じ購入者に対してはと読み替える事になる。クレジットカード会社は購買履歴で複数の店舗での利用をまとめてという事になる。
大衆薬を3つに分類するのではなく、それぞれの製造業者に致死量の半分に達する分量を報告させ、パッケージや効用説明書に販売可能上限として明記させ、その量を超えて販売してはならないとすれば済む話である。製造業者の申告によるのだから、間違いがあっても、責任は製造業者に押し付けられる。
密輸業者は、買い子に現金を持たせて複数の店舗を買い回りさせる事になり、クレジットカード会社の被害は限定されるようになるであろう。
それにしても、混ぜると危険なトイレ用洗剤や練炭も、致死量の半分だけしか売れないからという事で一回分ごとのパック包装品になるというのは、間抜けな事である。この問題の本質は、多重債務者のカードの悪用や輸出といった経済問題であり、薬だから厚生労働省と押し付けたのは、問題の割り振りをした人の判断の間違いである。
だから様子見というか、何から対応したものか、と。
様子見は危険だね。
まず出来る事からやっておいた方がいい
こんなとこかなあ。後はオプションとして
などなど。
ちなみに新人君が色々単独でやると「新人のくせに云々」という精神攻撃がかなり来るかも知れない。
ある程度経験のある先輩巻き込んで行動起こした方がきっと無難。
新人でもベテランでも、債権者である事に変わりはないのだから。
なるべくなら全員が同じ行動をとるのが理想だけど、それはなかなか上手くいかないから…
（団結しようとしている間に、会社側が団結崩すのに個人単位で籠絡する可能性は十分あるしね）
全部が面倒くさかったら、転職するのが一番だと思うよ。
返信ありがとう。法律の理解不足も多々あると思うが、以下にコメントさせてもらいます。
罰則を用意することで調査権限を増すことが目的なんだ。
最低賃金規定なんて、そもそもは罰則なんて必要ない。
賃金が安すぎることに気づいた労働者が労基署に通報すればたいてい是正される。
なるほど。日本の法律（ここでは労働法）の罰則の目的は、違反者を懲罰することではなく、不正（法律違反）を調査して是正することであるということですね。
そもそもは民事上の商行為であるところの労働契約なのだから、国家が介入しないのが原則。
法規を作って介入するのは例外。
罰則を設けて強制するなんて例外中の例外。
労働契約は労働基準法などの強行法規によって国家が介入してくる例外そのものだと思ってます。なんで、国家が介入することはおかしくないと思っていますが、どうでしょうか。
こんにゃくゼリー((マンナンライフは「フルーツこんにゃく」と称しているが、本稿では(読めば明らかなように)マ社の具体的事故防止策の当否について問題としない事、世間ではマ社の呼称にかかわらず「こんにゃくゼリー」と言い慣らされている事から、「こんにゃくゼリー」の語を用いる。))による死者はこの13年で17人にのぼる。
近年は「食の安全」の危機が叫ばれているが、事故米、メラミン、ちょっと遡ればBSE等々、いずれも大問題とされたが、これらによる死亡例を私は聞かない。死者の数だけに注目すればこんにゃくゼリーによる被害は、社会問題となった食料品としては、久しく例を見ない甚大なものである。規制を求める声も、共感するか否かはともかく、理解できようというものだ。
しかし他方で、これに対する規制(を求める声)や行政指導に対しては反対の声も強力だ。これは他の社会問題化された食品についてはあまりみられない事実である。
規制反対派の「餅の死者の方が多い」という声に代表されるように、喉に詰まらせて死亡する危険のある食品はこんにゃくゼリーだけではない。
もっとも餅を出す論者も、「餅も危険だから餅を規制しろ」などとは言っていない。
死亡に限らずとも、例えば「草加せんべいが固過ぎて歯が欠けた、池田大作許すまじ」「サンマの塩焼きで小骨が喉に刺さった、さんま許すまじ」といった声は聞かれない。
餅やせんべいは、それによって消費者が健康を損ねても「食の安全」の問題とされないのだ。
これに対してはこんにゃくゼリー規制賛成派から「伝統食品と新興食品とでは比較にならない」といった反論も見られるが、これによって規制反対派は説得されていない。
なぜなら、規制反対派にとって餅とこんにゃくゼリーは本質的に同じ問題なので、いずれも「食の安全」の問題にならないからだ。
さて、それでは、規制反対派にとって、死者のいない事故米が非難され死亡例が止まないこんにゃくゼリーが容認されるのは何故だろうか。
それは両者の被害の「質」の違いにあると考える。
一致して非難される「食の安全」問題は、成分に関する問題である。
これに対しこんにゃくゼリーは、(化学的ではなく)物理的・工学的な性質から生じる問題である。
成分に関する問題は、それを摂取する全ての人が危険に晒される。
今まで安全だと思って摂取していた食品によって、健康が害される事になるのだ。
この危険は、食した人全てに、累積的に生じる。
ここでは「現実に自分や近親者がその食品を口にしたか」は問題とされないようだ。
森永ヒ素ミルク事件について、自分の身近に乳幼児がいなくとも、多くの人はこれを問題視した。
また、成分に関する問題は、現実の健康被害が殆ど無くとも問題視されるようだ。
なお、危険な成分を含む食品も、危険性を明示している場合にはさほど非難されない。
しかし、こんにゃくゼリーの問題はこれを餅と同じ問題だと考える限り、危険性の明示の問題ではない。なぜなら餅はその危険が明示されていなくても容認され続けてきたからだ。
この視点を徹底するならば、こんにゃくゼリーは危険をパッケージに表記しなくてもなお問題が無いという立場に行き着く。
危険の明示の問題としつつ「これ以上の」規制に反対する立場については後で述べる。
閑話休題。
これに対し、食品の物理的性質に由来する問題は、全ての人が危険に晒されるわけではない。適性を有する者が食べる限り、全く問題がないのだ。
なるほど乳幼児がこんにゃくゼリーを食べれば、高齢者が餅を食べれば、これらを喉に詰まらせよう。「しかし私は大丈夫。」
ここで悪いのは適性を欠くにもかかわらずそれを食べた（食べさせた）人だ。そうした愚か者のせいで、全く問題のない美食が規制され失われるのである。
ある科学物質を致死量の1%含む食品があったとしよう。簡単のために、この化学物質は全ての人にとって致死量が等しく、また排出も分解もされない事にする。
この食品を100回食べれば全ての人が死ぬ。
他方、1%の人が上手く食べられずに死ぬ食品があったとしよう。簡単のために、この食品は残り99%の人にとっては全く問題無いとする。ついでに自分が死ぬ1%か否かは事前に確実に判る事にしよう。
この食品は、99%の人にとっては完全に安全な食品なのだ。「1%が死ぬ」食品だが、99回食べようが何万回食べようが、死ぬ可能性は0だ。
「適格を欠く者が食べると危険がある食品」について、これが「食の安全」を脅かすと考える立場からは、こんにゃくゼリーは「食の安全」の問題となる。規制し、改善を要求する筋合いのものになる。
他方、このような食品は単に食べ手を選ぶだけで、規制や改善が要求される「食の安全」の問題ではないと考えるならば、こんにゃくゼリーは許容される。
つまり、こんにゃくゼリー規制派と規制反対派の違いは、「食の安全」を成分の問題に限定せずに物理的性質をも含めるか否かによる。
形状や食感が「食の安全」の問題とならないと見る立場からは、これらを規制する事は不合理なのだ。粘りのない餅、軟らかい草加せんべい、弾力を欠き妙に大きいこんにゃくゼリーを強要されるのは、美食に対する無意味な制約なのだ。
ところで両者の折衷的な説として、充分に危険が周知されるならば危険な物理的性質も許されるとする見解がある。要するに「パッケージに書け」という立場だ。
この立場は、パッケージに書いていないならば非難に値すると考える点で、そしてパッケージに書く内容を指定する点で、本質的には食品の物理的性質を食の安全の問題に含めており、こんにゃくゼリー規制派に属する。
この立場から餅が許容される根拠は、餅が危険であることはすでに歴史的に周知されている点に求められよう。
そして、危険性の十分な周知が行われている場合には、その周知にもかかわらず食べて事故にあった者が非難されることになる。
蒟蒻畑の件について言えば、マ社の活動が十分だと見る者からはこれ以上の規制は反対され、不十分と見る者からは製造停止も已むなしとされる。
どこをもって「十分」と見るかの線引きは難しい。例えば、「マ社がゼリーと言っていないとしても、殊更に調べない限りこれに気付かずゼリーと同視するのが通常であるあら、マ社は『蒟蒻畑はゼリーではありません』と積極的に広報する必要があった」という見解もあり得る。
以上をまとめれば、
という見解がある。
ような気がする。
余談。「今回は凍らせてたから〜」について。
凍らせるのは普通の消費者として想定しうる行動だろうと思う。「凍らせて食べさせた以上自業自得だ！」と言ってる人のどれだけが「凍らせるなんてあり得ない、非常識だ」と思っているのだろうか。猫をレンジに入れるのとゼリー様の物を凍らせるのとでは、予見可能性に明らかに違いがある。某所で「凍らせずに食べるのが最も普通の食べ方だ」という意見を見かけけど、「最も」普通な場合に限定して安全性を確認するのは不適切と思われる。凍らせるのも非常識とまでは言えない程度に普通ではなかろうか。っていうか凍らせた蒟蒻畑も美味しいよ？
法律で決まってるはずのを破りまくってるわけで本当に官の影響がそこまで大きくみなされてるなら違法行為脱法行為は蔓延しないよ。
行政指導なんかをさせるのはごく一部だったり、普通の企業なら簡単守れる事守らなきゃ商売が成り立たないようなのだったりするわけで役所が仕事やってるアリバイ作り程度の意味しかないと思うよ。
とおりすがりでかつ印象論で悪いけど一応説明しておこうかな。
日本は江戸時代から（封建制だったのもあって）中間団体（株仲間とかいい例）に権限委譲してそこで自治させることで、政府の規模を抑えてきたという経緯があんのね。（これが欧州諸国家の場合、中間団体を邪魔者とみなして政府に権限を集中させてる。）これは現代、というかつい最近までそうで、たとえばいわゆる「業界団体」を組ませてその中で自治させて、必要に応じて行政指導するわけ。そうすると官吏の数自体は少なくて済む。身近な例だと、町内会なんかそうかな。田舎に行くと町内会は結構手広い業務をこなしてるんだよ。
ところがこれにはデメリットもあって、横並びや談合、競争抑制を生んでしまうので、国全体の生産性が下がってしまいがち。それで最近はこの方式をやめることになったんだけど、そうすると政府の規模は必然的に大きくなる。この問題に対してはEUの場合「補完性原則」（サブシディアリティ）、日本で言えば「地方分権」で対処しようとしてるんだけど、そううまくいくかどうか。
こんな感じで理解してもらえたかなぁ。何のデータもないけど。
以下では、官の頂点にある旧大蔵省をとりあげ、行政権力の根を見ます。行政権の枠を決めるのは法です。法は国会が決める。国会議員は国民が、代議員制度で選ぶ。
国民主権で国民の権力が至高だというのは、形式論です。実体論では、国民は統治される者であり、中央官庁が統治者であると言っても過言ではなかった。
キャリア官僚を選ぶ国家公務員試験第１種（上級公務員試験）には、昨年
３８，８４１名が受験し、合格は１，２２８名。３２倍の狭き門です。（試験は、隋・唐時代の、官僚選抜の科挙の伝統を引く感じです）
約半数くらいは東大で、国公立、私立が続きます。毎年１２００??１５００名くらいのキャリア官僚が生産され、現在５万人が在庫されていると見ていいでしょうか。
合格者の一次試験、二次試験の順位で、省庁への順列的な割り振りが決まります。各省庁は、競い合って成績上位者の確保を運動します。なぜでしょうか？ ここに官僚が生産する「商品」の特殊性が関係しているのです。
１回のペーパーテストの成績が、能力やその後の仕事の成果と、どう相関するか？民間企業では、ほとんど無関係というのが結論でしょう。
企業が販売するのは「商品」であって、文書作成や言語能力ではないからです。
官僚の作業能力、そして行政権力のもとになるのは、文書作成と法の解釈能力、及び利害の調整能力です。それ以外に、商品はない。
（３）彼らが「生産する商品は文書」である、と言っていいのです。
（１）マスコミや野党から突かれる隙のない論理で武装した文書を作って、
（３）説得的に説明し、調整するのが官僚の仕事であり商品です。
【上級公務員試験と入省年次】
上級公務員試験の成績順位と、入省年次がその後付きまとい、事務次官候補のエース組みが選ばれ、将来のポジションの序列を決めます。その意味での「実力主義」です。次官競争での落伍者は、天下る。
成績トップクラスの入省先は、大蔵省です。大蔵省のみは官僚の中の官僚で、特殊ポジション。
言語能力の優秀さで政治家と他の省庁を説得し、切れる頭脳で他を圧倒しなければならない。
（０１年１月６日から、省庁再編で財務省になり、金融部分が金融庁に切り離されました。実態はさほど変わっていない。以下ではあえて大蔵省という、伝統的名称を使います）
なぜ、大蔵省がこの国で特殊ポジションであったか、理由があります。
（１）８０兆円の省庁の予算編成、配分権を持つ。（主計局）
（２）国債の発行権を持つ。（主計局）
（３）残高４１４兆円の財投の配分権を持つ。（理財局）
（４）民間金融機関の認許可、指導権を持つ。（銀行・証券・保険局）
（５）税を決め、徴収する権限を持つ。（主税局・国税庁）
以上5つで、国家のマネーの出入りの急所、及び民間銀行マネーの急所を、押さえていたのが大蔵省です。
他の省庁は、大蔵省に対して、一段低い予算申請団体の位置です。
信じられない位の、権限の集中です。
大蔵省の官僚は国税庁を含めると８万人。1％の８００名がキャリア官僚。どの省庁でもノンキャリアは、１％のキャリア官僚の支配下にある。画然とした、不文律の身分制度がある。
公式的には三権分立で、行政は法の執行であり、法と制度を決めるのは立法（国会）です。
ところが立法の実務、つまりほとんどの「法案、予算案の作成」は、各省庁のキャリアが行い、自民党の実力者との調整で決めますから、実質権力と言えるのです。
【予算委員会という場の機能】
最も重要な「予算委員会」で、予算の中味の審議が行われますか？そこで、予算が変わりますか？ 決まったことを通す、形骸化した儀式です。テレビ中継を見れば分かりますね。
質疑の内容は、マスコミが取り上げた問題や、大臣、首相の発言の追求です。予算配分の調整が問題になった審議は、見たことがない。国会の各委員会は根回し、調整が終った後に、野党の顔を立て、国民とマスコミへに対するガス抜きの場になっている。
▼ここで蛇足的な逸話：民間銀行に対する恐怖型支配
ある銀行の支店に大蔵検査が入った。検査官に混じって１人、入省２??３年くらいのキャリア組みがいた。銀行にとって、大蔵検査は鬼より怖い。次長が応対した。新米キャリア官僚が、銀行業務のイロハも知らないような質問をした。
次長は「これはどこの銀行でも同じでして・・・」と説明した。キャリア官僚は、「他行のことを聞いているのではない。この処理の説明をせよ」と、怒り始めた。無知をさらしたことを恥に感じたためです。そのキャリアは、怒りで手を震わせていたという。
次長は、思わず「こわっぱ役人が・・・」と小声でつぶやいた。それが聞こえたのか、後日、銀行に、「貴行の＊＊支店で不穏当な発言があった」と伝えられた。その次長は、数日後に銀行を退職した。
これに類する逸話は、多数です。当然、公式には明らかにならない部分です。法に基づかない、恐怖権力です。大蔵省の銀行支配には、恐怖権力が根にあった。
省庁にタテをつくと、他の認許可や検査、指導のどこで仕返しされるか分からない。これが、民間企業が行政へ恭順を示す理由になっている。法や税法は、字義通りの執行を行えば、企業を潰すことくらいはできるからです。生殺与奪の権がある。
私の狭い経験からも、十分に首肯できる話です。
（ソースは明かせません）
▼銀行の３分類
銀行の頭取と頭取含みの役員は、大蔵省系、日銀系、独立系に分けることができます。独立系に対する大蔵検査は、厳しくなる。（現在は金融庁）
大蔵権限の根は、銀行が破綻した時、国家が国民の預金を保証することです。つまり銀行は、民間企業として実態的には独立した法人ではない。真の株主は、大蔵省でした。
民間銀行が天下りを受け入れるのは、行政指導と認許可で有利な取り計らいを受けること、行政のインサイダー情報の、取得のためです。
銀行は、箸の上げ下げに至るまで監視されていた。
大蔵権力に９０年代後期から陰りが見えたのは、大蔵省が銀行の不良債権問題の深刻さ、巨額さを見誤ったことに起因します。
１９９７年の第一次金融危機が起こるまで、大蔵省は不良債権の寡少見積もりをしていた。対策が後手に回り、銀行の信頼と民間の信頼を同時に失ったのです。
▼しかし今後の政策の、裏の意味を「憶測」すれば
【ペイオフの裏】
２００３年４月から開始される「ペイオフ」も、大和銀行ＮＹ支店の米国債ディーリングの巨額損失隠し事件が表面化した１９９５年から、事毎に、大蔵省に反発してきた銀行への、意趣返しといった面を含んでいると感じますね。
【９５年の大和銀行ＮＹ支店事件】
大蔵省（西村銀行局長）は、大和銀行に＜損失隠し＞を指示していたことは明らかになっています。しかし、米国ＳＥＣに叩かれると、大和銀行が勝手にやったと押しつけた。行政のこうした時の指示は、口頭です。
大和銀行ＮＹ支店の損失隠しは、象徴的な事件でした。
【ここまで言うと、危険でしょうか・・・】
２００２年４月からのペイオフの実施では弱体銀行に預金引き出しが起こり、日銀特融、または政府資金投入、合併が必要になり、再度、世論とマスコミをバックアップに官の権力拡大をする機会を狙っているように思えるのです。
信用金庫や地銀では、すでに、預金減少が現実に起こっています。
米国の銀行でも、事実上のペイオフは金融システムの混乱の害が大きいので実施していない。米国情報は、選択的に利用されます。
【不良債権問題の早期解決】
小泉内閣が掲げる不良債権の処理も、銀行の自己資本と利益での処理では不足することは、誰が見ても分かる。
金融のシステミック・リスクを避ける手段は、政府資金注入になる。分かり切ったことですね。
政府資金注入は、金融庁、大蔵省、日銀の権益、天下り先の拡大です。国民の金融資産を守るために「やむを得ず」そうせざるを得ないというふうになるのが、一番望ましい。
こうして、時代、時代の世論、マスコミ論調、学説を使い、予算をつけ権益の拡大を行うのが、省庁の自己肥大の基本手法です。
以上は「憶測」です。しかし憶測しか方法はない。
誰も、言わないからです。
世の中の事象は、実は、語られないことに重要なことがある。
ペイオフの後、不良債権処理の後、銀行の支配がどうなるかを詳細に見れば、憶測が正しいかどうかわかるでしょう。観察して下さい。
キャリア官僚の最終的な狙いを判断する時は、「推理小説の手法」が、役に立ちます。
「この政策と予算で、誰が、またはどのグループが最終的なゲインを得るか」との方法です。
（１）高齢化社会に必要な「福祉」→福祉予算の拡大（極めて強い）
（２）国土の「均衡」ある発展→公共投資・公的事業の拡大（弱い）
（３）不況対策→公共投資・公的事業の拡大（極めて強い）
（３）地方分権
（５）郵政三事業の、公社化から民営化
（６）年金への４０１Ｋ導入
これで、予算が動きます。具体策の起案は、官僚が行います。その時、世論・マスコミ・ガイアツをバックアップにした新たな公的セクターの、認許可、指導のための組織ができる可能性が高い。
現在、公的セクターでも就業人口が多い５０代前半の世代の、今後の行き先が問題になっているのです。
（一部：３０％）キャリア官僚は、組織拡大の戦略的技術者であると認識したほうがいい感じですね。
今後３年間で、７７の特殊法人、及び２万６０００の公益法人から選択して民営化される＜骨太の方針＞は決まっています。
２０００年１２月、森内閣の閣議決定で、民間への天下りが解禁されたのはご存知ですか？今後は、大臣が許可すれば、民間企業へ公然と天下りができるようになっている。
民営化された特殊法人、公益法人のトップに天下るための決定でしょう。有力議員が官僚に恩を売って、利権の範囲にあった特殊法人、公益法人の民営化をおこなうために、官僚との綱引きで政治的取引をした結果と言われていますね。
加えて、今省庁が狙っているのは、官の文書のデジタル化予算です。膨大な官の文書、図面のデジタルデータ化で、３０兆円が見こまれている。当然そこには、民間会社の受注活動が絡みます。週刊ポストの「覆面座談会」で、キャリア官僚自身が発言している。＜電子政府＞の情報化予算を無駄だと言う人は、まだいない。
官であることが問題ですね。官が食うのは＜税＞ですから。
http://anond.hatelabo.jp/20071221000719
まだまだ続くらしい。
労基から会社へ、支払い計画書を出せという指示が来てたのを忘れてた。
あ、正確には「前の」会社か。なんかまだ実感ないけど。
すっかり家で年末モードに突入してる僕は、完全に曜日の感覚を失っていて
まぁ先週の金曜が提出期限だった事をさっき思い出したんだ。
案の定、ぶっちぎって無視している様子。
うーん・・・
うーん・・・
うーん・・・
行政指導じゃ、全然効果がないって事だな。
一生懸命僕らの話を聞いてくれて、一生懸命あの会社に対して働きかけてくれた
労基の担当の人に申し訳ない。
ろくでもない会社つかませちゃってごめん。そんな気分。
> それが本当だったとしたらその時点で交渉をストップさせて法的手段に訴えることもできたよね。
> どうしてしなかったの？
一言で言えば迂闊だったんだよな。
ズルズル期限延ばしてあげてるうちに、気がついたら債権額が割と
凄い事になってて、裁判起こすにも大層なお金が掛かるようになっちゃってて。
・・・ちょっと、今の財政状況じゃ無理。
だから労基の行政指導だけをお願いしてる状況。
小さな会社だったからね、色々な無理は一応理解したかったんだ。
皆それなりの夢を持って頑張ってきてた訳だし。
けど、皆が抱えてた夢を自分で傷つける事が出来なくて、躊躇ったんだ。
それが結局会社側をつけあがらせて、甘やかす原因になったんだろうけど。
落ち度と言えば、落ち度だなそれは。
あ、ちなみに
> 土日出勤も、本来労働者に義務はないことは知ってるよね。
> でもやればそれでいいと認めたことになる。
遅配がはじまってからは流石に土日出勤も残業もしてないよ！
基本、出勤すらしてなかったしね。
http://anond.hatelabo.jp/20071204065758
頑張りどころ、見誤らないようにする。
とは言え、色々な意味で賽は投げているんだが。
とにかく生きて行くよ。
誤字指摘してくれたヒト、ありがとう。これでどうだるう？
規則には反しているのだろうけど、本当に赤福の味が落ちているのであれば、味が悪いとかを理由に評判が事前に落ちていることもあるだろう。そこから売れ行きが落ち収益が悪化することで、一段と深みにはまっていくこともあるかもしれない。しかし、なんとなくだけど、そこまで赤福が落ち込んでいなかったのは、味に関して実質的に問題がなかったからだろう。まあちょっとした知恵みたいなものだろうか。
ある意味、規則を丸めるために行政指導というものがあるのだろうけど、そのつまらない角をつついて元にもどすようでもどかしく感じる。
人が減ると、非クリエイティブだけど必要とされる仕事を誰がやるかが余計もんだいだと思うんだ。
最近コムスンの問題で話題になったけど、深夜２時の老人の介護（時給２４００円だけど時給対象時間は短い）とか。
今だって６０歳過ぎたひとが９０歳の深夜介護とかをしたりしている。
こういうのが今後さらに増えると考えると、その分の社会負担はどう割り振るか悩まざるを得ない。
1人で何人も別箇所で面倒を見るのは不可能なので、老人介護で生産性をあげるには集団管理しかなくなる。
一定の財源と労働力からどれだけ高い価値を生むビジネスを創出するかってところに頭のいい人たちは全身全霊を注いでほしいわけですよ。
地方自治体（もしくは最小自治区）の行政指導力はますます問われるよね。
これがうまく機能すれば、地域の問題として人口構成の問題をグロスで処理できるので、（地域）社会全体の生産性を落とさずに済む。
徳島県上勝町の葉っぱビジネスとか、島根のOSS会みたいなそういう拠点型の取り組みがもっと増えればいいな。
逆にそれ以外にどういう芽があるかな？
トヨタみたいに街をまるごと抱え込んでしまうというやりかたもあるか。
