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はてなキーワード: 両国とは
効果はあったように見えるんだよね。
国民世論的には両国とも領土問題になってたけど、中国政府の言い分は基本「不当逮捕だ。釈放しろ」だったでしょ？ 領土問題的に考えるなら不当逮捕じゃなく「拉致」になるはず。中国視点では。だって中国の領海だってのが前提なんだから。
「不当逮捕」ならどちらにもとれて、「警察権ないくせに逮捕した」とも「悪質なことしてないのに逮捕した」とも解釈できる。
わざわざ解釈に幅を持たせてくれたのをこちらから狭めていくのは「ガチで領土紛争しようぜ」という意思表示になる、領土問題は存在しないって建前とは裏腹に。そう思いません？
とはいえ、非公開ってのも民主国家では不自然な話であって、このへん当局の悩みは深かっただろうなと想像します。流出してしまってある意味ほっとしているかも。「大問題だけど、もう悩まなくていいんだ…」って。
http://mainichi.jp/select/today/news/20101106k0000m010081000c.html
お疲れ様です。あなたもうすうす感づいているはずです。だから余計に疲れているはずです。
情報は不可逆的に伝わるものだと。
情報の隠匿をしている国は、途上国の独裁国家ばかりであることに気づくはずです。
日本はすでにそのような国になりかけているのです。
国民がいらだっていたのは単に隣国に対してではありません。
この国を覆っている老人の心配に対してです。
君たちのためだ、というお為ごかしで情報を隠匿し、実際には老人が自分たちの恐怖を隠匿するための方便とする状況はもう十分ではありませんか。
あなたは国益のためといって私たちの自由を制限し、情報を隠匿しようとしました。
つまり、明らかに不正な行為がそこに写っており、相手の不正行為を隠匿するために相当な無理を重ねたため、不正行為が露見する徹底的な証拠が世に出れば、両国民のエスカレーションはとどまるところを知らず、それは結局誰のためにもならないという大局的な判断をあなたはしたつもりだったのです。
しかし、結果的にみれば、それは隠匿を決定したあなたの傲慢と恐れに過ぎませんでした。
情報の伝達は不可逆的であるという事実を無視し、あなたは自分自身の恐れに従って世界を歪めようとしました。
国民が怒りを感じているのはそのことについてです。
あなたは逮捕させ、この国で刑事罰を与えることができるでしょう。
しかしあなたは理性に乗っ取って大局的な判断をしたのではなく、自らの恐れに負けて他者の自由を制限したという事実は変わることがありません。
日中首脳、ハノイの会場控室で１０分間会談
【ハノイ＝向井ゆう子】菅首相は３０日（日本時間３０日）、ベトナム・ハノイで開かれた東アジア首脳会議の会場の控室で、中国の温家宝首相と約１０分間会談した。
福山哲郎官房副長官によると、両首相は２９日に日中首脳会談が行われなかったことについて「残念」との認識を共有し、今後改めて時間を取って会談の機会を調整することで一致した。両国の戦略的互恵関係を推進することなども確認した。
次期主席が習近平では「大変革」など望むべきもなし、と香港専門家ら
ダークホースが王権を手に入れたが背後にいるのは利権巣窟特権階級
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香港「りんご日報」（２１日付け）によれば、習近平の軍事委員会副主席入りは「ダークホースが王権」を手に入れつつあるが、かれは高級幹部一族の「太子党」出身であり、特権階級の権利を擁護し、独裁体制を維持させることに汲々とする連中が支持基盤である限り、大変革なんぞありうるシナリオではない、と冷淡に分析した。
２００７年にいきなり上海書記に抜擢された習は政治局入りを果たしたダークホースで、しかも翌年三月に国家副主席への三段跳び、四段飛びと異例の階段を駆け上った。
習が「改革派」「開明派」として知られた習仲勲の息子であることから、「政治改革に大なたを振るい」、あるいは「“中国のゴルバチョフ”になるかも」という淡き期待は消し飛ぶだろう、と同紙は続けた。
２０１２年党大会で、習近平は党総書記と党軍事委主任となり、２０１３年に国家主席となることは、いまや規定の方針だが、江沢民が最後まで「国家軍事委員会主席」（形骸だけで党軍事委主任が事実上の統帥権）を、三年保持して軍へのにらみをきかせたように、バランス上からも胡錦濤は、２０１５年まで「国家軍事委主任」のポストは手放すまいという観測もあがっている。
他方、香港の有力紙「明報」は同日付けで、尖閣諸島衝突問題に言及し、「結局、中国があまりに驕慢だったため、日米両国の同盟をかえって深化させ、中国を非友好国としてあつかい始めたことは『外交的失敗だった』」とする時殷弘教授の談話を引用し、「中国外交の失敗」と題した林華保のコラムを掲げている。時殷弘は中国人民大学アメリカ研究センター主任。
（林華保は有名なコラムニスト）
通巻３１１０号
今回の尖閣諸島における一連の事件は日本の抱えていた潜在的なチャイナリスクを浮かび上がってきました。日本はこのリスクにどう対応していくのか考えなくてはいけません。
尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突。そして船長の逮捕。これによる中国側の報復措置としてレアアースの輸出禁止。
これらによって日本は中国との領土問題が大きな経済問題に繋がり、そして中国側の対応次第で日本の経済が左右されてしまうという現実が明らかになりました。
また、中国側はこの問題に対して非常に強気で武力介入も辞さないといった物騒な言葉もちらほらと聞こえ、そこまでは行かなくとも国交断絶だ、経済断絶だといった言葉が聞こえました。
今回の事件ではそれらよりも小規模ではありましたが実際にそれに類する行為が行われました。
2008年の日中貿易は総額2,663億9,763万ドルとなり、うち、輸出は1,241億551万ドル、輸入は1,422億9,213万ドルとなっています。
仮に経済が断絶されてしまうと日本は二十兆円以上の損害を被ることになってしまいます。そしてその影響まで考えるとこんな物ではすまないでしょう。
今回の事件がさらに大きくなればこれだけの損害が起きてしまう可能性が少なからずありました。もし起きてしまえば現在の日本の経済は崩壊するかもしれません。
ですが立場を変えてみてみると、中国でも同じことが言えます。つまり日本と同じ額の損害が中国でも起こってしまう訳です。
この額の損害を中国は果たして無視できるのでしょうか？それはとても現実的に考えて無理でしょう。
つまり中国にも日本と同じ分の損害がでてしまい、経済が大混乱してしまう可能性があった訳です。
ここで最初の話題に戻って日本はチャイナリスクに対してどう対応していくかです。
ここで私はあえてチャイナリスクを減らす方向に動くのではなく大きくしていき、日本と中国を共依存体制にまで持っていくことを提案します。
現状よりもさらに経済の結びつきを強くし、お互いに相手の経済をコントロールするスイッチを持つ訳です。
しかし一度そのスイッチを押してしまうとお互いに被害が及び、結果自滅することになってしまいます。
これが戦争に対する抑止力になるでしょう。それはさながらお互いに核を持ち合い、しかしついにはそれを一度も使用することがなかった冷戦時代のアメリカとソ連のように。
今回は中国がそのスイッチをほんの少し押したに過ぎません。ならば日本も少し押し返すべきだったのですが……
現実的に、今回のレアメタルのように中国に依存しなければいけないものはどうしても存在します。
また、経済的な意味でチャイナリスクを減らすと言うことはすなわち、日中間の貿易を減らしていくということを意味しています。
しかし、それは日本の経済の発展ということから考えると現実的ではありません。
だからこそ、日本は中国との経済の結びつきを強め、リスクを大きくしていくべきです。
一般的にある一国との貿易額が大きくなるのは危惧されるかもしれませんが一般的には歓迎される事柄です。
ですが軍備となるとこうはなりません。今回の一件で中国が危険だと認識した人は少なくないでしょう。ですが、そこから軍備を強化していこうとするならばそう簡単にはいきません。
まず予算の問題、国内での反発や憲法の改正、さらには中国が批難してくることも考えられます。核を装備しようとするなら国際社会から集中砲火を浴びることになるでしょう。
ですので実現可能かどうかで考えても、日本は中国と共に経済の核爆弾を持つべきです。この爆弾は確実に両国の戦争への足取りを鈍らせ、止める可能性を持っています。
また、中国が尖閣諸島を狙う理由は海洋資源でしょうが、中国が海洋資源を取得することで得られる利益と日本と対決姿勢になり、
それが中国経済に与える損害とを天秤にかけ、それでも得するという状況でないと決して攻めてはきません。
ですが、果たして尖閣諸島沖に2,663億9,763万ドル以上の価値はあるのでしょうか？さすがに疑問です。
ですが将来的に日本と中国が資源などの問題で本格的にぶつかる未来はあり得ます。なので、それに対する備えは準備しておくべきです。
以上が私なりの中国とどうやってうまく付き合っていく方法についての考えです。私としてはたかだか海洋資源に人命が失われるという様なことは
この国は特定の人種以外は国民になれないといった政策は採っていません。
等しく尊重されているからこそ、それぞれの国家はそれぞれの国民を保護します。
個人が複数の国家によって庇護されるのは不平等以外の何物でもない。
個人が他国の庇護を受ける事は、個人は両国から庇護を受ける事になるのですから、自国国民、他国国民ともに差別的扱いをしたと言う事になりますが？
人権を何だと思っているのか？
あなたが言うほど軽いものでは無いと思っています。
国家、社会契約を築き上げたのは人々が生きる権利を行使した結果ですし、
今なお、生きる権利の為に戦っている人たちも居るのですから。
日韓の国会議員が東京で討論会 歴史問題など解決目指す
【ソウル共同】日韓併合１００年を機に歴史認識や戦後補償など両国間の問題解決を目指して、日韓の国会議員が東京の衆院第一議員会館で１９日、討論会を開催する。１０日に発表された菅直人首相談話への評価も行う予定。
韓国最大野党民主党の姜昌一議員が１８日、明らかにした。両国の国会議員有志は今月末までに、日韓併合が不当で無効なものだとすることなどを盛り込んだ共同声明の発表を計画。姜議員は「声明発表の準備段階として、両国議員による決議文などをまとめたい」としている。
討論会には、韓国から姜議員ら民主党の６議員のほか、与党ハンナラ党と野党の自由先進党から各１議員の計８議員が出席。日本側は、戦後補償問題に取り組む国会議員約２０人が出席する予定で、仙谷由人官房長官も参加する見通しという。
こいつら一体何がしたいんだろう…。
1948年頃のインドで、政府は国民に結核予防ワクチンの集団接種を行おうとした。
しかし国民はこれにこぞって大反対をした。
「BCGワクチンは断種ワクチンだ！女の子が接種を受けると不妊になる。BCGとはBirth Control Guarantee(出産制限保証)ワクチンの意味だ！」
インド政府が国民のBCGへの偏見を取り除くのには10年近くの公共広告キャンペーンが必要だった。
ナイジェリアやパキスタンでは現在も一部の原理主義的イスラム教指導者たちが「ポリオワクチンはイスラム教徒の女児を不妊化させる米国の陰謀だ」との説教をしているために、多くの親が自分の子供へのポリオワクチン接種を拒否している。
結果、両国でのポリオ発症患者の90％以上がイスラム教徒の家庭の子供である。
あなたはこれらの国々の人々を「愚かで未開な連中だ」と思うだろうか。
「子宮頸がんワクチンは日本人の不妊化を目的とした断種ワクチンだ！」と主張しているいわゆる保守の連中がいる。
http://www.thinker-japan.com/hpv_vaccine.html
http://www.youtube.com/watch?v=a-C_Xfi58jE
ウヨウヨいる。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/qanda/consul/20061020wn02.htm
高校１年生の息子のことでご相談します。テレビで北朝鮮や中国などの外国の報道をみては、両国をはじめ外国を酷評し、最後には「あんな国なんか無くなっちまえ」などと暴言を吐き、聞くに耐えません。「他人を悪く言うのはよくないよ」と親の気持ちは伝えてきましたが、これに関しては反抗的態度を取るばかりです。先日父親が厳しく指摘したら、激しく反抗し取っ組み合いになりそうでした。外でおおっぴらにこのような発言はしていないと思いますが、このような狭い了見では、とても人様とは上手くやっていけないだろうと心配です。息子の言動をどのように考え、どのように接して行けばよいでしょうか。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2731691/5823544
http://www.guardian.co.uk/world/2010/may/25/gaza-flotilla-aid-attempt
イスラエル、一万トンの支援物資と40を超える国々からの800人活動家・政治家をのせた、8隻の船団を阻止すると言明
2010年5月25日エルサレム発 ハリエット＝シャーウッド記者
・ 何千トンもの建材・医療器具その他の支援物資をのせた8隻の船は、数日後にガザへ出航するように準備している。パレスチナ地域の封鎖を破ろうとする船を阻止すると言明しているイスラエルと対峙することになるだろう。
・ 3隻の貨物船と5隻の旅客船は、キプロス島とガザ地区の間の公海で集合し、ガザ市へ向かう計画だ。イスラエル軍は船団を阻止し、イスラエルのアシュドッド港へ曳航すると予想されている。
・ トルコから3隻を含む船団のたちあげには、アンカラの支援を受けた人道支援グループ、IHHが関わっている。トルコとイスラエルの外交関係は、イスラエルが2008-09年の3週間戦争の火ぶたを切ってから悪化している。船団の阻止は両国間の緊張をいや増すだろう。トルコ首相エルドアンは船団を通すようイスラエルに呼びかけた。
・ イスラエル外務省広報官パーモアは「この件はイスラエル＝トルコ関係をさらに複雑化させるかもしれない」と語った。
・ 船団には、一万トンの貨物と、40を超える国々からの七百人から八百人の活動家と政治家が乗っている。貨物は、建材・医療品・学校で使う紙を含む。歯科手術機器一式を積んだ船もある。ガザの子供たちへのクレヨンとチョコレートも積まれている。それらは寄付で賄われた。
・ 船団をたちあげたフリー＝ガザ＝ムーヴメントのバーリンは、「私たちはガザ地区の封鎖を破り、百五十万のパレスチナ人を飢えさせる権利がイスラエルにないことを世界に伝えようとしている。ガザの人々によるインフラ再建のため、死活的に重要な物資を運んでいるのだ。」と語った。
・ 約三年前にパレスチナのイスラム主義運動ハマスがガザを掌握してから、イスラエルはガザを経済封鎖しつづけてきた。ほとんど全ての輸出入は禁止され、限られた食料と医薬品の持ち込みだけが許可されてきた。
・ フリー=ガザは過去6回パレスチナへの支援船団をたちあげた。ここ3回はイスラエル軍により阻止された。今回はガザへの支援を届ける最大の試行となる。バーリンは、「これまでの船団で異議申し立てをしてきた。今回のは現実的な効果をもたらすだろう。」と語った。
・ イスラエル海軍はガザ沿岸20海里を封鎖していて、現地の漁業に壊滅的な影響を与えている。パーモアは「船団がガザの水域に入ることは許されないだろう。そこはイスラエルとの戦争を宣言した国の領域で、規制されずにガザへの出入りはできない。」と語った。
・ バーリンはイスラエルの脅しを糾弾した。「彼らはガザを占領していることを認めようとしないのだから、ガザ水域を規制する権利を持たない。私たちではなく、彼らの方が非合法なのだ。」一方、イスラエルは国際法の枠内で行動していると主張する。
・ トルコのフェリー、マーヴィーマルマラ号は今日アンタリヤに入港した。2隻の貨物船と一緒にギリシャからの船を待っている。「私たちは数日以内に集まって出航する。」IHHのホサインは語った。
・ ガザの国連機関の長ギングは、もっと多くの支援船の来航を催促した。「私たちはイスラエルがこれらの船を阻止しないと信じている。なぜなら海洋は自由だからだ。多くの人権団体が同じような段階を踏んで成功し、ガザの包囲を破ることが可能なことを明らかにしてきた。」
・ 今週初め、3週間の軍事紛争で生じたインフラ被害の4分の3が、封鎖のために修理されないでいるという国連報告書が出た。
・ イスラエル首相報道官レゲフは、「人権活動家が人権を野蛮に抑圧している体制の弁明者として活動しているのは奇妙だ。ハマスは女性・ゲイ・クリスチャンを抑圧し、独立したメディアを潰し、全ての政治的反対派を破壊してきた。」と語った。彼は毎週一万五千トンの援助物資がガザに許されていると加えた。
・ 支援船団に抗議して、イスラエル市民の乗りこんだ何ダースもの船が週末の水域を占拠した。
・船
貨物船4隻
旅客船4隻
・旅客・貨物
一万トンの物資(以下内訳)
セメント
学校用20トンの紙
クレヨンとペン
・資金
首相「辺野古付近」「ヘリ部隊切り離し断念」沖縄知事に
鳩山由紀夫首相は２３日、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）・沖縄県知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、名護市辺野古周辺の海域に代替滑走路を建設する考えを初めて表明した。さらに「『できる限り県外』という言葉を守れなかったことを、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
仲井真知事は「大変遺憾で、極めて厳しい」と述べ、辺野古への移設は困難という考えを示した。社民党も強く反発。地元、連立与党、米国が合意できる移設先を５月末に決めるという首相の約束は守れないことが明確になり、首相の政治責任が厳しく問われる事態となった。
日米両政府は「辺野古周辺」を移設先として明記する両国の外務・防衛担当相（２プラス２）による共同声明を月内に発表する方針だ。その場合、社民党が連立政権からの離脱に踏み切るかどうかが政権運営の焦点となる。
結局は元鞘。
おまけに「最低でも県外」を「出来るだけ県外」と言い換えて、自分の発言すら「無かったこと」にしてしまった。これだけ人(特に宜野湾市民や辺野古住民)をバカにした発言も無いだろう。
国外移設だの県外移設だの唱えてる奴らがどれだけ非現実的な空想や妄想に取り憑かれたバカ揃いなのかを実証する事が出来ただけでも、この8ヶ月は無駄ではなかったと思いたい。
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY201005190459.html
５月末に日米共同声明発表へ 普天間の辺野古移設を明記
日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。鳩山由紀夫首相が決着期限としている５月末に、両国の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）の合意として発表する方針だ。
声明には、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価（アセスメント）のやり直しはしない方針も盛り込む方向で調整している。２０１４年までに移設を完了する計画を遅らせたくない米側の強い意向があるためだ。
具体的な工法については触れない方向だが、新たなアセス無しでは、現行案では２本の滑走路を１本にしたり、建設場所を数十メートル程度沖合にずらしたりといった微修正しかできない見通しだ。「最低でも県外」と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは必至で、県外移設を主張する社民党も強く反発すると見られる。日米合意について、閣議決定や閣議了解などの手続きを取れない可能性もある。
首相は、辺野古周辺を埋め立てる現行計画を「自然への冒涜（ぼうとく）」と強く批判。そのため日本側は海底に数千本のくいを打ち、その上に１８００メートル規模の滑走路１本を建設する「くい打ち桟橋方式」を、米側に提案してきた。
しかし、桟橋方式は、規模が大きい場合、新たなアセスが必要となる。さらに、強度に不安があり、水中に爆弾を仕掛けるなどのテロ攻撃に弱いとして米側が難色を示しており、実現は困難だ。
ここ重要。
日米合意について、閣議決定や閣議了解などの手続きを取れない可能性もある。
政府としてこの案を決定するためには大臣全員の署名が必要になるわけだが、ここで福島社民党党首がこれに署名(同意)するかどうかが肝になる。
もし署名したら、バカの一つ覚えのようにグアムだテニアンだと繰り返し続けたのは一体何だったのかという話になる。残り僅かな支持者達も愛想を尽かすだろう。社民党は次の参院選、もしくは次の衆院選でゼロ議席となる可能性が格段に高まる。
もし署名しなかったら閣議決定、閣議了解が取れなくなり、アメリカへの対案の提出が不可能となる。そうなると海兵隊による普天間の継続使用はほぼ不可避となり、本来の目的だった「普天間の危険性を除去する」も達成不可能となってしまう。
個人的には、社民党は後者(署名しない)を選択すると予想する。
第一の理由としては、党の方針として県内移設を容認する事はあり得ないだろうという点。
第二の理由としては、結果的に普天間継続使用となっても、それを決定したアメリカに責任を転嫁できるので、彼らが持つ反米思想の破綻を食い止められる。
第三の理由は、従来案への回帰と見なされるのを避けたい民主党の都合とも合致する点。「自民党政権の案と同じじゃないか」と批判される案を自ら出すくらいなら、何もしない方がいいという計算が働く可能性が高い。
第四の理由は、いざというときに全く何も決断できない鳩山総理が、衆院過半数を捨ててまで社民党を連立政権から放逐する判断を下すとは考えにくい点。
また最近、福島党首は「もっと時間を掛けて議論すべき」という主旨の発言をしており、これもその布石ではないかと思われる。もっとも、時間を掛ければ掛けるほどアメリカ側に普天間飛行場を移設する理由が失われていくが。
なので、結果的に普天間飛行場の移設先を日本側は政府として決定できず、アメリカに提示も出来ず、形だけの日米協議は存続するもののズルズルと普天間飛行場はなし崩し的に使用継続するという最悪の結末になると予想する。
l'express 2010.4.1号、http://toutsurlachine.blogspot.com/2010/03/interview-mizuho-fukushima-larmee.html
沖縄の在日米軍に対する敵意を継続しながら社民党代表である福島みずほ氏は、控えめなサイズ（の政党）ながら連立政権の樹立に存在感を見せた。これにより昨年9月に特命担当大臣として入閣を果たした。
（インタビュアー）
在日米軍の撤退を望みますか？
（福島）
全面的な撤退が困難にせよ、在日米軍の3/4が沖縄にあり、それによって多くの問題が生じています。宜野湾市の普天間飛行場は世界で最も危険だとみなされています。日米両国ともに手段を講ずる必要があると考えていますが、この問題をめぐる交渉は10年以上にわたり続けられてきました。あんまりですね。普天間基地は閉鎖すべきです。そして県内での再配置にも反対します。最も望ましい解決策はグアムへの移設です。
（インタビュアー）
日米同盟を再考すべきでしょうか？
（福島）
はい。（安保）条約は1950年代に端を発します。軍の問題は大きな土地を占有するという事です。より平和的な状態に改変されるべきです。とはいっても、これには多くの労力が必要とされるでしょうけど。
（インタビュアー）
中国と台湾、あるいは北朝鮮とその隣人（韓国）といった敵対しあう国同士の争いにもかかわらず、第七艦隊がこの地域に平和と安定をもたらして60年になります。将来的にはどうなるのでしょうか？
（福島）
それこそ人々の憂慮するところです。自衛隊は能力を強化すべきです。アジアにしかるべき地位を確保するために過度にアメリカを疎んじることなく、米国との関係において、いっそうの自主独立性をはかる必要があります。隣人として、中国と良い関係を発展させることがこの目的です。これにより欧米との関係強化を損ねるということはありません。
「統計がマトモに機能してない」「むしろレイプされた方が処刑された」というようなニュースは見たことがあるが。
あの社会でレイプされるってことは、ほぼ人生終了のお知らせと同義のはずなんだけど。
それから韓国。統計上出てくる以上に、親族内・家庭内のレイプが多く
実数は全くの不透明、出てきてるだけで日本より一桁多いって現状なんだが
そういった社会を「状況が整っている」として、日本の統計だけを疑う理由はなんだろうか。
日本では、少なくともレイプされた側がオフィシャルに断罪されることはない。
しかし、それら両国は慣例や法のもと正義を以ってレイプされた側が断罪される。
言ってることは理解出来るが、比較対象が理解出来ない。
朝鮮戦争の前半、アメリカは数に任せて押し寄せる膨大な中国軍に完全に敗北（その後、38度線まで押し戻すことに何とか成功）したトラウマから、全面的な対決は絶対に行わない。中国もそれは承知の上で、台湾が明確に中国から独立の意思を示していない今、あえて軍事占領するのは国際経済上の不利益が大きいと判断している。 アメリカの台湾戦略は、あくまでも牽制のレベルにとどまる。中国が本気で台湾を占領すべく軍事侵攻した場合、アメリカは台湾を見捨てる。せいぜい台湾内の対中抵抗勢力に援助を行う程度にとどまる。 そんな中国にとって、台湾周辺の米軍基地は、目障りではあってもそれによって困ることはない。中国にとって最も困るのは、台湾の軍事力の強化。そのためアメリカは、台湾への武器売却によって中国を牽制している。
数十年前ならともかく、今の中国に人海戦術を行う気はありません。むしろ膨大に抱えた陸軍兵士を削減することに躍起になっています。
むしろ最新兵器の導入と運用で、高学歴の人員を揃えたいものの、そういった人材はここ最近人手不足で、最新兵器の運用もままならない状態です。
中国は兵士だけいても意味が無いと考えているのです。実際朝鮮戦争は不意打ちだから成功したので相手の状況がある程度正確にわかる現在では不意打ちはほぼありえません。
で、アメリカと日本が台湾を重視しているのはシーレーンというか自国の通商路を守りたいのであってそのために両国は台湾を占領されたくないのです。
なので、台湾を守りきれると判断できる限り、中国の台湾軍事占領に介入してくるでしょう。そのための強いプレッシャーとして沖縄の海兵隊がいるのです。
共産主義だから当然。
その代わり、どんだけ努力してたくさん稼いでも、まったく努力しない奴の稼ぎと同じになるけどな。
創共協定（公明党の横槍でつぶされた）というのがあったから、未来永劫同じ図式とは限らんがな。
どうでもええようなことのような。
共産党の一党独裁になったら、今以上の警察・官僚国家になるような。
なら、なんで拉致問題の調査をしていた兵本氏の査問なんかやったんだろうね。
「完全再現！北朝鮮拉致…25年目の真実 消えた大スクープの謎!! 」
なんてのが、あるけど。
・アンチ中国(60年代、中国から工作活動を受け、中国共産党と大喧嘩→断交
それ以来中国からの内部工作に一番敏感に拒絶する政党。中国共産党も日本共産党だけには工作はもう不可能だと思っている)
これはどうでもいいな。
どっちも、大した力がないことには変わりないし。
派遣会社自体は、多様な働き方を認めるためにはあっていいんじゃないの？
これは、派遣会社を禁止したところで、解決するもんでもないだろ。
質問しただけで何か変わるん？
少なくとも、「反戦平和」を掲げている今の共産党とは矛盾するよな。
あと、
日韓両国は、九八年の新日韓漁業協定で竹島の領有権問題の決着を事実上棚上げし、周辺海域を「暫定水域」とし、日韓の入りあい操業をおこなうことで合意しました。日本共産党は、この新協定を現実的な解決策として賛成しました。
だそうだけど？
だいたい、今どき領土問題こじらせても、何の得になんのよ。
自衛隊が軍隊であると主張することは、即ち違憲であるということ。とても容認してないんじゃないの。
容認してないけど？
今度の綱領は天皇制、自衛隊を容認したの？
いいえ、違います。「容認」って「よいとみとめて、ゆるすこと」（『広辞苑』第五版）ですよね。日本共産党は、天皇制や自衛隊を「よい」ものだとは考えていないし、民主主義の精神や人間は平等という精神から、天皇制をなくす、「戦力はもたない」と定めた憲法九条に違反する自衛隊もなくすという立場に立っているんです。
天皇制について、綱領は、「一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではな」いと書いています。そのうえで、「国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだ」という方針をうちだしています。
共産党自ら、容認じゃないと言ってるが。
しかも、廃止を目指してるし。
レイシストのヘイトスピーチは、もう放置できんところまで来てるしな。
もちろん、法名にふさわしいように、表現の自由の過度な制約にならないようにすることは当然だけど。
ま、釣るならもっといい餌にしてくれよｗ
ttp://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/taiwan3.html
（1953年度北京政府発行国定教科書『現代中国簡史』に基づく）
「中国」（満州・内モンゴル・ウイグル・チベット・東カシミール（アクサイチン地区）の占領地域を含む）
東南アジア（ベトナム・ラオス・カンボジア・タイ・ミャンマー・マレーシア・シンガポール）
旧英印領地域（インド領シッキム・バングラデシュ・ブータン・ネパール領の一部）
これをご覧になられた方はどの様な感想をお持ちになるでしょうか？ 現在、支那と東南アジア諸国が、領有権で係争中の南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島どころの話ではありません。支那の領土観に従えば、フィリピン・インドネシア（旧蘭印領）・東ティモール（旧ポルトガル領）・東マレーシア（カリマンタン島北西部のマレーシア領サバ州・サラワク州）・ブルネイ以外 ── つまり、支那と陸続きになっている東南アジア地域は全て「中国領」となってしまうのです。そして、現在の「中国」領以外の「潜在的中国領」は、現在の「中国」領に匹敵する程、広大なのです。と、ここ迄は、海を隔てた「他国の話」であって、自分達には直接関係無いと考えておられた方もおありでしょう。しかし、上記の表には「潜在的中国領」とされる地域の全てを記載した訳ではありません。実は、これにはまだ続きがあるのです。では、その続き ── 記載しなかった「潜在的中国領」とは具体的に何処（どこ）を指すのか？
支那が「潜在的中国領」と考えている地域に敢えて書かなかった地域、それは何と驚く事に、
だったのです。いや、より正確には、日台支三国で領有権を係争中の尖閣諸島（詳しくは、コラム『94.「お宝」目当ての領有権主張 ── 尖閣諸島問題』を参照）を含む琉球諸島全域（沖縄県）・奄美諸島（鹿児島県）・対馬（長崎県）と言った地域なのです。これらの地域は、今更言う迄もありませんが、日本国の施政権が及んでいるれっきとした「日本の領土」です。その「日本の領土」迄も、本来あるべき「中国領」と支那は考えているのです。最早、到底笑って済ます事の出来る話ではありません。
支那が何故、沖縄を「潜在的中国領」と考えているのか？ それは、かつて沖縄が「琉球国」と呼ばれていた頃 ── れっきとした「独立国」だった頃に迄遡ります。（コラム『42.琉球独立!! 「沖縄基地問題」に対する処方箋』を参照） 沖縄が「琉球国」だった時代、琉球は支那（明国及び後継の清朝）に朝貢し、琉球国王は支那の皇帝によって冊封されていました。つまり、支那から見れば、琉球は支那の「属国」あるいは「属領」であり、単に「自治権」を与えていたに過ぎないと言う訳です。しかし、琉球は1609年以降、薩摩藩によって王国体制を維持した形での支配を受ける様になり（島津支配）、これ以後、琉球は日清両国に朝貢する ── つまり、日本と清朝と言う二つの「宗主国」から支配を受ける事となったのです。その後、明治維新後の日本によって1871年に保護国化され、1879年、遂に王国は解体、日本に編入され「沖縄県」となったのです。しかし、支那はかつての「宗主国」として、琉球が沖縄と名を変え、日本領となった現在も「自国領」との認識を捨ててはいないのです。
普通の人は「地方が集まって国家が出来る」と考えているのだろうが、私は逆で、「地方は国家に依存している」と考えている。（ウォーラーステインやネグリやハートにはまた異論があるのかも知れないが）
地方というのは地方で独立している訳ではなくて、国家の一機関として中央との関係の中で初めて成り立つものだと考えている。国家が消滅したり、地方が国家との関係を断ったりしたあかつきには、その地方は地方ではなく、新しい国家になってしまう。
地方を国家が完全に吸収するような中央集権と画一化は、国家だけを強化するかも知れないが、国家の論理だけでは地方の問題にほとんど全く対処できなくなる。
国家と地方が同時に存続するには、地方は国家の論理を継承しつつ、地方独自の論理で動かねばならない。地方分権とはそういうことであって、国家への依存と国家からの独立を常に併せ持つ概念である。独立しつつ依存もするというバランスが地方存続のコツになるのだろう。（逆に国家は地方の論理を継承しなければならないことはない。地方の独自性を国家に全部フィードバックして国家の同一性を保つことは普通は不可能だ）
法の世界では、地方は国家に依存していて、地方の条例は国家の憲法・法律・命令、あるいは国家間の条約から逸脱してはならない。
選挙はどうだろうか。国政においては国民以外の選挙権・被選挙権を認めないことで、国家の人事（選挙と国籍）の中で整合性を保っている。
地方は？ さっき書いたように、地方であるということは国家であるということを不可避的に含むから、外国人地方選挙権を認めると、国家の人事と地方の人事の間の整合性はなくなる。それは合理的か？
合理性を追求すると、国籍を取得するか、あるいは特別永住権は国籍と同等に扱うという規定が必要になるだろう。外国は地方に責任を負えないのだから、果たしてどのような理由で外国の人事（外国籍）が地方の人事（選挙権）を決定できるのか、という合理性を欠くのではないか。
強いて言えば、多民族国家のように、多国家地方という概念を導入するという手はある。条約によって地方を両国の共同管理下に置くという手だ（アンドラ公国みたいに）。こうすれば複数の国家が地方に責任を負うので、複数の国家の人事が地方の人事を決定することはできなくはない。人事だけで言えば多国籍住民票は既に実現しているので、やってできないことはないはずだ。
ただ、国境問題でそうなっている地方ならともかく、そういう緊急性のない地方がそれをするためには、何か理論的なパラダイムシフトが必要になるだろう。そういう地方分権論を誰か作るとコクが出るのではないかと思うが、それはちょっと私の手に余る。他の人の意見を広く問いたい。
