  |
はてなキーワード: 違憲とは
靖国に限らず私的な参拝は信教の自由としてOKだが公的には政教分離違反でNGでしょ。私的に崇拝するならヒトラーでも麻原でも自由にすればいい。それを当選させるかどうかは有権者の判断。所詮軍人は人殺しだしBC級戦犯だって犯罪者。普通の感覚を持ってればA級戦犯いなくても参拝するようなもんじゃない。靖国にかわる国立追悼施設とか言うばかげた提案もあるけど、慰霊とか追悼って明らかに宗教行為なわけで個人や政党や宗教法人とか民間会社がやるのはいいとして、政府がやっちゃだめだろうと思う。いくら人殺しとはいえ子孫にとっては先祖だし、墓参りみたいなのをしたくなる気持ちはわかるが、あくまで個人としてやってほしいもんだなと思う。こんなことに税金使わないでほしいよ。募金でも集めて私的追悼施設にしたらいいのに。公式参拝は違憲といってた人ですら賛成しちゃったりしてるし。結局彼らにとっては政教分離というのは靖国とか公明とか敵対政治勢力を叩くための手段であって、自分の価値観を公的に権威付けるのはOKなんだろう。靖国神社みたいな偏った施設だから、おおっぴらに戦没者賛美ができなかった利点というのもあるわけで左翼が国立追悼施設に賛成したがるのが理解できない。
小生がまだ大学生だったことは、「予防接種訴訟」などが憲法の問題集に載っていたりして、
「義務接種は違憲か？」等の論争がなされていた。
それを受けて、９０年代に予防接種義務がかなり「緩和」され、任意接種が増え、
接種率も減っていった。
しかし、２０００年代に入ると、むしろ「予防接種率が低い」というのが
「世論」になってしまい、厚生労働省の方がおいてきぼりになってしまった。
厚生労働省にいわせれば、「自分たちはぶれていないのに、世論のほうがぶれている」と
文句もいいたくなるだろうし、その気持ちも分かる。
しかし、小生の個人的な「見立て」では、「世論」が一定なわけがないのである。
ここで「世論」を形成するのは、勿論マスコミの科学部記者や論説委員も世論に参画するが、
そしれ、これはあたりまえだが、「母親は世代を経ると入れ替わる」のである。
つまり、予防接種による事故を報道等で知っている「母親」とは、７０～８０年代に
「母親になった人」である。
彼女らの努力により、厚生労働省は９０年代に義務接種を緩和したため、
「７０～８０年代の母親が第二子第三子を接種させるとき」には制限が緩和されたので
「溜飲を下げた」訳だ。
しかし、９０年代に「初めてママになった人」（９０年代に第一子を出産した人）は、
そのころの育児雑誌とかで「先輩ママの努力で義務が緩和されたのか～」と
読んで、「ふ～ん」てな感じである。
「自ら勝ち取ったハナシ」じゃないので「どこか他人事」である。
で、２０００年代に「初めてママになった人」に至っては、
そのような「闘争」が２０年前に繰り広げられていたこと自体を「知らない」。
知っているのは小生のような法学部出身者か、ベテラン科学部記者だけだ。
また「たまごくらぶ」等の育児雑誌も、９０年代と違って、２０００年代には
そのようなことを紙面に取り上げない。
「なぜ接種させてくれないの！」となる。
分かりやすく言えば
「予防接種禍を知っているのは、今の母親世代じゃなく、おばあちゃん世代である」という
世代ギャップに、厚生労働省は早めに気付くべきだった。
一部の人にとっては科学は宗教「みたい」になってるんじゃないかって言ってるだけでしょ。「科学は宗教だと主張する」とか、なんでそこまで飛躍できるんだ。素晴らしい論理的思考能力ですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000057-san-pol
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51492535.html
日本にいる外国人全体で約200万人であり、割合ではたった1.7パーセント。右よりな人が問題にする韓国人朝鮮人で60万人、中国人で65万人。また参政権拡大の対象となるのは永住者だろうが、永住者は一般永住者が50万人、特別永住者が40万人であわせて90万人。大体全体の半分になり、人口の0.8パーセントほどしかない。数的に考えれば、現在仮に永住者全員が日本に悪意を持っていても問題ない。こういうと参政権が認められると、外国人というか韓国人や中国人が大挙してくるという人がいるかもしれない。しかし参政権付与の対象として挙がってるのは永住者だけ。永住者になるには10年以上日本で住みこと、ちゃんと仕事をしきちんとした生活を送ること、犯罪を犯していないことその他いろいろな条件を満たさなければならない。大挙してきたってすぐに参政権は得られない。しかも大挙してきたら職が不足し仕事ができずきちんとした生活が送れないから、多分永住資格が取れない。つまり大挙してきても無駄。こういうとすでにいる外国人が悪意を持って法律を変えて簡単に永住できるようにするという妄想をする人が出てくるだろうが、そもそも参政権が与えられるといっても地方参政権だけ。国政への参政権については違憲判決が出てるから与えられず、法律の改正には関与できないのでその手の心配はない。何を心配するのかよくわからない。
まぁ、この手の心配というか批判はダウンロード違法化や児童ポルノの単純所持規制のときと同じで、大体基本的な事実を知らないで勝手に妄想が繰り広げられて批判が行われているだけだから何を言っても無駄なのだろうけど。
トカラ列島の入島自粛問題について、ブクマでは「入島者擁護派」と「入島者非難派」で割れてるみたいなので個人的意見をば。
旅行代理店を通さずに島に入ってくる人（以下、勝手入島者）を非難するブクマーを僕は非難しているわけだけど、誤解してもらいたくないのは勝手入島者を擁護している訳ではないということ。
はっきりいって、キャパオーバーになるという事が分かっていながらインフラもまともに整備されていない離島に、島民の意見も聞かず勝手に入って行くのは非常識だ。だけど、非常識だという事だけで彼らの移動の権利を侵害することは基本的人権を侵害する行為になるので、「来るな」「出て行け」という意見には同意できない。
先ほどから指摘しているが、今回の問題で一番まずいなぁと個人的に思ったのは、勝手入島者を非常識だという一点で非難するブクマー達。中には、「法律で許されているからといって、何をしてもいいわけではない」という意見も出ているが、それは自分自身にも跳ね返って来る問題だという認識に欠けていやしないか。
そもそも移動の自由（正確には居住・移転の自由）は憲法で保障された基本的人権だというのは学校で習ったはず。今回の件は一企業である旅行代理店を通さないと入島を許さないという状況に結果的になってしまっている。勝手入島者が非常識だということだけで、彼らの権利を私企業が制限するということは本来あってはならないことだ。
たとえば、これと同じ事を名古屋市や新宿区等がやったら大変な事になるってのはすぐ想像つくはず。そういう事態に対し少しも疑問に思わない人が少なからずいることに、まず驚いた。
「離島は離島の事情がある」という意見は非常にもっともだし共感するが、憲法上の権利を制限するようなことにはもっと敏感になるべきなのではないかと思う。「名古屋は名古屋の事情がある」と言われたら、そういう人たちは平気で認めてしまうのだろうか？
職業選択の自由を制限することになるかもしれない世襲議員の規制の件もそうだが、最近基本的人権を侵害しそうなセンシティブな事例に対し一般国民の反発があまりみられない。
これは微妙な事例だけど、幸福実現党が結党された時「政教分離に反する！」という意見がたくさんあった。僕も幸福実現党は支持できないし与党になってもらっては困ると考えているけど、その理由として「政教分離」を掲げるのは問題だと思う。政教分離の理念は国家が特定の宗教を弾圧したり擁護するのを防ぐことにある。要するに、宗教団体が与党になったとしても宗教弾圧や擁護はできないわけで、宗教団体が政治活動することは国民への宗教の押しつけにはならないしできない仕組みになっている。
宗教団体やその信者が政治活動を行うことを制限したら、それこそ信仰の自由および参政権の侵害になってしまう。日本国民は無宗教だといわれているが、実際にはどこかのお寺の檀家だったり、神社の氏子だったりする。要するに、大抵の人は厳密にいえばどこかの宗教の信者なのだ。宗教団体や信者の政治活動を批判する際に政教分離を理由にしたら、それは自分自身にも跳ね返って来かねない。
世襲制限にしても、宗教の政治活動にしても、今回の入島の問題にしても、翻れば自分たちの権利も侵害されかねないということをもっと認識するべきだ。
実際に自分自身に害が及びそうになったときに騒いでも、もう遅いのだから。
では、本件に関してはどうすれば良かったのか。以下私見を述べてみます。
今回舞台になったトカラ列島は離島という僻地であり、大規模な人数を収容できるようなインフラは整っていない。そんな所に大挙して観光客が押し寄せたら、島の生活環境が破壊されてしまう可能性が高い。実際、水不足や食料不足、糞尿の処理や急病人の処置など、様々な問題が発生することが指摘されており、最悪のケースでは島民・環境客共倒れという事態もありえる。
このような場合、島民の生命・財産を保護することは移動の自由よりも当然優先されるべきだろう。よって、「公共の福祉」を守るため観光客の入島を条例なり法律なりで制限することは憲法違反には当たらないのではないかと思う（法律の専門家ではないので、詳しいことは分かりませんが）。
でも、実際に島側でも条例制定は検討していて憲法に抵触しそうなので止めた経緯があるようだ。もしかしたら違憲になってしまうのかもしれなく、微妙なところではある。しかし、日蝕があることはそれこそ前世紀から分かってたわけで、そのへんの調整は可能だったのではないか。
今回の問題を複雑にしているのは、ツアー客は認めるけど勝手入島者は自粛してもらうという不平等な仕組みにしてしまったことだ。
旅行代理店という私企業に料金を支払ったものだけが正式に入島できるというのは、はっきり言って非常に異常な事態であると言わざるを得ない。
ここはやはり、島（村）が公的に条例を定めて一律に入島税を取るなり、島民以外は入島を制限してしまう等の対応を取るべきだったのでは無いだろうか。旅行者対応は島の人員だけでは対処しきれないだろうから、そういった業務は今回のように旅行代理店に委託するという形をとればいい。
憲法に抵触するかもしれないという認識は島側はちゃんと認識しており、勝手入島者に対しては強制的に排除するわけでなく説得というかたちを取られているようだ。これに関しては慎重な判断をしており問題はないと思う。ただ、迷惑をかけるような人間は排除してしまって構わないというような印象を与えてしまったことは、非常に残念だった。
一律に制限はせず代理店を通しての登録制にしたのは、恐らく多くの人に日蝕を見てもらいたいという島民の暖かい心情から起きた事なのだろうと思うが、それに対しもう少し配慮をして頂きたかったというのが僕の意見である。
というか、一番の問題は勝手入島者は迷惑な存在で排除してしまって構わないという印象を与えてしまうような記事を書いたマスコミなんじゃないか。島側はちゃんと個別に説得しているわけで。
※会見用tsudaフォーマット。修正してみました。
| 発言者 | 内容 | パーマリンク |
|---|---|---|
| @tsuda | 某氏から「俺、行けないからお前行ってtsudaって来い」と言われたので、医薬品ネット販売問題のケンコーコムの記者会見に来ました。 | 2009/05/25 13:59:44 |
| @tsuda | 二階なのにイーモバイルつながらねえ。最近ホントにつながらないな。 | 2009/05/25 14:08:46 |
| @tsuda | とりあえずケンコーコムとウェルネットが厚労省相手の行政訴訟起こしたというのが速報。会見はあとで流します。 | 2009/05/25 15:08:03 |
| @tsuda | 復帰。 | 2009/05/25 15:25:36 |
| @tsuda | 会見の出席者はケンコーコム代表取締役後藤さん、ウェルネット代表取締役尾藤さん、原告代理人阿部さん、原告代理人関さん、ケンコーコム顧問弁護士金井さん、ケンコーコム薬務部長倉重さん。 | 2009/05/25 15:26:24 |
| 後藤 | 「ケンコーコムとウェルネットは2/6のネット販売を禁止する厚省令について本日訴訟を提起しました。6月以降もネット販売ができることを確認するための訴訟です」 | 2009/05/25 15:26:57 |
| 後藤 | 「ネットにこだわっているのは、リアル店舗の販売方法が決して安全とはいえない状況があるから。客に取りにいかせてバイトが売る。対面販売であるというだけでこれが安全とされるのはおかしい」 | 2009/05/25 15:27:11 |
| 後藤 | 「ネットであれば説明書の詳しい説明が読め、問診票によるアレルギーチェックや年齢制限など、細かいチェックがある。わからないことがあれば薬剤師が電話やメールで問い合わせもできる」 | 2009/05/25 15:27:17 |
| 後藤 | 「厚労省はネットでは安全性が担保できないということの合理的な説明をしていない。なぜ提訴したのか。１つは憲法で保障された営業の自由を侵害しているから」 | 2009/05/25 15:27:30 |
| 後藤 | 「今回の法改正ではコンビニでも医薬品が売れるようになり、ドラッグストアもアルバイトを薬剤師登録することで薬剤師不足を解消できる。規制緩和が進む一方で、なぜネット販売業者だけが割を食わなければならないのか」 | 2009/05/25 15:27:48 |
| 後藤 | 「２つめは厚労省が暴走してネット販売規制を進めていること。改正薬事法上は第３類以外のネット販売を禁止することなど記載されていないのに省令で勝手に第３類以外のネット販売を禁止した」 | 2009/05/25 15:27:57 |
| 後藤 | 「法律に書かれていない重大なルールを厚労省が独断で作る。こんな官僚の横暴がまかりとおったら法治国家とは言えない」 | 2009/05/25 15:28:03 |
| 後藤 | 「パブコメも9000件近くの反対票が来たが無視された。憲法にも違反し、国民からも支持されない省令が施行されるまであと１週間。パブコメも終わり、我々が食い止める手段は行政訴訟しかなかった」 | 2009/05/25 15:28:28 |
| 阿部 | 「原告らはネットで一般用医薬品の通販を適法に行ってきた。しかし、６月以降原則禁止される。これまで認められていた権利であって、憲法で保障された基本的権利の営業権が剥奪され、営業上の深刻な不利益を被る」 | 2009/05/25 15:28:41 |
| 阿部 | 「多数の消費者が健康のために必要な薬を自由に求める権利が侵害される。原告らはそのような消費者の期待に応えるという社会的責務を果たせなくなるので、行政訴訟を提起した」 | 2009/05/25 15:28:46 |
| 阿部 | 「請求の概要は３つ。１つはネット販売を継続する権利があることを確認する。昔は確認訴訟は一般的ではなかったが、最近は増えてきて注目されている。２つめはネット販売を禁止する部分の省令が向こうであることを確認する」 | 2009/05/25 15:28:53 |
| 阿部 | 「３つめはネット販売を禁止する部分の省令の取り消しを求める訴え。こちらの主張は改正省令は法律の授権を得ておらず国会軽視で違法違憲ということ。そもそも改正薬事法36条の６で定められた範囲を明らかに超えて原告の営業権を剥奪し、違憲違法だ」 | 2009/05/25 15:29:12 |
| 阿部 | 「また、情報提供の義務づけを導入することで十分達成できるのに一挙にネット販売禁止するのはおかしい。ネット販売だけに厳しい不均衡な規制である。そもそもネット販売禁止のための立法事実は存在せず、無関係な議論がなされている」 | 2009/05/25 15:29:20 |
| 阿部 | 「コンビニでは登録販売者がいれば薬剤師がいなくても第２類医薬品販売が許される。しかもこれが努力義務。薬剤師がいても第３類医薬品しか売れないネット販売と比較して明らかに不公平。これはこの省令が安全を基準にしたものでないことを示している」 | 2009/05/25 15:29:30 |
| 阿部 | 「薬局での対面販売にもリスクコミュニケーションの点で不十分な点がある。ネット販売でも、情報提供を義務づければリスクコミュニケーションの点で問題がないわけだからむしろ、積極的にネット販売を進めるべきである、という主張」 | 2009/05/25 15:29:43 |
| 阿部 | 「安全か利便かという対立軸でものをみているのは誤解だ。安全で利便性もあるのが、情報提供の義務づけを前提としたネット販売。それを禁止する理由は薬事法上も憲法上もありえない」 | 2009/05/25 15:29:48 |
| @tsuda | ここから質疑応答。 | 2009/05/25 15:29:56 |
| 国際商業出版 | 「司法の結論はいつ出るか。ケンコーコムとウェルネットで、日本オンラインドラッグ協会でなかったのはなぜか。楽天やYahoo!はなぜ原告にいないのか」 | 2009/05/25 15:30:04 |
| 後藤 | 「今回の件は当事者の権利確認訴訟。販売する権利のある事業者が省令の影響を受ける。NPOの協会では起こせないので２社で起こした。今回は薬剤師がいて店舗も持ってる我々。楽天Yahoo!は薬剤師がいるわけではない。それで我々の２社だけで提訴した」 | 2009/05/25 15:30:29 |
| 阿部 | 「日本の裁判は時間がかかる。多分１年くらいはかかるだろう。国は引き延ばした方が得なので引き延ばすだろう」 | 2009/05/25 15:30:35 |
| 毎コミ | 「省令の施行を差し止める訴訟はできないのか」 | 2009/05/25 15:30:52 |
| 阿部 | 「2月にやったら意味もあったが、検討会が開かれて、あのような結論になった。今はもう時間がないので、今回のような訴訟になった。今は差し止め訴訟をやる意味はない」 | 2009/05/25 15:31:12 |
| 毎日新聞 | 「後藤さんの現実に店舗も構えているとあるが、両社ともEコマースと会社概要に書いてあるのはどういうこと？ 今後6月から3類以外の販売禁止に際してどういう対応をしていくつもりか」 | 2009/05/25 15:31:24 |
| 後藤 | 「店舗を構えている点にお答えすると、一般販売業の許可も得て実店舗も構えて、そこからネット販売を行っているということ。割合としてはネット販売が大きいので会社概要ではEコマースと書いている」 | 2009/05/25 15:31:44 |
| 後藤 | 「今日現在省令案に対する省令公布がされてないので、実際に公布されてから対応する。基本的には法にのっとってしっかり安全に販売していくつもり」 | 2009/05/25 15:31:59 |
| 毎日新聞 | 「それは、納得できなくても省令に沿った形でやるということか？」 | 2009/05/25 15:32:15 |
| 後藤 | 「悪法といえども、法は法。それに従ってやるつもり」 | 2009/05/25 15:32:28 |
| 週刊ダイヤモンド | 「尾藤社長のコメントが欲しい」 | 2009/05/25 15:32:32 |
| 尾藤 | 「一番言いたいのは私は改正薬事法には賛成の立場ということ。しかし今回の省令には大反対。新薬事法の理念はセルフメディケーションでこれは私の理念でもある。自分の健康は自分で守る、そういう時代になっているが、行政的には遅れている」 | 2009/05/25 15:32:56 |
| 尾藤 | 「今回の省令はとにかく理解ができない。何とか納得のいく説明をしてもらいたい。納得できないのに納得しろと言われても承伏できない。改正薬事法の理念はセルフメディケーションなのに今回の説明で厚労省はセルフメディケーションを一度も言わなかった」 | 2009/05/25 15:33:04 |
| 日経新聞 | 「法律には書いてないが省令には詳しくというのは日本ではよくあること。詳しくなることで規制強化されるということもある。そういうことに対する行政訴訟はこれまで行われているのか。法律と省令の関係、解釈する主体はそもそもどこにあるのか」 | 2009/05/25 15:33:23 |
| 阿部 | 「法律と省令の関係、委任立法の限界は判例でもいくらでも出てくる。違憲判決がたくさんあるわけではないが、いくつか出ている。法律と省令の解釈権がどこにあるかといえば、司法にしかない」 | 2009/05/25 15:33:46 |
| 関 | 「国民の権利を侵害する法規制は国会でしなければならない。憲法41条、これは国民が勝ち取った理念。省令はあくまで大枠があって、その枠内で細かいことを定義する。今回の話はその枠を大きく超えている」 | 2009/05/25 15:33:53 |
| @tsuda | 以上で終了。 | 2009/05/25 15:34:13 |
道徳的に「スライム差別はよくないよね」って話なら誰も反対しないよ。業界がスライム差別表現を自粛するようなガイドラインを定めたり，品証部門が商品リリース時に神経質にチェックしたりする。窮屈かもしれないが我慢できる。それでも地下ではスライム虐待ゲームが流通したりするだろうけれど。まさにこれは現行の体制に近いものであって，問題があるならソフ倫の基準に手を加えればいい。
でも法的に，刑罰をもって，強制的にそれを規制しようとするならそれなりの筋が要求される。「スライムを殺すようなゲームの製造および所持を禁ずる。違反した者は3年以下の懲役に処する。」なんていうなら憲法21条をどう処理するんだって話になるのは当然。「明白かつ現在の危険」の存在が認められ，かつ，「より非制限的な代替手段 (LRA)」がない場合，みたいな厳格な違憲審査基準が適用されなければならない。表現に対する法規制ってそれだけ重いものなんだよ。見て不快に思う人（またはスライム）がいるから法律で禁止しちゃえなんてのは許されない。
そもそも民主国家の憲法というのは多数派の国民の暴走を防ぐためのものだから、民意との乖離=違憲とか言うこと自体ある意味憲法の否定になる。
.|
∩＿＿＿∩ |
| ノ＼ ,＿ ヽ .|
/ ●゛ ● | .J
| ∪ ( _●_) ミ
彡､ |∪| |
/ ∩ノ ⊃ ヽ
( ＼ ／ ＿ノ | |
＼ " ／ ｜ |
＼ ／￣￣￣ ／
￣￣￣￣
そもそも民主国家の憲法というのは多数派の国民の暴走を防ぐためのものだから、民意との乖離=違憲とか言うこと自体ある意味憲法の否定になる。
＞隠れていたのに診療記録が残っている。対して人体実験の証拠は手紙のみ。
ちょっと意味が解らん。Solomon Radaskyは人体実験なんかされてないよ？それと、誤訳があった。彼は巡回医師に「私は働ける」と申し出て助かってるね。病院には知り合いにもぐりこませてもらってる。
第２の選別は、この証言の中にも出てくるけど？病院のもそうだが、彼自身が倒れた事により、身包剥がれて積み上げられてる。殺される覚悟をしてるね。
＞収容所に着くなり殺されていたとしたら目撃証言も命令書もない。
この場合、命令書は無関係じゃないかなぁ。到着後の選別に関しては目撃証言はあるよ？まさか、送り込む前に選別はしないだろう。手間が掛かりすぎる。まぁ推測だがね。
＞ツンデル裁判は、虚偽であると訴えを起こされ、その裁判にツンデルは勝ったのですよ？
俺はツンデル裁判のことは良く知らないが、それは違うだろ？パンフレットの内容を争った１・２審はツンデルの敗訴だ。上告理由を言論の自由に切り替えて最終審で勝訴したと思うが。カナダの裁判所が法律に違憲判決を出したらしいね。
＞1944年にスイスの代表団が収容所内に入ってます。国際赤十字です。
それ、捕虜収容所じゃなかったか？当時の赤十字は一般人の保護はできなかったはず。
＞スイスの合衆国領事館からの1月20日の電報にあるように、（以下省略）
それ、解放じゃなくて別の収容所への移送だからね？アンネも移送だよ？終戦間際に東方の収容所から、中央へ収容者の大量移送を行った一環でしょ。
このＷＲＢ（戦争難民委員会）の活動ってのはおもしろかった。終戦前にアメリカが、戦争難民の保護に向けて活動していたのは知らなかったなぁ。まぁ、ちょっと終戦間際過ぎるが。http://www.jewishvirtuallibrary.org/jsource/Holocaust/wrb.html
それとね、これら（アンネ・フランク含む）は証言なんだけど、証言も尊重するんだね？
＞ドイツ国内でもヴァンゼー会議議事録が本物かどうか、議論が存在する。
浅学にして、そんな話は知らんなぁ。誰と誰のどんな論争なんですかね？
最終解決については以下の通り。英訳版より。
In the course of the final solution and under approriate direction, the Jews are to be utilized for work in the East in a suitable manner. In large labor columns and separated by sexes, Jews capable of working will be dispatched to these regions to build roads, and in the process a large number of them will undoubtedly drop out by way of natural attrition.
