日本の雇用の二分化を解消するために

2016-10-19

日本の雇用は極端に二分されている。正規雇用と非正規雇用だ。正規雇用は雇用の継続が保証されている。そして、社会保障費を企業が負担している。一方の非正規雇用は、雇用の継続が保証されていない。また、社会保障費は国が負担しているが、特に年金の分野においてその貧弱さが指摘されている。

そうやって正規雇用でも長時間労働をさせられた結果病んでしまったり、そもそも非正規雇用のまま時を経てしまったりして使い潰されてしまった人はどうなるのか？社会保障が充実し、安定した雇用が保証される正規雇用への道は閉ざされてしまうのである。

なぜ正規雇用されるためのハードルが高いのだろうか？

まず、正規雇用は高コスト人材だということが挙げられる。雇用者は正規雇用した人に支払う給料とほぼ同じだけの社会保障費を負担しなければならない。

また、正規雇用は高リスク人材だということも挙げられる。仕事が出来なくても、そう簡単には解雇できない。

なので、一度新卒正社員というルートからドロップアウトしてしまうと、「危険人材」として避けられてしまうのだ。

これは国の法制度上そうなっているので、経営者の努力だけでどうにかなる限界を超えている。むしろ、その法制度の中で経営者が努力した結果、正規雇用と非正規雇用の二分化が生まれてしまった。

では、どのようなルールがあれば正規雇用のハードルが下がるのか？

まず、雇用者にとっての低コスト、低リスクは、裏を返すと労働者にとっての高コスト、高リスクになる。社会保障費を企業が負担することなく、また雇用の安定が保証されないからだ。

しかし、正規雇用が雇用者にとって高コスト高リスクのまま現状維持されても、今の二分化社会は打破できない。

そして雇用者にとっての高コスト低リスクは最も避けるべきである。高いコストを支払ってでも得たい人材は労働者の中のほんの一握りであり、それであってもすぐに解雇できてしまうのであれば今以上の労働者サバイバルゲームが待っているだろう。

考えるべきことは、労働者にとっては生活の安定が第一であり、最も求めるものは雇用の安定であるということだ。

なので、正規雇用のコストを下げ、雇用の保障は現状のままが労働者の最適解だと思われる。

正規雇用のコストを下げるにはどうしたらいいだろうか？

企業が負担する正規雇用のコストとして大きいには、社会保障費の負担だ。ここを改革しなければ正規雇用のコストを下げることは出来ない。

では、誰が社会保障費を負担するべきだろうか？国か、企業か、労働者か？

まず、労働者を見ていこう。

労働者が社会保障費を負担する理由として、自分の面倒は自分で見るべきであるという自助努力が挙げられる。だが、これを実施してしまうと、アメリカのように医療が崩壊してしまう。これは労働者としては辛いとしか言いようがない。

では、企業はどうだろうか？

今までは、労働者の社会保障費を負担することは企業の福利厚生の一部であると見なされ、企業が社会保障費を負担してきた。だが、そのことは企業の収益には何の利ももたらさない。むしろ足かせである。失われた20年までの社会は成長社会だったから、その足かせが大きな負担にならずに済んでいただけだ。

そうすると、国しかないのか？

だが、国の財源も有限である。現状の社会保障費だけでも辛いのに、企業が負担してきた分まではとても背負えない。しかし、労働者の社会保障費はこれから生きていき納税する若い世代を支えるものなのだということは付け加えておきたい。

これらとは違う方法はどうにかないものだろうか？

例えば、企業が社会保障費を一旦負担するとして、その負担に応じて減税をするという形で、国と企業の間で社会保障費を分担するなどの仕組みはできないだろうか？

あるいは、個人の社会保障費の掛け率に応じて減税という手段で、国と個人の間で社会保障費を分担するなどの方法は取れないのか？

日本の労働市場の二分化を嘆くだけではなく、こうした議論を起こすことによってなんとか良い道を見つけていきたい。

国は政治家と企業人だけのものではない。我々国民のものなのだ。ひとりひとりが考え、声を上げることは決して無駄ではないのだから。