「不在地主」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 不在地主とは

2016-12-24

高額所得者税金払いたがる社会

うちの死んだ婆さんは、明治まれ日本女子大学校(いまの日本女子大)でてたくらいなので、相当なお嬢様だったのだけれど、とにかく「税金を払いたくてしかたない」人で、うちの母ちゃん(嫁)が難儀したらしい。

しろ、「所得税が納められる」ということ自体ステータスで、そのいきついた先には「高額納税者貴族院議員になれる」「うまくすると爵位がもらえるかもしれない」という特典があったりした時代で、リアルに「女学校時代のお友達には、お父様が高額納税者貴族院議員」なんて人がいたりしたので、死ぬまでその辺の意識が抜けなかったらしい。

戦前日本なんて、とてつもない格差社会で、社会福祉へったくれもなかろうし、当時のばあちゃんにとって下層の人はマジで「別の世界の人」で、その人たちに自分税金無駄遣いされているなんて意識もなく、普通に税金たくさん納めるのは名誉なこと」という価値観でいきてたんかな、と思う。


なお、婆さんの実家は、いわゆる「農地改革」のとき不在地主であらかた土地を取られてしまい、絵に描いたように没落していったらしいので、自分が生まれときは平凡な地方公務員の家庭でした。

オヤジ小学校低学年まで「お手伝いさんに手を引かれて学校に通ってた」らしいけど。

2010-05-07

やるべきこと10個(ちきりんネタパクリ

http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100506

を改訂

1.ネット選挙の導入

ネットによる選挙広報政治献金を解禁

ネット投票システムを導入(PC携帯コンビニ端末)

4.移民の積極的な受け入れ

留学生を大幅増。卒業後の日本への定着策を強化

移民派遣大国(フィリピンインドネシアなど)からの労働者受け入れを積極化

ハイエンド移民の優遇策の導入(過去の関連エントリ

7.あらゆる分野で規制を緩和

・特に医療介護農業分野で大幅緩和

・民でできるものは全部、民営化

8.解雇規制の完全撤廃

解雇ルールの明確化

公務員解雇可能とする。労働権を与える。

9.市場機能の整備

市場機能の基本となる「情報開示の徹底」と「監視摘発機能の強化」を行う

・・例)労働分野:サービス残業長時間労働差別待遇などは厳しく摘発

・・例)公正取引委員会による不公正取引、下請けいじめなども同様に

・・例)政治行政の意思決定、金融取引、警察捜査などについても情報開示を徹底させる

10.65歳以上の生活保障

年金生活保護等を統合し、最低保障年金(月10万程度)を導入

⇒「1.と4.と7.~10.はちきりん案のママ

2.一人一票の実現

 「ちきりん案」

 ・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正

 ⇒「修正案」

  ちきりん案通りに定数是正を行い、

  それに加えて

  (1)参議院プラーヌンクスツェレを導入

   http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/131.html

  (2)参議院に年齢別選挙区制度を導入

  (3)国会の各委員会の委員を議員でなく専門家とし、

    各党の議席数に応じて専門家投票権を按分する。 

   http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/178.html

   

3.道州制の導入

 「ちきりん案」

 ・北海道東北関東北陸&中央、中部関西中国四国九州沖縄

 ・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換

 ・国会議員数は10分の1に削減(衆議院50、参議院50)

 ・霞ヶ関は、国が担当する外交軍事憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散

 ・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める

 ⇒「修正案」

   議員数削減は容認するが、道州制地方分権=「地方切捨」には反対

   介護保険等に見られるように、疲弊した地方には、もはや地方分権を担う力はない。

   東京都人口1,300万人超え(その分、例えば鳥取県人口は減少記録更新

   というニュースを見て、何もちきりん女史は感じないのか?

  その代わりに、固定資産税国税化し、一気に5~10倍にすることによって、

  東京に住む必要のない退職者等の「地方追い出し」を推進する。

  東京に住む必要があるサラリーマンはに対しては、固定資産税税額控除を認めればいい。

  http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/rd/17.htm


5.外国語教育の早期化とインセンティブ強化

ちきりん案」

 ・小学校1年生から、英語を必須科目として導入 

 ・中学校からは、第2外国語を必須科目として導入

  (中国語韓国語スペイン語ポルトガル語アラビア語フランス語などからひとつ選択)

 ・TOEIC860点に達した段階で、それ以降の教育費はすべて無料とする

 (たとえば小学校3年生で860点に達した生徒は、それ以降の教育費は公立私立を問わず高校卒業時まですべて無料

 ・国立大学および公務員試験では、語学英語第二外国語の2科目を必須とする。

 ・英語ロジックとITの授業について、英語のみで(日本語を使わずに)教える

 ⇒「全面却下

  全く意味無し。

  そもそも日本語英語言語学的に一番離れており、

  学習コストに見合うコストが見込めない。

  実際、「仕事上、英語を必要とする日本人」は、5%もいるかどうか。

  その上、翻訳ソフトの今後の性能向上を考えれば、

  「無駄投資」になる可能性がある。

6.間接税中心に税制変更

 「ちきりん案」

 ・消費税は20%までアップ(食品等は5%)

 ・所得税法人税相続税は大幅に税率を下げる。租税特別措置法農業優遇税制などは廃止

⇒「租税特別措置法農業優遇税制の廃止」は原案のママ

  所得税法人税の税率は、改訂しないか、小幅に留める。

  相続税については、むしろ税率を上げる。

  また、民法上の法定相続権者から兄弟姉妹甥姪を外すことによって、

  直系卑属がいない相続案件において相続財産国庫没収する。

  これは「高齢兄弟相続発生により、相続人認知症だったり、二次相続になることによって、

  いつまでも相続手続きがなされない不在地主不良資産」の発生を予防する効果も有する。

  http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/9.htm

  http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20050809

  また、「国税所得税地方税間接税」に集約する。

  http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/p/129.htm

  また、担税能力があるペット飼育者に「犬税」「猫税」を課すことによって、

  税収を確保。

  http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/coffee/93.htm

  先述の固定資産税引き上げと合わせると、消費税引き上げ幅を最小限に抑えることができる。


とか、(都内のあばら家で)考えてみた。

そんじゃーね。

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん