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今回の尖閣諸島における一連の事件は日本の抱えていた潜在的なチャイナリスクを浮かび上がってきました。日本はこのリスクにどう対応していくのか考えなくてはいけません。
尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突。そして船長の逮捕。これによる中国側の報復措置としてレアアースの輸出禁止。
これらによって日本は中国との領土問題が大きな経済問題に繋がり、そして中国側の対応次第で日本の経済が左右されてしまうという現実が明らかになりました。
また、中国側はこの問題に対して非常に強気で武力介入も辞さないといった物騒な言葉もちらほらと聞こえ、そこまでは行かなくとも国交断絶だ、経済断絶だといった言葉が聞こえました。
今回の事件ではそれらよりも小規模ではありましたが実際にそれに類する行為が行われました。
2008年の日中貿易は総額2,663億9,763万ドルとなり、うち、輸出は1,241億551万ドル、輸入は1,422億9,213万ドルとなっています。
仮に経済が断絶されてしまうと日本は二十兆円以上の損害を被ることになってしまいます。そしてその影響まで考えるとこんな物ではすまないでしょう。
今回の事件がさらに大きくなればこれだけの損害が起きてしまう可能性が少なからずありました。もし起きてしまえば現在の日本の経済は崩壊するかもしれません。
ですが立場を変えてみてみると、中国でも同じことが言えます。つまり日本と同じ額の損害が中国でも起こってしまう訳です。
この額の損害を中国は果たして無視できるのでしょうか？それはとても現実的に考えて無理でしょう。
つまり中国にも日本と同じ分の損害がでてしまい、経済が大混乱してしまう可能性があった訳です。
ここで最初の話題に戻って日本はチャイナリスクに対してどう対応していくかです。
ここで私はあえてチャイナリスクを減らす方向に動くのではなく大きくしていき、日本と中国を共依存体制にまで持っていくことを提案します。
現状よりもさらに経済の結びつきを強くし、お互いに相手の経済をコントロールするスイッチを持つ訳です。
しかし一度そのスイッチを押してしまうとお互いに被害が及び、結果自滅することになってしまいます。
これが戦争に対する抑止力になるでしょう。それはさながらお互いに核を持ち合い、しかしついにはそれを一度も使用することがなかった冷戦時代のアメリカとソ連のように。
今回は中国がそのスイッチをほんの少し押したに過ぎません。ならば日本も少し押し返すべきだったのですが……
現実的に、今回のレアメタルのように中国に依存しなければいけないものはどうしても存在します。
また、経済的な意味でチャイナリスクを減らすと言うことはすなわち、日中間の貿易を減らしていくということを意味しています。
しかし、それは日本の経済の発展ということから考えると現実的ではありません。
だからこそ、日本は中国との経済の結びつきを強め、リスクを大きくしていくべきです。
一般的にある一国との貿易額が大きくなるのは危惧されるかもしれませんが一般的には歓迎される事柄です。
ですが軍備となるとこうはなりません。今回の一件で中国が危険だと認識した人は少なくないでしょう。ですが、そこから軍備を強化していこうとするならばそう簡単にはいきません。
まず予算の問題、国内での反発や憲法の改正、さらには中国が批難してくることも考えられます。核を装備しようとするなら国際社会から集中砲火を浴びることになるでしょう。
ですので実現可能かどうかで考えても、日本は中国と共に経済の核爆弾を持つべきです。この爆弾は確実に両国の戦争への足取りを鈍らせ、止める可能性を持っています。
また、中国が尖閣諸島を狙う理由は海洋資源でしょうが、中国が海洋資源を取得することで得られる利益と日本と対決姿勢になり、
それが中国経済に与える損害とを天秤にかけ、それでも得するという状況でないと決して攻めてはきません。
ですが、果たして尖閣諸島沖に2,663億9,763万ドル以上の価値はあるのでしょうか？さすがに疑問です。
ですが将来的に日本と中国が資源などの問題で本格的にぶつかる未来はあり得ます。なので、それに対する備えは準備しておくべきです。
以上が私なりの中国とどうやってうまく付き合っていく方法についての考えです。私としてはたかだか海洋資源に人命が失われるという様なことは
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